** 日本学術会議ニュース・メール ** No.943 ** 2025/11/21

2025年11月23日(日)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.943 ** 2025/11/21
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1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「世界の防災の未来:災害の経験をふま
えたメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」
2.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「ケアの多様性・包摂性・公平性・持続可能性」
3.【開催案内】
中部地区会議学術講演会「これからのモビリティと社会受容性 ~自動運転
実用化への課題と挑戦」
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1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「世界の防災の未来:災害の経験をふま
えたメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」
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・日時:令和7(2025)年12月9日(火)10:30 ~ 17:00

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催) 同時通訳あり(日・英)

・主催:日本学術会議
共催:国立研究開発法人 防災科学技術研究所、防災減災連携研究ハブ
後援:一般社団法人 防災学術連携体、一般社団法人 日本建築学会、
公益社団法人 土木学会、公益社団法人 日本地震工学会、
一般社団法人 地域安全学会

・開催趣旨:
2025年にIRDR分科会として発出を予定している提言「壊滅的災害が想定
されるメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」について、
災害リスクを考慮した都市の開発、社会的脆弱層への対応、効果的な情報伝
達に不可欠な制度と広域的・国際的な連携等を国内外の専門家が議論する。
さらに、関東大震災や阪神・淡路大震災、能登半島地震への対応は防災体制
や制度設計の見直し、科学技術の活用に関して、今後の都市防災に示唆を与
えるものであり、実践的知見の共有を通じて議論を深める。将来の防災を担
う研究者や実務者及び著名な専門家を、国内およびアジア太平洋地域を含む
海外から招き、知見の交流と協働を促進する。

・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1209.html

・参加費:無料

・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0346.html

・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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2.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「ケアの多様性・包摂性・公平性・持続可能性」
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・日時:令和7(2025)年12月21日(日)13:00 ~ 16:00

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催) 手話通訳・文字通訳付

・主催:日本学術会議
後援:一般社団法人 日本看護系学会協議会、公益社団法人日本看護科学学会、
一般社団法人日本建築学会、障害学会、人間・環境学会、
一般社団法人日本医療・病院管理学会、
一般社団法人日本サイコオンコロジー学会、日本老年学会、
一般社団法人日本社会福祉学会、一般社団法人日本癌治療学会、
一般社団法人日本がんサポーティブケア学会、公益社団法人こども環境学会、
認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOML、
当事者研究ネットワーク、特定非営利活動法人DPI日本会議、
非営利活動法人ALS/MNDサポートセンターさくら会

・開催趣旨:
少子高齢・人口減少社会が急速に進む日本では、これまでの制度や単一の
学問の力では解決困難な複雑な問題が急増している。健康・生活科学委員会
・臨床医学委員会合同共生社会に向けたケアサイエンス分科会が提案する
「ケアサイエンス」とは、ケアに関わる複雑な問題の根拠を解明するだけで
なく、多くの学問分野の連携のもと、あらゆる市民、行政、企業等と連携・
協働して、〈新しいケア〉とケアを核とする社会モデルのあり方を模索し、
共につくり上げていく学術と教育が連動する活動を意味する。この活動を通
して、人々の暮らしにケアサイエンスとその成果を根づかせることで実現す
る相互支援社会を「ケア共同社会」と呼び、その構築を目標として掲げてい
る。
本フォーラムは、誰もがケアし、ケアされるケア共同社会の実現に向けて、
1)ケアサイエンスとケアの担い手について、2)ケア・イノベーションに
ついて、3)ケアのあり方について、をそれぞれのテーマとする3回のシリ
ーズの第3回目にあたる。これらの連続シンポジウム及び学術フォーラムに
より、人間にとってケアをする/されることの意味やケアの双方向性・重層
性など多方面からの考察を行い、ケアサイエンスという新しい学問的見地か
ら、直面している問題の核心を探る。そして、関連する学問分野や実践活動
の担い手、制度の担い手など多様な関連主体がより効果的に連携・協働でき
る提案や見解を見出すことを目的とする。
シリーズの第3回目となる本フォーラムでは、「ケアをめぐる格差と持続
可能性」を主題とし、ケアの担い手と受け手の間に存在する様々な不均衡に
焦点を当てる。第一部では、エスニシティ、ジェンダー、ヤングケアラーと
いった観点から、誰がケアを担わされているのかという役割配分の格差を考
察する。第二部では、地域的条件や障害特性によって生じるケアへのアクセ
ス格差が、当事者や家族の生活に及ぼす影響について検討する。第三部では、
ケアを受けながら働くことの困難や、支援者自身の支援の必要性といった、
ケアの持続可能性に関わる課題を取り上げる。総合討論では、参加者との質
疑応答も積極的に行う。

・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1221.html

・参加費:無料

・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0347.html

・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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3.【開催案内】
中部地区会議学術講演会「これからのモビリティと社会受容性 ~自動運転
実用化への課題と挑戦」
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【日時】令和7(2025)年12月12日(金)13:00~16:40
【場所】東海国立大学機構CommonNexus(名古屋大学)LOAM HALL(愛知県名古屋市)
【開催方法】ハイブリッド開催
【主催】日本学術会議中部地区会議
【共催】名古屋大学
【協力】名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所、
名古屋大学COI-NEXTマイモビリティ共創拠点

【開催趣旨】
いま、私たちの「移動(モビリティ)」のあり方が大きく変わろうとしてい
ます。高齢化の進展や人手不足の深刻化により、地方では公共交通の維持が難
しく、都市部でも交通の安全確保や効率化が課題となっています。誰もが安心
して自由に移動できる社会をどう実現するかが問われています。
その解決の鍵として期待されているのが「自動運転」です。高齢者や交通弱
者の移動を支えるだけでなく、物流や都市インフラの効率化を進め、エネルギ
ーの無駄を減らし、環境負荷の少ない社会づくりにも貢献できる可能性を秘め
ています。
一方で、安全性や法律、倫理、そして「社会がどう受け入れるか」といった
課題も残されています。技術の進歩だけでは、安心して任せられる未来はつく
れません。
この講演会では、工学・法学・社会科学など多様な視点から自動運転の現状
と展望をわかりやすく紹介し、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現に向け
て考えます。技術に詳しくない方も大歓迎です。私たちの暮らしの未来を、ぜ
ひ一緒に見つめてみませんか。

【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1212.html
【参加費】無料
【申込み】
事前参加申込制
以下の申込フォームからお申し込みください。(申込み締切:12月8日(月))
https://forms.office.com/r/jsPJrjX2yP
【問合せ先】
日本学術会議中部地区会議事務局(名古屋大学研究協力部研究企画課内)
TEL:052-789-2039

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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
日本学術会議公式X
https://x.com/scj_info
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.942 ** 2025/11/14

2025年11月23日(日)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.942 ** 2025/11/14
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1.【ご案内】
(再送)令和9年度共同主催国際会議の募集について
2.【開催案内】
九州・沖縄地区会議学術講演会「半導体が創る熊本の未来」
3.【開催案内】
公開シンポジウム「日本文学と藍」
4.【日本政府観光局(JNTO)】
(開催案内)講演会「国際会議主催者セミナー」
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1.【ご案内】
(再送)令和9年度共同主催国際会議の募集について
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日本学術会議では昭和28年度以降、学術研究団体が国内で開催する国際会議
のうち、特に重要と認められる国際会議について共同主催を行うことにより、
学術研究団体への支援・協力を行っています。
令和9年度に開催される国際会議の募集は、【11月28日(金)】まで[期限厳守]
となっております。
ご応募をご検討の会議については、期限までの応募をお願いします。
募集概要・申請書等の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html

<募集概要(抜粋)>
1.共同主催要件
・国際学術団体(母体団体)が、国際会議の日本開催を決定したものであること。
・関係分野に影響を与え学術の振興に寄与するものであること。
・開催期間中に市民公開講座など、会議の成果を一般市民に還元するプログラムを企画していること。

2.申請手続き等
○申請書類受付期間:令和7年10月1日(水)~11月28日(金)[期限厳守]
○申請書類提出先(メール):日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)付 国際会議担当 宛
E-mail : scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp
※(a)を@にしてお送りください。
○書面審査を通過した会議に対しヒアリング審査を実施し、候補の選定を行います。

3.共同主催が認められた国際会議に対して日本学術会議が措置する内容(予定)
○会議開会式における日本学術会議会長(又は副会長)の出席・主催者挨拶。
○会場借料(準備時間、控室等を除く)について、その一部を予算の範囲内で負担。

【問い合わせ先】
日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)付国際会議担当
(TEL:03-3403-5731 Mail:scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp)
※(a)を@にしてお送りください。

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2.【開催案内】
九州・沖縄地区会議学術講演会「半導体が創る熊本の未来」
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【日時】令和7(2025)年12月5日(金)15:00~16:55
【場所】熊本大学工学部百周年記念館(熊本県熊本市)
※熊本大学構内への車両入構はできませんので、お越しになる際は公
共交通機関をご利用ください。
【開催方法】ハイブリッド開催
【主催】日本学術会議九州・沖縄地区会議
【共催】熊本大学
【後援】熊本県、熊本市

【開催趣旨】
近年、半導体産業は、私たちの生活だけでなく社会全体を大きく変える力を
持っています。特に熊本県では、TSMCの進出を筆頭に半導体関連企業の集
積が急速に進んでおり、地域経済、教育、文化、そして学術研究にも計り知れ
ない影響をもたらそうとしています。
本講演会では、熊本大学がこの大きな変革の中でどのような学術振興を推進
し、地域と共に未来を創造していくのかに焦点を当てます。半導体が切り開く
新たな可能性を理解し、熊本の持続可能な未来を築くための議論の場を提供い
たします。

【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1205.html
【参加費】無料
【申込み】
事前参加申込制
以下の申込フォームからお申し込みください。(申込み締切:11月25日(火)17:00)
https://forms.office.com/r/bYfFr3RenZ
【問合せ先】
熊本大学研究・社会連携部研究推進課総務企画担当
TEL:096-342-3146,3242

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3.【開催案内】
公開シンポジウム「日本文学と藍」
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【主催】日本学術会議言語・文学委員会日本文学の伝統と現代社会分科会
【共催】京都芸術大学文明哲学研究所・デザイン工芸研究センター
【日時】令和7(2025)年2月1日(日)13:00~17:00
【場所】京都芸術大学
【参加費】 無料
【定員】100人
【事前申込み】要
https://forms.gle/TdxnLfxkc1FqtDCu5

【開催趣旨】
江戸時代、藍は産業として日本全国に広がり、江戸の街では「藍四十八色」
が誕生して、鮮やかな藍色が人々を魅了した。明治後期に安価で手軽な化学染
料の登場によって危機に瀕したものの、現在ふたたびその素晴らしさに目が向
けられ、ジャパン・ブルーと呼ばれて世界でも高く評価されている。本シンポ
ジウムでは、そうした藍の色が、文学の中でどのようなイメージをもって捉え
られてきたのか、奈良時代から現代にいたるまでのさまざまな文学作品を通し
て考え、日本人の色彩感覚や文化背景、生活と藍との関わりを探る。
京都芸術大学が進める、藍染作家と共に歴史をひもとき、「藍四十八色」を
再現する取組、藍と共に生きる人々の暮らしやものづくりを、写真や映像で表
現し次世代へ届ける取組、藍を生かした新たなART作品を創り上げる取組とい
った実践的な活動に、人々の心性を歴史的に幅広く辿ることのできる文学作品
を通じた文献学的な方法で、藍の世界を総合的にとらえる本シンポジウムを対
置することで、一つの素材に対する多角的な見方を提示するものである。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0201.html
【問い合わせ先】
日本文学と藍シンポジウム事務局
メールアドレス:nihonbungakutoai(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。

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4.【日本政府観光局(JNTO)】
(開催案内)講演会「国際会議主催者セミナー」
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日本政府観光局(JNTO)は、12月17日(水)に「国際会議主催者セミナー」を
東京大学伊藤謝恩ホールで開催いたします。
国際会議を主催する皆様や関係者の皆様に向けて、国際会議の誘致・開催の経
験を持つ2名の先生方より、誘致・開催のノウハウを講演いただきます。実際
に国際会議を誘致・開催する上でのポイントに係る講演等、大変実践的な内容
となっているとともに、日本学術会議や日本政府観光局(JNTO)による国際会
議誘致・開催支援の内容についてもご説明いたします。
具体的に国際会議の誘致・開催のご予定がある方はもちろん、今後の参考のた
めにという方も是非ご参加ください。

◇ご参加の方には『日本コンベンション都市ガイド』冊子を限定プレゼント!◇
国内各都市の国際会議支援策や施設情報が集約された国際会議の企画・開催に役立つ一冊です。

セミナー、ネットワーキングイベントともに参加は無料です。
以下のフォームより事前に参加をお申し込みください。
https://www.jcb.jnto.go.jp/l/894021/2025-10-19/31m89n1

【開催概要】
・主 催:日本政府観光局(JNTO)
・日 時:令和7(2025)年12月17日(水)
■ セミナー:16:00~17:50(開場:15:30~)
■ ネットワーキングイベント:18:00~20:00
・場 所:東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター
地下2階 伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1)
・参加費:無料(要事前申込)

【セミナー概要】
● ご講演
「国際会議の開催とさまざまなカテゴリでのコミュニティ形成― IGARSS 2019
および WCCI 2024 ―」
廣瀬 明 氏(東京大学大学院工学系研究科 教授)
「地方での国際会議の誘致・開催について」
井佐原 均 氏(追手門学院大学 シニア研究員)
● 日本学術会議・日本政府観光局(JNTO)による支援について
日本学術会議事務局より
日本政府観光局(JNTO)MICEプロモーション部長 巽 麻里子

【申込方法】
以下の参加登録フォームよりお申し込みください。(申込締切:12月16日(火))
https://www.jcb.jnto.go.jp/l/894021/2025-10-19/31m89n1

【「国際会議主催者セミナー」ご案内ページ】
https://mice.jnto.go.jp/seminar2025/

<お問い合わせ先>
JNTO MICEプロモーション部 市場戦略グループ
担当:高橋・小久保・板垣
TEL:03-5369-6015
E-mail:shijo(a)jnto.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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日本学術会議YouTubeチャンネル
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.941 ** 2025/11/7

2025年11月8日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.941 ** 2025/11/7
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1.【御連絡】
サイエンス20(S20)2025共同声明の公表について(令和7年10月31日)
2.【開催案内】
中国・四国地区会議学術講演会
「持続可能な未来への挑戦:限界地域におけるイノベーションと総合知」
3.【開催案内】
公開シンポジウム「婚姻平等をめぐる司法と立法―国際比較と日本の課題」
4.【開催案内】
公開シンポジウム「女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークラ
イフバランスの実現」
5.【生研支援センター】
生研支援センターの研究委託事業に関する令和8年度予算概算要求に基づく
応募前説明及び個別相談のご案内
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1.【御連絡】
サイエンス20(S20)2025共同声明の公表について(令和7年10月31日)
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令和7年9月23日に南アフリカ科学アカデミー主催のもと、サイエンス20
(S20)2025がオンライン開催され、日本学術会議からは日比谷副会長が参加
しました。S20は、G20サミット参加各国の科学アカデミーが、G20サミッ
トに向けて世界の重要課題に関する科学的な政策提言のために共同声明を取り
まとめる国際枠組です。また、令和7年10月31日、サイエンス20(S20)
2025の共同声明が公表されました。この共同声明の概要は、本年11月22日か
ら23日に南アフリカ共和国において開催されるG20首脳会合に向けて、G20
政府関係者に報告される予定です。

テーマ:気候変動とウェルビーイング(Climate Change and Well-being)
詳細についてはこちらを御覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/int/s20/index.html

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2.【開催案内】
中国・四国地区会議学術講演会
「持続可能な未来への挑戦:限界地域におけるイノベーションと総合知」
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【日時】令和7(2025)年11月29日(土)13:30~17:10
【場所】鳥取大学鳥取キャンパス工学部講堂(鳥取県鳥取市)
【開催方法】ハイブリッド開催
【主催】日本学術会議中国・四国地区会議
【共催】鳥取大学

【開催趣旨】
現在、多くの地域では、少子高齢化、資源の枯渇、環境問題など、複合的な
課題に直面しています。こうした「限界地域」が抱える課題を克服し、持続可
能な社会を築くためには、特定の分野にとどまらない多様な知識や知恵を融合
させた「総合知」が不可欠です。本講演会では、学術、行政、医療など各分野
の第一線で活躍されている方々をお招きし、それぞれの立場から限界地域にお
ける新たな価値の創出、イノベーション、そして未来に向けた挑戦についてご
講演いただきます。
この講演会を通じて、私たちは、未来の地域社会をどう築いていくべきか、
そしてそのためにはどのような学術的行動が必要なのか、「課題先進地域」で
ある鳥取から未来社会に資する新たな知と行動について参加者の皆様とともに
考えを深めていきたいと考えます。多くの皆様のご来場をお待ちしています。

【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/389-s-1129-2.html
【参加費】無料
【申込み】
事前参加申込制
以下の申込フォームからお申し込みください。(申込み締切:11月21日(金))
https://forms.gle/UrojgTzQX9mnujqn6
【問い合わせ先】
鳥取大学研究推進部研究推進課
TEL:0857-31-5609
Email:ken-somu(a)ml.adm.tottori-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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3.【開催案内】
公開シンポジウム「婚姻平等をめぐる司法と立法―国際比較と日本の課題」
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【主催】日本学術会議法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会、
法学委員会ジェンダー法分科会、史学委員会ジェンダー史学の知見と
方法の社会実装分科会
【共催】科学研究費基盤研究(C)研究代表者 三成美保「戦後日独における
家族主義とセクシュアリティ規範の比較研究――LGBTの差別解消に向
けて」
【後援】日本ジェンダー学会、ジェンダー法学会、ジェンダー史学会、比較家
族史学会、公益社団法人Marriage For All Japan ――結婚の自由を
すべての人に(通称:マリフォー)、一般社団法人性的指向および性
自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国
連合会(略称:LGBT 法連合会)
【日時】令和7(2025)年11月22日(土)14:00~17:00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申込み】要事前申込(11月21日まで)
以下のリンク先よりお申し込み下さい。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/link/393-s-1122_link_1.html

【開催趣旨】
同性間に婚姻の成立を認めない現行法について最高裁がどのような判断を示
すのか、その後に想定される立法の内容はどうあるべきか。憲法学、民法学の
視点から論点を整理し、世論動向、比較法的視点からコメントを加え、訴訟の
原告の声を聞いて、討論を行います。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/393-s-1122.html
【問い合わせ先】
メールアドレス: xianken(a)mac.com ※(a)を@にしてお送りください。

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4.【開催案内】
公開シンポジウム「女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークラ
イフバランスの実現」
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【主催】日本学術会議経済学委員会ワークライフバランス研究分科会、国立大
学法人一橋大学
【共催】一橋大学経済研究所・世代間問題研究機構
【後援】公益財団法人野村財団
【日時】令和7(2025)年11月22日(土)15:00~17:30(開場14:30)
【場所】一橋大学一橋講堂1階特別会議室(東京都千代田区一ツ橋 2-1-2学術
総合センター内)(ハイブリッド開催)
【参加費】無料
【定員】対面50名/オンライン100名
【事前申込み】
要事前申込
以下のリンク先よりお申込下さい。
申込みフォーム: https://forms.gle/cKpoCbC5mUbNYzZb9

【開催趣旨】
男女を問わず、ワークライフバランスを実現する働き方の構築は、今日の日
本社会の喫緊の課題である。近年、女性の就業において正規雇用が増加し、管
理職など中核的ポジションへの進出も進んでいる。一方で、長時間労働や働き
方の在り方が家庭内の育児・家事分担や子どものウェルビーイングに影響を及
ぼし、新たな社会的課題として注目されている。本シンポジウムでは、家族の
ウェルビーイングを実現・維持するために有効な働き方の展望と、それに向け
た支援体制のあり方について、最新の研究成果を共有する。さらにパネルディ
スカッションを通じて議論を深め、実践的な政策提言につなげることを目指す。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/387-s-1122.html
【問い合わせ先】
一橋大学経済研究所 世代間問題研究機構
メールアドレス: ier-cis(a)ad.hit-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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5.【生研支援センター】
生研支援センターの研究委託事業に関する令和8年度予算概算要求に基づく
応募前説明及び個別相談のご案内
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生研支援センターでは、幅広い分野から優れた研究課題を提案していただくこ
とを目的に、令和8年度予算概算要求に基づいた公募事業の概要や応募に当た
っての留意点、委託費の使用等に関する留意点や、研究活動における不正行為
の防止等について、動画で説明するとともに、個別相談を実施します。ぜひご
覧ください。

▼詳細はこちらから(生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/event/172251.html

【動画掲載期間】
令和7年10月31日(金曜日)~
上記生研支援センターウェブサイト上に説明動画・資料を掲載しております。

【説明内容一覧】
(1)『「知」の集積と活用の場』及び令和8年度予算概算要求について
(2)オープンイノベーション研究・実用化推進事業の概要及び応募に当たっての留意点
(3)スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)の概要及び応募に当たっての留意点
(4)スマート農業技術の開発・供給促進事業の概要及び応募に当たっての留意点
(5)委託費の使用等に関する留意点
(6)研究活動における不正行為の防止

【個別相談】
申込受付期間:令和7年10月31日(金曜日)~12月11日(木曜日)17:00 ※定員に達し次第締め切り
実施日:令和7年11月10日(月曜日)・17日(月曜日)・12月8日(月曜日)・15日(月曜日)・18日(木曜日)
申込方法:上記生研支援センターウェブサイト上の申込フォームからお申込みください。

【問い合わせ先】
生研支援センター企画課 岡本・稲田・永井
E-mail: brainki1(a)ml.affrc.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.940 ** 2025/10/31

2025年11月8日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.940 ** 2025/10/31
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1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earthと地球環境激変の10年:
私たちはどこまで来たのか?これからどうすべきか?」
2.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「環境化学物質の健康影響、その理解と
健康をまもる生活環境の維持に向けて:1.環境化学物質の健康影響とは」
3.【開催案内】
公開シンポジウム「人口減少下の地域福祉と地方自治」
4.【開催案内】
公開シンポジウム「トランプ関税と国際経済秩序」
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1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earthと地球環境激変の10年:
私たちはどこまで来たのか?これからどうすべきか?」
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・日時:令和7年(2025年)11月29日(土)13:00~17:30

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)

・主催:日本学術会議
後援:文部科学省、Future Earth国際事務局日本ハブ、
フューチャー・アース日本委員会

・開催趣旨:
地球環境変化に関する複数の大きな国際研究プログラムが合併してFuture Earth
が発足し、今年で10年目を迎える。この間、Future Earthと関連の研究は、各
専門分野において、また分野融合の学際研究や社会との超学際研究において、
国際的にも日本国内でも目覚ましい発展を見せた。日本学術会議にも複数の関
連する委員会等を設置し、研究者や社会の関係者との交流を促進し、フューチ
ャー・アース日本委員会や国際事務局との連携も深めてきた。しかし、研究者
の努力と警告にも関わらず、大気、海洋、雪氷圏、陸水、そして人類を含む生
態系が直面する地球環境の問題は、一層厳しさを増している。
この10年間を振り返り、研究ネットワークとしてのFuture Earthの成果を評
価すると同時に、何が課題だったのか、今後必要な活動は何かをアカデミアと
社会の関係者とともに真摯に洗い出し、今後、新たな10年間に、地球社会に貢
献することを意図し、学術フォーラムを開催する。

・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1129.html

・参加費:無料

・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0337.html

・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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2.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「環境化学物質の健康影響、その理解と
健康をまもる生活環境の維持に向けて:1.環境化学物質の健康影響とは」
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・日時:令和7年(2025年)12月18日(木)13:30~16:45

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)

・主催:日本学術会議
後援:国立医薬品食品衛生研究所、国立環境研究所、日本衛生学会、
日本環境化学会、日本公衆衛生学会、日本毒性学会、
日本内分泌撹乱物質学会、日本免疫毒性学会、日本DOHaD学会

・開催趣旨:
現代の生活はさまざまな化学物質の利用の上に成り立っている。一方で、人
類の活動に伴って生活環境中に放出される環境化学物質は、本来の利用目的と
は異なる形でヒトや生態系に悪影響を及ぼす可能性がある。
かつて人類は、高用量の環境化学物質による甚大な健康被害を経験し、その
後、各国で悪影響を防止するための研究や施策が実施されてきた。しかし近年
では、環境化学物質の低用量影響や世代を越える影響など、従来あまり想定さ
れてこなかった多様な問題が報告されている。将来にわたり人類が健康に生活
できる環境を維持するためには、環境化学物質全体を視野に入れ、その全容が
未解明な作用様式の解明、ヒトへの影響の把握と評価、曝露評価およびリスク
評価を継続的に進め、適切な管理につなげていくことが求められる。さらに、
環境化学物質の評価と管理には国民の理解とそれに基づく行動が不可欠である。
本フォーラムでは、まず健康影響評価に関わる課題を取り上げ、多分野の関係
者が一堂に会して総合的に議論し、多様な意見を聴取し双方向の対話を行うこ
とを目的とする。

・次第:ttps://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1218.html

・参加費:無料

・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0335.html

・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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3.【開催案内】
公開シンポジウム「人口減少下の地域福祉と地方自治」
--------------------------------------------------------------------■
【主催】日本学術会議政治学委員会人口減少下の行政・地方自治分科会、
日本地方自治学会
【日時】令和7年(2025年)11月15日(土)13:30~16:30
【場所】長野県立大学三輪キャンパス 北棟講堂
【参加費】無料
【定員】100名程度
【事前申込み】不要

【開催趣旨】
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が2025年4月1日から施行さ
れている。この改正法に至る前段階で、厚生労働省は社会保障審議会に生活困
窮者自立支援及び生活保護部会を設け、様々な論点について議論してきた。こ
のなかで、「支援を担う体制づくり及び人材育成等について」「生活保護業務の
効果的・効率的実施及び不正受給対策について」などが論点として取り上げら
れている。具体的には、前者は、専門的支援に関する人材不足について都道府
県など広域・他機関の助けを借りて研修を実施すること、後者は、ケースワー
カーの負担を軽減することなどが議論されており、生活困窮者自立支援法に絡
めて育成した人材を生活保護にも活用したいという方向性が見て取れる。
しかし、そもそもは、社会福祉法において福祉事務所や社会福祉主事といっ
た福祉行政に携わる人の専門性及び人数は規定されている。つまり、社会福祉
主事は福祉行政の専門職であり、昨今の地方自治体では、様々な形で福祉専門
職を採用している。常勤・正規雇用で、困窮者に接する人材を安定的に確保で
きるという意味で、社会福祉法の規定は重要である一方で、その専門的能力を
どう育成するのかについて新味のある議論は見当たらず、従前通りの研修や他
機関からの援助が期待されているにすぎない。
こうした問題は福祉行政が抱えている課題の一端に過ぎない。近年、とりわ
け生活保護にかかる福祉の現場においては課題が多岐に渡りかつ深刻化してい
るにもかかわらず、関係する学問領域間で相互に議論する経路を見いだせてい
ないのが現状である。そもそも、論点設定が困難であることに加え、論点設定
できる適切な場も見当たらない。
そこで、本シンポジウムでは、全国的に人口減少と高齢化が避けては通れな
い与件となっている今、様々な観点から地域における福祉行政にかかる課題を
明らかにし、関係する学問領域間での複層的な議論を行うことを目的とする。
行政学、社会福祉学、福祉財政、地域福祉に広域的に関わる自治体の現場から
それぞれの論客をそろえ、人口減少下の地域福祉と地方自治について多元的・
多角的な検討を試みるものとする。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1115.html
【問い合わせ先】
日本地方自治学会企画委員長 森裕之(立命館大学)
メールアドレス: hmt23243(a)sps.ritsumei.ac.jp
※(a)を@に変えてお送りください。

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4.【開催案内】
公開シンポジウム「トランプ関税と国際経済秩序」
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【主催】日本学術会議政治学委員会、経済学委員会
【共催】上智大学国際関係研究所、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究A
「分断する国際政治における国際協調とガバナン スの政治経済分析」
(代表:鈴木基史、令和5~8年度)
【日時】令和7年(2025年)11月16日(日)13:30~16:30(13:00受付開始)
【場所】上智大学 四谷キャンパス 紀尾井坂ビルB-210
(東京都千代田区紀尾井町7-1)(ハイブリッド開催)
(正門または北門から入構し、11号館ピロティ奥の入口から紀尾井坂
ビルにお進みください。)
【参加費】無料
【定員】会場200名、オンライン1000名
【事前申込み】
ウェビナー参加者は11月15日正午迄に要事前申込(同日20時迄にウェビナー
情報を送付予定)。対面参加者は事前申込不要。
申込みフォーム:https://forms.gle/UrQRJqHAYM8jt6Z19

【開催趣旨】
今春、米国トランプ大統領は、米国政府が輸入品に課す関税を大幅に引き上
げる、いわゆる「トランプ関税」を公表した。これは対米貿易黒字を計上して
いる国の対米輸出を縮小しつつ、海外の生産拠点を米国に還流して米国の製造
業を再生し、労働者の就業機会を維持・拡大することを狙いとしたものである。
公表後、トランプ政権は、同措置の発動に猶予期間を設定し、その間、二国間
のディールを通じて米国に有利となるように関税率を再設定しようとしている。
こうした超大国の交渉戦略は、世界貿易機関(WTO)法や同法を含む現代の国
際経済秩序に通底する法の支配や多国間主義に反するもので、世界経済に深刻
な打撃を与えることが懸念されている。本シンポジウムは、世界を震撼させて
いるトランプ関税を取り上げ、多角的に議論する。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/389-s-1116.html
【問い合わせ先】
sympo20251116(a)gmail.com ※(a)を@に変えてお送りください。

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2025年度第4回研究会(北陸甲信越支部開催)

2025年10月29日(水)  カテゴリー: 研究会・支部
開催案内日程とプログラム論 文
テーマ科学教育研究の理論と実践
主 催一般社団法人 日本科学教育学会
日 時 2026年2月7日(土) 10:00 ~17:00
会 場 富山大学教育学部1棟112講義室,113講義室
〒930-8555 富山市五福3190番地
対 象会員,教員,学生,社会人
参加・発表申込 発表の有無にかかわらず参加できます.会員でない方もご参加いただけます.
参加費は無料です.
参加を希望される方は,以下のURLより必要情報をご記入の上,送信してください.
参加申込:〈URL:URL:https://forms.gle/soMVCDH38P4Uinpz7
参加申込締切は2026年1月19日(月)です.

発表条件・論文提出締切 発表は,単名または連名発表者に1名以上の会員を含むことが条件となります.
発表申込の際に「入会申込」が完了していれば,会員として扱うこととします.

 
発表を希望される方は,以下のURLより必要情報をご記入の上,送信してください.
発表申込:〈URL:URL:https://forms.gle/soMVCDH38P4Uinpz7

 
※連名発表者の氏名と所属は可能な限り原稿掲載順にご記入ください.
※タイトルは可能な限り申込時と同様のものを原稿に記載してください.
※プログラムは申込時の情報を元に作成されます.連名発表者やタイトルを変更されますとプログラムに反映されないことがあります.その際には,ご了承ください.
※J-STAGEに公開する『科学教育研究報告』の目次は,投稿時の原稿に示された著者とタイトルを元に作成されます.

 
発表申込締切,および,原稿投稿料の支払いと原稿の提出締切は,2026年1月8日(木)です.

 
【重要事項】原稿の提出と入金の両方が確認されない場合には,自動的に発表は取り消しとなりますので,くれぐれもご注意ください.また,入金された投稿料はいかなる理由があっても返金されません.他の研究会への振替もできません.返金等に関する問合せにも一切対応いたしませんので,予めご了承ください.発表申込みの準備は計画的に行っていただきますようお願い申し上げます.

 
連名発表者の研究会への参加申込は各自個別に行ってください.発表申込をした第一著者は,参加申込の必要はありません.

 
研究会研究報告の原稿執筆要項は学会ホームページをご参照ください.
https://jsse.jp/1-3/115-2

 
研究会研究報告のテンプレートは学会ホームページをご参照ください
https://jsse.jp/1-3/125-2

 
原稿は次のウェブサイトから投稿してください.
https://jsse-kenkyukai-form.jp/
研究会情報のプルダウンメニューで「北陸甲信越支部」を選んでください.
投稿完了メールは<info(atmark)jsse-kenkyukai-form.jp>より自動送信されます.
このアドレスからのメールを受信できるように,あらかじめフィルタ設定等をご確認ください.
アドレスの(atmark)の部分は@です.

多数の方々の申込みをお待ちしております.
日本科学教育学会 北陸甲信越支部長 谷塚光典(信州大学)
◎ 日程とプログラム

こちらから日程とプログラムをダウンロードしてください。

◎ 論 文 

論文は研究会開催の2日前に,J-STAGE に公開されます。第3回研究会は,第40巻,第3号です。

** 日本学術会議ニュース・メール ** No.939 ** 2025/10/10

2025年10月13日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.939 ** 2025/10/10
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1.【日本学術会議会長談話】
坂口志文先生のノーベル生理学・医学賞受賞、北川進先生のノーベル化学賞受賞を祝して
2.【開催案内】
共同主催国際会議「2025年フォトニクス・電磁波工学研究に関するシンポジウム」
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1.【日本学術会議会長談話】
坂口志文先生のノーベル生理学・医学賞受賞、北川進先生のノーベル化学賞受賞を祝して
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坂口志文先生(大阪大学特任教授)・日本学術会議連携会員のノーベル生理
学・医学賞受賞、北川進先生(京都大学理事・副学長、特別教授)・元日本学
術会議会員・連携会員のノーベル化学賞受賞に際し、日本学術会議会長談話を
公表しました。

○日本学術会議会長談話「坂口志文先生のノーベル生理学・医学賞受賞、
北川進先生のノーベル化学賞受賞を祝して」
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20251010.pdf

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2.【開催案内】
共同主催国際会議「2025年フォトニクス・電磁波工学研究に関するシンポジウム」
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会 期:令和7年11月5日(水) ~ 11月9日(日)[5日間]
場 所:幕張メッセ(千葉県千葉市)

日本学術会議が一般社団法人電子情報通信学会及び電磁波工学アカデミーと共同
主催する「2025年フォトニクス・電磁波工学研究に関するシンポジウム(2025
Photonics and Electromagnetics Research Symposium)」が、令和7年11月5日
(水)~9日(日)に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催されます。本会議は
「マイクロ波・光波コミュニティの協働:千葉から世界への最先端の研究成果の
発信」をメインテーマに、電磁界理論、メタマテリアル、光学、アンテナ、リモ
ートセンシング、量子科学技術等を主要題目として研究発表と討論が行われる予
定です。7年ぶり4回目の日本開催となる本会議には、世界50カ国・地域から約
1,300名の研究者等が参加予定で、世界トップレベルの研究者が集結します。フォ
トニクス・電磁波工学の発展は、光・電波を用いた高度情報通信技術の観点から
今日のICT社会(Society5.0)の実現に大きく資するものと期待されます。
また、本会議期間中に、市民公開講座「光・電磁波関連技術がもたらす未来社
会-見えない波で見る地球-」をTKPガーデンシティ幕張ホールで開催します。
本講座では地震や異常気象への不安が高まる今、最新の電磁波技術が未来社会を
どう変えるのかをご紹介します。第1講演では、電磁気現象から地震発生の兆候
を捉える最前線の研究に迫ります。第2講演では、気象予測を支える観測技術と
電磁波の役割をわかりやすく解説します。科学の進歩がつくる安心・安全な暮ら
しを、市民の皆さまと共に考える機会にしたいと考えています。皆さまのご参加
をお待ちしております。

2025年フォトニクス・電磁波工学研究に関するシンポジウム 市民公開講座
「光・電磁波関連技術がもたらす未来社会-見えない波で見る地球-」
日 時:令和7年11月9日(日)10:00~12:00
会 場:TKPガーデンシティ幕張ホール(千葉県千葉市美浜区ひび野2-3)
参加費:無料・要事前申込・定員250名(10月31日(金)締切)
申し込みフォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdJYKRrJNgUyE8mHbd6s-kLXcRNkKmjle5uaK2SJ6hUht2rGg/viewform

※内容等の詳細は以下をご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://chiba2025.piers.org/)

【問合せ先】
PIERS 2025 Chiba 運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ
Email:piers2025_secretariat(a)c-linkage.co.jp / TEL:011-272-2151
※送信の際は(a)を@に変えてください。

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.938 ** 2025/10/3

2025年10月4日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.938 ** 2025/10/3
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1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「循環経済の実現に向けたものづくりの役割」
2.【開催案内】
公開シンポジウム「縮小社会における地域の持続可能性」
3.【開催案内】
公開シンポジウム「社会学のアウトリーチ」
4.【ご案内】
令和9年度共同主催国際会議の募集について
5.【ご案内】
第25回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞について
■--------------------------------------------------------------------
1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「循環経済の実現に向けたものづくりの役割」
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・日時:令和7(2025)年11月7日(金)13:00~17:35

・場所:日本学術会議講堂(オンライン配信)

・主催:日本学術会議

・開催趣旨:
持続可能な社会実現に向けて、循環経済実現の必要性が叫ばれており、国民的
関心も高まっている。その実現のためには、資源を消費し、また将来廃棄物とな
る工業製品を作り出す製造業の構造転換が不可欠である。それは、資源の循環的
な活用だけでなく、ものづくりベースのサービス提供産業への転換によって初め
て成し遂げられる。同時に、消費者による受容、消費者との連携も必要不可欠な
課題である。第三部機械工学委員会生産科学分科会では、循環経済に代表される
持続可能社会実現に向けた製造業の在り方、消費者との連携を含む製造業が取る
べきアクションについて議論してきた。これらの議論の結果を踏まえ、本フォー
ラムでは、このような製造業の構造転換の必要性、実現可能性、実現に向けた課
題について、人文・社会科学、工学の視点から総合的に議論し、広く国民の意見
を聴取し、双方向の対話を行うことを目的とする。

・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-1107.html

・参加費:無料

・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0333.html

・問い合わせ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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2.【開催案内】
公開シンポジウム「縮小社会における地域の持続可能性」
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【主催】日本学術会議地域研究委員会縮小社会の地域構想分科会、経済地理学
会北東支部
【共催】北海道教育大学
【後援】東北地理学会、地理学連携機構
【日時】令和7(2025)年10月11日(土)13:00~17:30
【場所】北海道教育大学函館校 1号館第1講義室 (北海道函館市八幡町1-2)
(ハイブリッド開催)
【参加費】無料
【定員】500人程度
【事前申込み】不要
オンライン配信のURLや注意事項は決まり次第、経済学地理学会Webサイト
でお知らせします。

【開催趣旨】
現在の日本社会は人口の減少と東京一極集中という構造的課題を抱えている。
民間有識者による人口戦略会議が2024年4月に公表した『令和6年・地方自
治体「持続可能性」分析レポート』で、「消滅可能性自治体」と認定された
全国744自治体のうち、37.9%(282自治体)が北海道・東北地方の自治体であ
った。その中には道南最大の都市である函館市や青森県の県庁所在地である青
森市も含まれる。
本シンポジウム第1部は北海道、青森県で人口減少に起因する社会課題へ
の対応に尽力している実務家による講演である。第2部では日本学術会議の会
員、連携会員によって、学術的な視点から縮小社会の地域構想が提示される。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/387-s-1011.html
【問い合わせ先】
庄子元(東北学院大学/北東支部代表幹事)
genshoji(a)mail.tohoku-gakuin.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください

■--------------------------------------------------------------------
3.【開催案内】
公開シンポジウム「社会学のアウトリーチ」
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【主催】日本学術会議社会学委員会課題解決のための社会理論分科会、一般社
団法人日本社会学会
【日時】令和7(2025)年11月16日(日)14:00 ~ 17:00
【場所】一橋大学国立キャンパス西キャンパス第1講義棟401(東京都国立市中2-1)
【参加費】無料
【定員】150人
【事前申込み】不要

【開催趣旨】
近年、学術のアウトリーチ(研究成果の社会的還元・普及活動)や社会実装
への関心が高まっている。社会学に関してもこれは例外ではなく、社会学の分
析視角、理論、研究手法等を活かした研究成果が、現実社会のさまざまな課題
・問題の理解や解決にどのように貢献し得るのかに、多くの関心が持たれるよ
うになっている。こうした状況を踏まえ、本シンポジウムでは、社会学がどの
ように現実社会と関わり、社会的な還元を果たし得るのかを、社会学とその視
角に基づく貴重な実践を行っている方々の報告とディスカッションを通じて考
えていくことを試みる。本シンポジウムを通じて、社会学のアウトリーチとそ
の展開可能性について新たな理解が得られることを期待したい。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1116.html
【問い合わせ先】
日本学術会議社会学委員会課題解決のための社会理論分科会幹事
メールアドレス: sarita(a)iss.u-tokyo.ac.jp  ※(a)を@にしてお送りください

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4.【ご案内】
令和9年度共同主催国際会議の募集について
--------------------------------------------------------------------■

日本学術会議では昭和28年度以降、学術研究団体が国内で開催する国際会議
のうち、特に重要と認められる国際会議について共同主催を行うことにより、
学術研究団体への支援・協力を行っています。
この度、令和9年度に開催される国際会議を対象に、
【令和7(2025)年10月1日(水)~11月28日(金)まで】共同主催の募集を行います。

<募集概要(抜粋)>
1.共同主催要件
・国際学術団体(母体団体)が、国際会議の日本開催を決定したものであること。
・関係分野に影響を与え学術の振興に寄与するものであること。
・開催期間中に市民公開講座など、会議の成果を一般市民に還元するプログラ
ムを企画していること。

2.申請手続き等
○申請書類受付期間:令和7(2025)年10月1日(水)~11月28日(金)[期限厳守]
○申請書類提出先(メール):日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)付 国際会議担当 宛
E-mail : scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp
※(a)を@にしてお送りください
○書面審査を通過した会議に対しヒアリング審査を実施し、候補の選定を行います。

3.共同主催が認められた国際会議に対して日本学術会議が措置する内容(予定)
○会議開会式における日本学術会議会長(又は副会長)の出席・主催者挨拶。
○会場借料(準備時間、控室等を除く)について、その一部を予算の範囲内で負担。

※募集概要・申請書等の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html

【問い合わせ先】
日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)付国際会議担当
(TEL:03-3403-5731 Mail:scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp)
※(a)を@にしてお送りください

■--------------------------------------------------------------------
5.【ご案内】
第25回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞について
--------------------------------------------------------------------■
第25回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞について、候補業績募集の案
内がありましたのでお知らせいたします。応募資格に該当する皆様がご応募できる
賞ですので、同賞にふさわしいと考えられる業績について応募をご希望の方は、以
下のホームページから応募要領をご確認のうえ、直接ご応募をお願いいたします。

○グリーン・サステイナブル ケミストリー賞:
人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学であるグリーン・サス
テイナブル ケミストリーの推進に貢献した業績を顕彰する賞です。

応募〆切:令和7(2025)年11月21日(金)17:00 厳守
https://www.jaci.or.jp/gscn/page_03.html

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.937 ** 2025/9/26

2025年9月27日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.937 ** 2025/9/26
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【お知らせ】
第26期「未来の学術振興構想」の改訂に向けた「学術の中長期研究戦略」の
公募等の締切について(10/1〆)
--------------------------------------------------------------------■
日本学術会議では、2023年(令和5年)9月に策定した提言「未来の学術振興
構想(2023年版)」の改訂に向けて、「学術の中長期研究戦略」の公募等を行
っております。
本公募等について、公募期間を2025年4月1日(火)~10月1日(水)までと
しており、間もなく締切日を迎えるところです。
応募をご検討されている方におかれましては、締切までにご対応いただきます
よう、何卒よろしくお願い申し上げます。

公募等の詳細については、下記の日本学術会議HPの公募要領等をご参照くださ
い。

○第26期「未来の学術振興構想」の改訂に向けた「学術の中長期研究戦略」の
公募等について
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/26koubo.html
○提言「未来の学術振興構想(2023年版)」(令和5年(2023年)9月25日
日本学術会議)
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-t353-3.html

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2025年度第3回研究会(東北支部開催)

2025年9月27日(土)  カテゴリー: 研究会・支部
開催案内日程とプログラム論 文
テーマ科学教育の現在とこれから
主 催一般社団法人 日本科学教育学会
日 時 2025年12月20日(土) 10:00~16:30(終了時刻は予定)
会 場 秋田大学手形キャンパス 一般教育棟2号館
〒010-8502 秋田県秋田市手形学園町1番1号
対 象会員,教員,学生,社会人
参加・発表申込 発表の有無にかかわらず参加できます.会員でない方もご参加いただけます.
参加費は無料です.
参加を希望される方は,以下のURLより必要情報をご記入の上,送信してください.
参加申込:〈URL:https://forms.gle/83vyCXQvDErAxzhUA
発表を伴わない場合,当日の参加も可能ですが,できるだけ事前の申し込みをお願いします。
発表条件・論文提出締切 発表は,単名または連名発表者に1名以上の会員を含むことが条件となります.
発表申込の際に「入会申込」が完了していれば,会員として扱うこととします.

 
発表を希望される方は,以下のURLより必要情報をご記入の上,送信してください.
発表申込:〈URL:https://forms.gle/83vyCXQvDErAxzhUA

※連名発表者の氏名と所属は可能な限り原稿掲載順にご記入ください.
※タイトルは可能な限り申込時と同様のものを原稿に記載してください.
※プログラムは申込時の情報を元に作成されます.連名発表者やタイトルを変更されますとプログラムに反映されないことがあります.その際には,ご了承ください.
※J-STAGEに公開する『科学教育研究報告』の目次は,投稿時の原稿に示された著者とタイトルを元に作成されます.

 
発表申込締切,および,原稿投稿料の支払いと原稿の提出締切は,2025年11月20日(木)です.

 
【重要事項】原稿の提出と入金の両方が確認されない場合には,自動的に発表は取り消しとなりますので,くれぐれもご注意ください.また,入金された投稿料はいかなる理由があっても返金されません.他の研究会への振替もできません.返金等に関する問合せにも一切対応いたしませんので,予めご了承ください.発表申込みの準備は計画的に行っていただきますようお願い申し上げます.

 
連名発表者の研究会への参加申込は各自個別に行ってください.発表申込をした第一著者は,参加申込の必要はありません.

 
研究会研究報告の原稿執筆要項は学会ホームページをご参照ください.
https://jsse.jp/1-3/115-2

 
研究会研究報告のテンプレートは学会ホームページをご参照ください
https://jsse.jp/1-3/125-2

 
原稿は次のウェブサイトから投稿してください.
https://jsse-kenkyukai-form.jp/
研究会情報のプルダウンメニューで「東北支部」を選んでください.
投稿完了メールは<info(atmark)jsse-kenkyukai-form.jp>より自動送信されます.
このアドレスからのメールを受信できるように,あらかじめフィルタ設定等をご確認ください.
アドレスの(atmark)の部分は@です.

多数の方々の申込みをお待ちしております.
日本科学教育学会 東北支部長 加藤慎一(秋田大学)
◎ 日程とプログラム

こちらから日程とプログラムをダウンロードしてください。

◎ 論 文 

論文は研究会開催の2日前に,J-STAGE に公開されます。第3回研究会は,第40巻,第3号です。

2025年度第2回研究会(若手活性化委員会開催)

2025年9月22日(月)  カテゴリー: 研究会・支部

11/17 プログラムについて更新
11/6 託児サービスについて更新
10/11 発表方法,企画,情報交換会について更新

開催案内日程とプログラム論 文
テーマ次世代の科学教育研究
主 催一般社団法人 日本科学教育学会
日 時 2025年12月6日(土)
スケジュール概要(予定)

  • 受付:9:30-10:00
  • 企画:10:00-12:00
  • ポスターセッション13:00-17:00
会 場 対面開催(一部オンライン)
大阪教育大学天王寺キャンパス 西館
〒543-0054 大阪府大阪市天王寺区南河堀町4-88番

対 象会員,非会員
参加・発表申込
  • 発表申込:11月6日(木)
  • 原稿投稿料の振込・原稿の提出締切:11月6日(木)
  • 発表の有無にかかわらず参加可能
  • 発表のない参加は対面/オンライン問わず当日申込でも可
  • 参加費無料

参加あるいは発表を希望される方は,以下のURLより必要情報をご記入の上,送信してください.
https://forms.gle/cm3xZNtsY9PtTTP76
※原稿は次のウェブサイトから投稿してください.(投稿料の振込先情報あり)
〈URL:https://jsse-kenkyukai-form.jp/

発表方法 A. 発表形式は2つの形式から選択:①対面発表,②オンデマンド発表
①対面発表は当日ポスター発表の形式で実施(サイズはA0またはA1で縦表示)
②オンデマンド発表は当日会場での発表なし
*全発表者の動画は、オンデマンド会場にて研究会前に公開しますので、
発表者は全員、動画の事前提出をお願いします。(動画の詳細は下記をご覧ください)

 
B. 発表動画の規格:拡張子はMP4(1GBを上限とする)
①対面発表者:3〜10分程度
②オンデマンド発表者:10〜15分程度
必要項目:研究の概要(例:目的,方法,結果・考察)

 
C. 発表動画の提出期限:2025年11月25日(火)

 
*補足:発表動画の提出方法等については,発表者に別途お知らせ致します。
対面発表者は,当日掲示いただくポスターを用いて動画を作成していただくことを想定しています。
尚,より研究内容が明確になるように,別途スライド等をご作成いただいくことも歓迎致します。
議論したいことや,参加者に向けたメッセージも是非お願いします
(〇〇の研究に興味ある人はぜひ対面で議論しましょう/〇〇の意見が欲しい,など)。

発表条件・論文提出締切 発表は,単名または連名発表者に1名以上の会員を含むことが条件となります.
発表申込の際に「入会申込」が完了していれば,会員として扱うこととします.

 
※連名発表者の氏名と所属は可能な限り原稿掲載順にご記入ください.
※タイトルは可能な限り申込時と同様のものを原稿に記載してください.
※プログラムは申込時の情報を元に作成されます.連名発表者やタイトルを変更されますとプログラムに反映されないことがあります.その際には,ご了承ください.
※J-STAGEに公開する『科学教育研究報告』の目次は,投稿時の原稿に示された著者とタイトルを元に作成されます.
※連名発表者の研究会への参加申込は各自個別に行ってください.

 
【重要事項】原稿の提出と入金の両方が確認されない場合には,自動的に発表は取り消しとなりますので,くれぐれもご注意ください.また,入金された投稿料はいかなる理由があっても返金されません.他の研究会への振替もできません.返金等に関する問合せにも一切対応いたしませんので,予めご了承ください.発表申込みの準備は計画的に行っていただきますようお願い申し上げます.

 
研究会研究報告の原稿執筆要項は学会ホームページをご参照ください.
https://jsse.jp/1-3/115-2

 
研究会研究報告のテンプレートは学会ホームページをご参照ください
https://jsse.jp/1-3/125-2

 
原稿は次のウェブサイトから投稿してください.
https://jsse-kenkyukai-form.jp/
研究会情報のプルダウンメニューで「若手活性化委員会」を選んでください.
投稿完了メールは<info(atmark)jsse-kenkyukai-form.jp>より自動送信されます.
このアドレスからのメールを受信できるように,あらかじめフィルタ設定等をご確認ください.
アドレスの(atmark)の部分は@です.

企画 企画内容は現在検討中です。年会での交流企画が『インフォーマルな話題を含めての交流』だったことから、
今回は『研究』にフォーカスし、参加者が「科学教育研究」に関して知り、考え、主体的に他の参加者と繋がることができる場の提供を目指しています。

情報交換会 研究会の当日(6日夜)に情報交換会(会費:5000円程度)を予定しております。詳細は参加申込者に連絡いたします。
参加申込:2025年11月6日(木)

託児サービス 本研究会では,託児サービスを実施する予定です。詳細は,利用希望者に別途お知らせ致します。

 
利用希望者は,上記[参加・発表申込]の選択項目にてお知らせください。
申込締切:2025年11月14日(金)
※ 発表の有無に関わらずご利用申込をいただけます。ただし,人数によっては先着順で対応させていただきます。ご了承ください

 
なお,託児サービス利用の有無に関わらず,本研究会は,お子様と一緒のご参加も歓迎いたします。また,ご家庭の事情等で参加が難しくなった場合は,ご遠慮なくご相談ください。

問い合わせ 若手活性化委員会・幹事 岡部 舞(大阪教育大学)
E-mail: okabe-m90[atmark]cc.osaka-kyoiku.ac.jp

※アドレスの(atmark)の部分は@です。
多数の方々の申込みをお待ちしております.
日本科学教育学会 若手活性化委員会委員長 岡本紗知(大阪大学)

◎ 日程とプログラム

こちらから日程とプログラムをダウンロードしてください。

◎ 論 文 

論文は研究会開催の2日前に,J-STAGE に公開されます。第2回研究会は,第40巻,第2号です。