日本学術会議ニュース・メールNo.974

2026年8月1日(土)  カテゴリー: お知らせ

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
           No.974 | 2026年7月31日          
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
2.【開催案内】公開シンポジウム「有権者は変わりつつあるのか ―制度の影響と投票行動の把握―」
   Public Symposium: Are Voters Changing? ? Understanding the Impact of the Electoral System and Voting Behavior
3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
4.【環境再生保全機構】「環境研究総合推進費」令和9年度新規課題の公募について
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
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【見解】日本学術会議は、会則第2条第4号に掲げる意思の表出として、
    以下の見解を公表しました。
・7月30日
○見解「教育データの利活用のさらなる促進に向けて」
 https://krs.bz/scj/c?c=729&m=63066&v=6c0f03d4&kv=202606
 (要旨)https://krs.bz/scj/c?c=730&m=63066&v=186f0f09&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第2条第5号に掲げる意思の表出として、
    以下の報告を公表しました。
・7月29日
○報告「老化分科会の提言・見解の認知と評価、そして発信の在り方― 認知・評価に関するアンケート調査報告 ―」
 https://krs.bz/scj/c?c=731&m=63066&v=95e7f2eb&kv=202606
 (要旨)https://krs.bz/scj/c?c=732&m=63066&v=d80ff28c&kv=202606

【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
 https://krs.bz/scj/c?c=733&m=63066&v=55870f6e&kv=202606

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2.【開催案内】公開シンポジウム「有権者は変わりつつあるのか ―制度の影響と投票行動の把握―」
   Public Symposium: Are Voters Changing? ? Understanding the Impact of the Electoral System and Voting Behavior    
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【主催】日本学術会議政治学委員会 現代政治過程における課題分析・制度設計分科会
【共催】文部科学省科学研究費基盤研究(A)「大規模政治意識調査『JES8』による
    現代民主主義体制の理解・改善・課題解決」
【日時】令和8(2026)年8月11日(火)10:00 ~ 12:15
【場所】オンライン開催、英語開催
【参加費】無料
【定員】300人
【開催趣旨】
 近年の政治・社会・経済環境の変化は、有権者の意識や行動にも大きく影響し
ていると考えられる。都市―非都市部間の人口偏在は、選挙の区割りや「一票の
平等性」の問題をより困難にしている。有権者の投票を支えるために、投票制度
も多様化している。またこうした環境が有権者の投票行動に与える影響も注目さ
れる。そして、有権者への影響等を適切に把握し発信するための社会調査の改善
も重要である。本シンポジウムは、これらの課題や今後のあり方について情報を
共有する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=734&m=63066&v=43dff242&kv=202606
【事前申込み】要事前申込
 以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
 https://krs.bz/scj/c?c=735&m=63066&v=ce570fa0&kv=202606
【問い合わせ先】
メールアドレス:contact.jesproject(a)gmail.com  ※(a)を@にしてお送りください。

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3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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 令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
 10月1日に法人へ移行することとなりました。
 こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
 https://krs.bz/scj/c?c=736&m=63066&v=83bf0fc7&kv=202606

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4.【環境再生保全機構】「環境研究総合推進費」令和9年度新規課題の公募について
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【公募期間】令和8年9月7日(月)~令和8年10月9日(金)
【応募方法】府省共通研究開発管理システム(e-Rad)にて受付

◆推進費ホームページ 公募情報(令和9年度)
 https://krs.bz/scj/c?c=737&m=63066&v=0e37f225&kv=202606 
 ※最新情報は、随時ホームページにて更新いたします。

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■公募説明会の開催について
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「環境研究総合推進費」を広く知っていただくため、
オンラインでの公募説明会を以下のとおり開催いたします。
ぜひご参加ください。(入退室自由)

◆推進費ホームページ 公募説明会(令和9年度)
 https://krs.bz/scj/c?c=738&m=63066&v=af0ef59f&kv=202606

○第1回公募説明会(参加登録受付中)
★推進費課題を実施中の研究者様による体験談や、昨年度からの変更点をご説明します!
【日時】令和8年8月5日(水)14:00~15:50(予定)
【開催形態】オンライン開催(Teamsウェビナー)
【プログラム】
・重点課題・行政要請研究テーマ(行政ニーズ)の概要について(環境省環境研究技術室)
・環境研究総合推進費の概要(ERCA)
・環境研究総合推進費の応募に向けて(プログラムオフィサー)
・採択研究者による体験談
・質疑応答
【申し込みURL】
https://krs.bz/scj/c?c=739&m=63066&v=2286087d&kv=202606
【申込み期間】令和8年8月4日(火)17時まで

○第2回公募説明会
★申請書作成のポイント、行政要請研究テーマの説明等、申請に直結する説明です!
【日時】令和8年9月11日(金)10:30~18:00(予定)
【開催形態】オンライン開催(Teamsウェビナー)
【プログラム】
・令和9年度新規課題公募の内容(ERCA)
・令和9年度新規課題公募の特徴、申請書作成の留意点等(プログラムオフィサー)
・行政要請研究テーマ(行政ニーズ)の内容(環境省)
・質疑応答

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【問い合わせ先】
(独)環境再生保全機構 環境研究総合推進部 公募担当
E-mail suishinhi-koubo(a)erca.go.jp
※(a)を@にしてお送りください。
※メール件名の先頭に【公募問合せ】と記入してください。
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 日本学術会議公式X
  https://krs.bz/scj/c?c=740&m=63066&v=2aa13b17&kv=202606
 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://krs.bz/scj/c?c=741&m=63066&v=a729c6f5&kv=202606
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【ご案内】公益財団法人 中谷財団 【次世代理系人材育成プログラム助成】 募集開始のご案内

2026年7月25日(土)  カテゴリー: 研究助成情報

【ご案内】公益財団法人 中谷財団 【次世代理系人材育成プログラム助成】 募集開始のご案内

公益財団法人 中谷財団では将来科学技術分野で活躍する人材を育てることを目的に、優れた資質を持つ中学生を発掘して伸長するプログラムに対して助成しています。

2027年度の助成も以下の通り募集いたします。

〇募集期間:2026年10月1日~11月20日(期日厳守)

〇応募資格:全国の国公私立大学・高等専門学校

〇助成金額:最大500万円/年×最長5年間(最大計2500万円)

詳細及びご応募方法は中谷財団HPよりご確認ください。

次世代理系人材育成プログラム助成2027年度パンフレット

【ご案内】公益財団法人 中谷財団 【科学教育振興助成】 募集開始のご案内

2026年7月25日(土)  カテゴリー: 研究助成情報

【ご案内】公益財団法人 中谷財団 【科学教育振興助成】 募集開始のご案内

公益財団法人中谷財団では、子どもたちの論理的思考力や創造性の成長を促すため、小学校、中学校、高等学校等における科学教育振興を目的とした取り組みに対して助成しています。

2027年度の助成も以下の通り募集いたします。

〇募集期間:2026年10月1日~11月30日(期日厳守)

〇応募資格:全国の小学校・中学校・高等学校等の教育機関

〇助成金額:【個別校助成】最大30万円/年×1年間

【複数校連携助成】最大100万円/年×2年間(最大計200万円)

【教員支援助成】最大50万円/年×3年間(最大計150万円)

詳細及びご応募方法は中谷財団HPよりご確認ください。

科学教育振興助成2027年度パンフレット

 

日本学術会議ニュース・メールNo.973

2026年7月25日(土)  カテゴリー: お知らせ

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.973 | 2026年7月24日
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■■ トップニュース □□
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1.【開催案内】東北地区会議公開学術講演会
「未来の仕事と地方のキャリア ~AI時代に地方で生きる、働く、創る~」
2.【開催案内】公開シンポジウム
「民主主義と選挙を守る―近年の我が国の政治と選挙環境に関する諸課題」
3.【お知らせ】広報用チラシの公表について
(提言「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正の実現を目指して」)
4.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
5.【日本学術振興会】
令和9(2027)年度科学研究費助成事業-科研費-
(研究成果公開促進費)の公募について
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1.【開催案内】東北地区会議公開学術講演会
「未来の仕事と地方のキャリア ~AI時代に地方で生きる、働く、創る~」
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【日時】令和8(2026)年8月29日(土)13:00~16:40
【場所】リンクステーションホール青森5F大会議室(青森県青森市)
【開催方法】ハイブリッド開催 ※後日オンデマンド配信予定
【主催】日本学術会議東北地区会議
【共催】学校法人青森山田学園青森大学、国立大学法人東北大学

【開催趣旨】
生成AIをはじめとする情報技術の急速な進展は、あらゆる産業・職業のあり
方を変えつつある。地方においては少子高齢化・人口流出が深刻であり、特に
東北・青森地域では若い理系人材の都市部流出が長年の課題となっている。一
方でAIの普及・デジタル化の進展は同時に、地方でのスタートアップ創出、リ
モートワーク、研究・技術人材の活躍フィールドを大きく広げる可能性をもた
らしている。
また、核融合・介護・看護・医療など、地方の社会課題と直結した分野での
キャリア形成や、東北復興から生まれる新産業の担い手育成も注目される。さ
らに、女性が理系・技術系キャリアを選択しやすい環境整備は、地域の持続的
発展において不可欠な要素となっている。
本講演会では、高校生・保護者・大学生・教員を主な対象として、研究者・
起業家・産業界の第一線で活躍する講師を迎え、AI時代における地方でのキャ
リアの可能性と魅力を多角的に紹介する。

【プログラム】
https://krs.bz/scj/c?c=710&m=63066&v=857d185b&kv=202606
【参加費】無料
【事前申込み】
以下の申込フォームからお申し込みください。(申込み締切:8月23日(日))
https://krs.bz/scj/c?c=711&m=63066&v=08f5e5b9&kv=202606
【問い合わせ先】
日本学術会議東北地区会議事務局(東北大学研究推進課内)
TEL:022-217-4840

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2.【開催案内】公開シンポジウム
「民主主義と選挙を守る―近年の我が国の政治と選挙環境に関する諸課題」
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【主催】日本学術会議政治学委員会 現代政治過程における課題分析・制度設計分科会
【共催】文部科学省科学研究費基盤研究(A)「大規模政治意識調査『JES8』によ
る現代民主主義体制の理解・改善・課題解決」
【日時】令和8(2026)年8月8日(土)14:00 ~ 16:30
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】300人
【事前申込み】要事前申込
以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
https://krs.bz/scj/c?c=712&m=63066&v=451de5de&kv=202606

【開催趣旨】
本シンポジウムは近年の日本の政治や選挙を対象に、制度・選挙事務等に影響
される選挙環境、SNSや選挙活動等に影響される情報環境、政党・連立枠組みの
変化や解散時期等に影響される政治環境等に関する課題について議論し、今後の
改善の方向性を提起する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=713&m=63066&v=c895183c&kv=202606
【問い合わせ先】
メールアドレス:contact.jesproject(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。

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3.【お知らせ】広報用チラシの公表について
(提言「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正の実現を目指して」)
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意思の表出に関する広報用チラシ(1件)を掲載しました。

○提言「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正の実現を目指して-2030年に向けた課題-」
https://krs.bz/scj/c?c=714&m=63066&v=decde510&kv=202606

【これまで公開した広報用チラシ】
・提言「研究の活性化へ向けた研究評価の具体的な改善方策」
https://krs.bz/scj/c?c=715&m=63066&v=534518f2&kv=202606
・見解「能登半島地震・豪雨災害の教訓に基づく広域地域災害への備え」
https://krs.bz/scj/c?c=716&m=63066&v=1ead1895&kv=202606
・提言「「研究力の危機と再構築:学術と社会を支える持続的な研究エコシステムの構築に向けて」
https://krs.bz/scj/c?c=717&m=63066&v=9325e577&kv=202606
・提言「生成AIを受容・活用する社会の実現に向けて」
https://krs.bz/scj/c?c=718&m=63066&v=321ce2cd&kv=202606
・提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」
https://krs.bz/scj/c?c=719&m=63066&v=bf941f2f&kv=202606
・提言「気候危機に対処するための産官学民の総力の結集」
https://krs.bz/scj/c?c=720&m=63066&v=56e604a0&kv=202606
・提言「提言「壊滅的災害が想定されるメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」」
https://krs.bz/scj/c?c=721&m=63066&v=db6ef942&kv=202606

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4.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=722&m=63066&v=9686f925&kv=202606

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5.【日本学術振興会】
令和9(2027)年度科学研究費助成事業-科研費-
(研究成果公開促進費)の公募について
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日本学術会議協力学術研究団体 御中

令和9(2027)年度科学研究費助成事業-科研費-
(研究成果公開促進費)の公募について

独立行政法人日本学術振興会
研究助成部研究助成第二課

「令和9(2027)年度科学研究費助成事業-科研費-(研究成果公開促進費)-
研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術図書、データベース-」の公募を開
始しました。
本件の詳細については、以下のウェブページを御覧いただくとともに、関係者
への周知をお願いします。

https://krs.bz/scj/c?c=723&m=63066&v=1b0e04c7&kv=202606

なお、科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関
に該当しない場合は、公募要領に記載の「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出及び
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整
備等自己評価チェックリスト」の提出は不要です。

※一件の応募につき一つの応募用IDが必要となるため、重複応募可能な複数の
種目に応募する場合は、応募ごとにIDを取得してください。
なお、国際情報発信強化の継続課題を有する学術団体等が、重複応募可能な種
目に応募する場合も、新たに応募用IDを取得する必要があります。
※IDの取得方法は公募要領を御確認ください。

問い合わせ先:
独立行政法人日本学術振興会
研究助成部 研究助成第二課 研究成果公開促進費係
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1 麹町ビジネスセンター
TEL:03-3263-4920
E-mail:seikakoukai(a)jsps.go.jp
※(a)を@にしてお送りください。

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日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=724&m=63066&v=0d56f9eb&kv=202606
日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=725&m=63066&v=80de0409&kv=202606
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第318回理事会報告

2026年7月22日(水)  カテゴリー: 学会彙報

日本科学教育学会第318回理事会報告

日 時    2026年6月13日(土) 14:00~17:00
会 場    ハイブリッド開催
株式会社 内田洋行 茅場町ファーストビル4F 大会議室
出席者   会長 隅田学
副会長 久保田善彦,西村圭一
理事 松原憲治,川上貴,松浦拓也,山本容子(オンライン参加),山口悦司,内ノ倉真吾(オンライン参加),辻山洋介(オンライン参加),川越至桜,土佐幸子(オンライン参加),小松孝太郎(オンライン参加),大谷忠(オンライン参加),山本智一,大貫麻美(オンライン参加),向平和,舟橋友香,竹内慎一(オンライン参加)
監事 稲垣成哲,土田理
事務局長 益子典文(オンライン参加)
幹事 黒田友貴,鈴木宏昭(オンライン参加)
顧問 北原和夫

1.議事要録(案)の承認
○第318回理事会議事録(案)を承認した.

2.第318回理事会までの電子会議による審議事項と審議結果
○事務局からの発議により,2026年3月31日までに入会を希望した9名と正会員からシニア会員への変更を希望した1名を電子会議により審査した結果,全員の入会及び会員種別の変更が承認された (2026年4月3日).
○事務局からの発議により,2026年4月28日までに入会を希望した13名と正会員からシニア会員への変更を希望した1名を電子会議により審査した結果,全員の入会及び会員種別の変更が承認された (2026年4月30日).
○事務局からの発議により,2026年5月31日までに入会を希望した13名と正会員からシニア会員への変更を希望した1名を電子会議により審査した結果,全員の入会及び会員種別の変更が承認された (2026年6月3日).

3.報告事項
1) 庶務・事務局
○事務局より文書受理(刊行物送付を含む)や諸対応について報告があった.
○Google NPOプランの申請が承認されたことについて報告があった.

2) 経理・会員
○住所不明者について報告があった.

3) 機関誌編集
○特集号を含めた編集状況について報告があった.

4) 学会賞
○学会賞候補者の推薦について報告があった.

5) 支部・研究会
○2025年度研究会の開催報告と2025年度開催の第7回研究会における企業展示の実施について報告があった.

6) 調査研究・学術交流・男女共同参画ワーキング
○日本科学教育学会会員アンケート調査結果報告および教科「理科」関連学会協議会(CSERS)シンポジウムの開催に関する報告があった.

7) 国際交流
○第50回年会における国際ランチョン・ミーティングの準備状況について報告があった.
○2026年度第1回研究会(国際交流委員会開催)の開催計画について報告があった.

8) 年会企画
○第50回年会(東京大学)準備状況および,Zoomアカウント計画について報告があった.
◯課題研究のオーガナイザーより録画・公開に関する要望があり,当該課題研究発表について,登壇者の発表部分のみを録画公開することとし,学会による公式公開ではないことの明示や研究倫理・個人情報等への配慮を十分に行なった上で,公開を認めることとなった報告があった.

9) 広報・学会IT化
○学会通信スケジュールについて報告があった.

10) 若手活性化
○年会における若手活性化委員会企画の準備状況について報告があった.
○若手活性化委員会担当の研究会開催の準備状況について報告があった.

11) 日本科学教育学会創立50周年記念事業企画・実行委員会
〇第50回年会で実施予定の創⽴50周年記念⾏事・企画の準備状況について報告があった.
〇研究者リレーインタビューについて4件の収録を行ない,残りの1件を7月中に撮影予定であることが報告された.
○学会誌特集「科学教育研究の集積と未来への架橋」の掲載について報告があった.
○年会シンポジウム「科学教育研究の多様性と今後の展開」の準備状況について報告があった.
○第3回創立50周年記念連続オンラインシンポジウムの開催について報告があった.
○50周年記念科学教育出版賞の推薦について報告があった.

12) 選挙管理委員会
〇代議員及び理事選挙を実施し,監事立ち会いのもと,開票作業を行なったことについて報告があった.

13) その他
○National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine, CASTL (Collaborative for Advancing Science Teaching and Learning) in K-12 JSSE webinar seriesの実施について報告があった.

4.協議事項
1) 庶務・事務局
○第50回定時代議員総会議事次第案について提案があり,原案のとおり承認された.
○学会通信(総会号)[第50回定時代議員総会資料]の修正依頼について提案があり,原案のとおり承認された.
○Google NPOプランに伴う契約プラン,関連して法人クレジットカード及び法人携帯電話,ドメインの契約について提案があり,承認された.

2) 経理・会員
○退会希望者が承認され,現在の会員数について確認された.
現在会員数:現在会員数:1,463名(正会員 1,234名,学生会員 125名,名誉会員 21名,公共会員 2名,賛助会員 2名, シニア会員 79名)(2026年5月29日付)
前回会員数:1,450名(正会員 1,222名,学生会員 128名,名誉会員 21名,公共会員 2名,賛助会員 2名,シニア会員 75名)(2026年3月3日付)
○2026年度の収支予算書(案)について説明があり,原案のとおり承認された.
○入会金・年会費の支払いがない会員について説明があり,年度内(2026年6月末)までに支払いがない場合は,原案のとおり,発表済みの原稿削除等を含めて対応することが承認された.
○今後の入会手続きの変更の検討について提案があり,申込時に納入する方向性については承認され,具体的な実施時期や方法等について手続きを確認することとなった.

3) 機関誌編集
○オープンアクセスジャーナル化に向けた基本方針について提案があり,対応の基本方針が承認され,次回理事会で最終案を提案することが確認された.
○J-STAGE投稿審査システムの運用・利用要件改定について説明があり,Scholar one Manuscriptを個別契約する形で整備することが提案され,承認された.

4) 学会賞
○学会賞候補者について提案があり,以下のとおり承認された.
功労賞  宮﨑樹夫

学術賞  学校数学カリキュラムの諸層とそのアラインメントに関する研究
清水美憲

論文賞  フィールドワークを取り入れたICT活用型防災学習の授業デザインとその評価
―高等学校における実践― Vol.48, №3, pp.239-251
畠山久,永井正洋,室田真男

科学教育実践賞  日本における防災・減災,復興教育の構築
藤岡達也

幼児期から社会教育までをつなぐSTEAM教育とサイエンス・コミュニケーションの
実践と波及
川村康文

奨励賞  数学的探究におけるプログラミング学習の可能性
~教科書の分析と高等学校での実践を通して~ Vol.49, №1, pp.58-75
岸本大

通信制高校の数学教師が必要性を認識する専門的知識の一検討
―フォーカス・グループによるデータ収集とTPACKフレームワークを用いた質的データ分析を通して― Vol.49, №4, pp.345-362
加藤圭太

算数科校内授業研究におけるある若手教師の気づきの変容とその特質
Vol.49, №1, pp.2-19
康孝民

3DCG地層教材を利用した事前学習が遠足における地学的事象の気づきに与える影響
Vol.49, №4, pp. 387-398
飯田和也

アニメーション作品におけるミミズ表象 間接的な自然体験の充実に向けて
Vol.49, №4, pp. 316-329
原直誉

5) 年会企画
○年会企画委員会委員(1名)から,委員辞任の申し出があり,辞任を受理し,追加の補充を行なわないことを承認した.

6) 若手活性化
○若手活性化委員会規程(構成)の変更について提案があり,第2条にある委員会委員の合計人数を13名程度に増加させる変更が承認された.

7) 日本科学教育学会創立50周年記念事業企画・実行委員会
○50周年記念科学教育出版賞候補について提案があり,以下のとおり承認された.
カテゴリ 著作物タイトル *著作物に関わる主要な会員名
教育・普及 AIの世界へようこそ 未来を変えるあなたへ ◯美馬のゆり
研究 Science Education Research and Practice from Japan ◯磯﨑哲夫
◯隅田学
研究・教育・普及 Traditional Knowledge for Green Innovation with Japanese Persimmon Tannin, Kakishibu ◯加納圭
Sujatha Raman,
Dan Santos
教育・普及 「SDGsで考える日本の災害 全6巻」
①地震・津波 ②火山噴火 ③風水害
④豪雪 ⑤複合災害 ⑥防災と自然の恩恵 〇藤岡達也
教育 STEAM教育をデザインする 〇川越至桜
〇大島まり
齊藤萌木
教育 感じてひらく 子どもの「かがく」 ◯溝邊和成

8) 選挙管理委員会
○理事および代議員選挙の結果について報告があり,承認された.
○役員選任規程第13条に基づき,会長から3名の会長推薦理事候補者が推薦され,了承された.

9) 会長
○名誉会員について,熊野善介会員,北原和夫会員の2名の推薦があり,承認された.

5.次回以降の理事会予定
・第319回:2026年7月25日(土)  14:00~17:00 場所: ネット会議
・第320回:(改選前):2026年9月11日(金) 15:15~17:15 場所: 東京大学駒場キャンパス
・第321回:(改選後):2026年9月13日(日) 11:15~12:45 場所: 東京大学駒場キャンパス

日本学術会議ニュース・メールNo.972

2026年7月17日(金)  カテゴリー: お知らせ

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.972 | 2026年7月17日
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■■ トップニュース □□
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「サーキュラーエコノミーの実践のための社会課題と学術課題」
2.【アーカイブ動画配信のお知らせ】講演会「国際会議主催者セミナー」
3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
4.【日本学術振興会】
令和9(2027)年度 学術の社会的連携・協力の推進事業(産学協力事業)の
公募及び公募説明会について
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「サーキュラーエコノミーの実践のための社会課題と学術課題」
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・日時:令和8(2026)年9月18日(金)13:30 ~ 17:40

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)

・主催:日本学術会議

・共催:一般社団法人資源・素材学会、早稲田大学理工学術院総合研究所

・後援:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、日本鉱業協会、
石灰石鉱業協会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人日本工学会、
一般社団法人環境資源工学会、一般財団法人カーボンフロンティア機構、
資源地質学会、骨材資源工学会、公益社団法人日本金属学会、
一般社団法人日本鉄鋼協会、一般社団法人軽金属学会、公益社団法人日本化学会、
早稲田大学循環バリューチェーンコンソーシアム、レアメタル研究会、
日本LCA学会、環境経済・政策学会、株式会社産業新聞社、
株式会社セメント新聞社、株式会社鉄鋼新聞社、株式会社日本砕石新聞社

・企画:材料工学委員会、環境学委員会、総合工学委員会合同サーキュラーエコ
ノミーのための資源・材料の循環利用検討分科会

・開催趣旨:
本分科会が今期(第26期)にまとめた「意思の表出(見解)」を受けて、資源循
環経済(サーキュラーエコノミー)を実装化するには、循環に適したモノづくり、
循環することによる弊害の回避技術、製品を再生する大小さまざまな再生ルー
プ技術の開発の一方で、環境・社会・経済的要因が最適化されるようなしくみ
づくりが欠かせない。実装化へのアプローチにおいて遭遇する社会課題および
学術課題を、産官学のそれぞれの立場から拾い上げ、これらを克服するための
アプローチについて、現在発展目覚ましいデータサイエンスの手法も含めて紹
介し、非資源国である我が国の持続的資源供給戦略を、立場を超えて議論する。

・次第:https://krs.bz/scj/c?c=701&m=63066&v=467cee10&kv=202606

・参加費:無料

・事前申し込み:必要、以下のURLからお申し込みください。
https://krs.bz/scj/c?c=702&m=63066&v=0b94ee77&kv=202606

・問い合わせ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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2.【アーカイブ動画配信のお知らせ】講演会「国際会議主催者セミナー」
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2025年12月に日本政府観光局(JNTO)主催、日本学術会議の後援により開催
した「国際会議主催者セミナー」のアーカイブ動画の配信を開始いたしました。
本セミナーは、国際会議を主催する皆様やその関係者の皆様に向けて、国際会
議の誘致・開催のノウハウ等を提供することを目的として開催しました。大型国
際会議の日本誘致を成功に導いた背景や、開催にあたってのポイント、地方開催
における誘致・開催のポイントといった実践的な内容に加え、日本学術会議やJNTO
による国際会議への支援内容についてもご紹介しております。
今後、国際会議の誘致・開催のご予定がある方はもちろん、今後の参考として
ご関心のある方も、ぜひご視聴ください。

■視聴URL
日本政府観光局(JNTO)主催者セミナー講演映像公開中
https://krs.bz/scj/c?c=703&m=63066&v=861c1395&kv=202606

■セミナー内容
・講演1:国際会議の開催とさまざまなカテゴリでのコミュニティ形成
廣瀬 明氏(東京大学 大学院工学系研究科 教授)
・講演2:地方での国際会議の誘致・開催について
井佐原 均氏(追手門学院大学 シニア研究員)
・講演3:日本学術会議が共同主催する国際会議に係る支援について
日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)仁林 健
・講演4:日本政府観光局(JNTO)による国際会議誘致支援について
日本政府観光局 MICEプロモーション部長 巽 麻里子

【問い合わせ先】
日本政府観光局(JNTO)MICEプロモーション部 担当:小久保・小河
(Tel:03-5369-6015、Mail:shijo(a)jnto.go.jp )
※(a)を@にしてお送りください。

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3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=704&m=63066&v=9044eeb9&kv=202606

■■--------------------------------------------------------------------
4.【日本学術振興会】
令和9(2027)年度 学術の社会的連携・協力の推進事業(産学協力事業)の
公募及び公募説明会について
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産学協力事業は、産学の新たな価値の芽を育てることができるネットワーク形
成にご活用いただけます。このネットワークは、クローズドに議論や情報交換
をする場で、組織や研究分野の垣根を越えた幅広さが特徴です。このたび令和
9(2027)年度分の公募要領を公開いたしましたので、お知らせします。

【公募情報】
https://krs.bz/scj/c?c=705&m=63066&v=1dcc135b&kv=202606

【公募説明会】
以下の要領で公募説明会を実施します。
・開催日時:令和8(2026)年7月22日(水)15:00~(1時間程度)
・開催形式:オンライン形式(zoom)
・申込締切:令和8(2026)年7月20日(月)15:00
・申込方法:参加をご希望の方は上記【公募情報】リンク先の申込フォームで
参加登録願います。

【公募締切】
令和8(2026)年9月9日(水) 17:00

【問い合わせ先】
独立行政法人日本学術振興会
基盤支援部 基盤支援企画課 産学協力係
Tel: 03-3263-1728
E-mail:sangaku(a)jsps.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=706&m=63066&v=5024133c&kv=202606
日本学術会議YouTubeチャンネル
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日本学術会議ニュース・メールNo.971

2026年7月10日(金)  カテゴリー: お知らせ

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.971 | 2026年7月10日
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出に関する広報用チラシの公表について
2.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
3.【文部科学省】令和8年版科学技術・イノベーション白書の公表について
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1.【お知らせ】意思の表出に関する広報用チラシの公表について
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意思の表出に関する広報用チラシ(2件)を掲載しました。

○提言「気候危機に対処するための産官学民の総力の結集」
https://krs.bz/scj/c?c=688&m=63066&v=ca0a2ca8&kv=202606

○提言「提言「壊滅的災害が想定されるメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」」
https://krs.bz/scj/c?c=689&m=63066&v=4782d14a&kv=202606

【これまで公開した広報用チラシ】
・提言「研究の活性化へ向けた研究評価の具体的な改善方策」
https://krs.bz/scj/c?c=690&m=63066&v=33e2dd97&kv=202606
・見解「能登半島地震・豪雨災害の教訓に基づく広域地域災害への備え」
https://krs.bz/scj/c?c=691&m=63066&v=be6a2075&kv=202606
・提言「「研究力の危機と再構築:学術と社会を支える持続的な研究エコシステムの構築に向けて」
https://krs.bz/scj/c?c=692&m=63066&v=f3822012&kv=202606
・提言「生成AIを受容・活用する社会の実現に向けて」
https://krs.bz/scj/c?c=693&m=63066&v=7e0addf0&kv=202606
・提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」
https://krs.bz/scj/c?c=694&m=63066&v=685220dc&kv=202606

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2.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=695&m=63066&v=e5dadd3e&kv=202606

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3.【文部科学省】令和8年版科学技術・イノベーション白書の公表について
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令和8年7月7日、「令和8年版科学技術・イノベーション白書」が閣議決定
されました。

今回の白書では、特集として「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」
をテーマに、ノーベル賞の研究成果と社会実装に向けた取組や、第7期科学技術
・イノベーション基本計画で目指す科学技術・イノベーション政策について取り
上げています。

具体的には、ノーベル賞受賞者のインタビューや本年度からはじまった第7期
基本計画で目指す政策の方向性を、実例を交えながら、わかりやすく紹介してい
ます。

この他、例年の科学技術・イノベーション創出の振興に資する施策の年次報告
に加え、コラム等において、科学技術・イノベーション政策の成果や博士人材へ
のインタビューなどを紹介しています。
本白書が一人でも多くの方に御覧いただき、科学技術・イノベーションに関す
る施策の現在地について、理解を深めていただく一助となりますことを願ってお
ります。
是非、御一読ください。

【詳細はこちら】
令和8年版白書HP:
https://krs.bz/scj/c?c=696&m=63066&v=a832dd59&kv=202606

【問い合わせ先】
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課 総括係
TEL; 03-6734-4012
E-mail: kagihaku(a)mext.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=697&m=63066&v=25ba20bb&kv=202606
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https://krs.bz/scj/c?c=698&m=63066&v=84832701&kv=202606
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日本科学教育学会/NASEM(National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine) CASTL-K12 (Collaborative for Advancing Science Teaching and Learning in K-12)特別ウェビナーシリーズのご案内

2026年7月7日(火)  カテゴリー: お知らせ

日本科学教育学会では、国際交流委員会の Kenneth L. Huff 先生の企画により、米国の全米科学・工学・医学アカデミーが主導する CASTL-K12 と連携した特別ウェビナーシリーズを開催します。

CASTL-K12は、米国の「K-12科学教育フレームワーク」および次世代科学教育スタンダード(NGSS)の理念を基盤として設立された全国的な協働ネットワークです。研究者、教員、教育行政担当者、カリキュラム開発者、教育関連団体など、多様な関係者が連携しながら、科学教育研究の成果を学校現場へとつなぎ、質の高い科学教育の実現を目指しています。特に、「科学・技術実践(Science and Engineering Practices)」「分野横断概念(Crosscutting Concepts)」「学問コアアイディア(Disciplinary Core Ideas)」を統合的に扱う「三次元学習」の普及と実装を重要な柱としています。

本シリーズでは、三次元学習の考え方や実践事例に加え、その実現を支える人的・制度的基盤、学校・地域・研究機関の連携、さらには導入・実装上の課題とその解決方策について、米国を代表する研究者・実践家が講演を行います。登壇者には、NGSSの策定や普及、全米レベルの科学教育政策・研究・実践に深く関わってきた専門家が含まれます。本学会員であり、NGSSについてご研究されている古屋光一先生にもご協力いただきます。

日本においては次期学習指導要領改訂に向けた議論も進む中で、本シリーズは、今後の日本の科学教育の在り方を国際的な視座から展望する貴重な機会となります。また、9月に東京大学で開催される日本科学教育学会第50回年会では、メンバーが来日し、対面で議論を深めるためのインタラクティブ・セッションも企画中です。

参加費は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

第1回ウェビナー:What Is Three-Dimensional Learning in Science?
2026年7月30日 · 8:00–9:00PM (日本時間)
申込URL: https://nasem.zoom.us/webinar/register/WN_h09ld1eMTEiBGPkPuunwEw

第2回ウェビナー:Human Capital and Infrastructure Needs for Supporting Three-Dimensional Learning in the Classroom
2026年8月20日 · 8:00–9:00PM (日本時間)
申込URL:https://nasem.zoom.us/webinar/register/WN_UlS2YIMVQNeWAFGc4_YLKg#/

第3回ウェビナー:Common Implementation Challenges and Strategies for Addressing Them
2026年10月22日 · 8:00–9:00PM (日本時間)
申込URL:https://nasem.zoom.us/webinar/register/WN_lGx9btWWSBeUJdVZePZNDA#/registration

※CASTL-K12に関するURL: https://www.nationalacademies.org/units/DBASSE-BOSE-23-02

問合せ先
古屋光一:furuya★juen.ac.jp
隅田学:sumida.manabu.mm★ehime-u.ac.jp
★を@に置き換えてください。

 

日本学術会議ニュース・メールNo.970

2026年7月4日(土)  カテゴリー: お知らせ

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
           No.970 | 2026年7月3日          
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
2.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「“こどもまんなか社会”ってなんだろう」
3.【開催案内】公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム:学術
        研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
4.【開催案内】共同主催国際会議「第37回半導体物理国際会議(ICPS2026)」
5.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
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【報告】日本学術会議は、会則第2条第5号に掲げる意思の表出として、
    以下の報告を公表しました。
・6月29日
○報告「Soil Health(土壌の健康):国民的理解と持続可能な管理のイノベーションの推進」
 https://krs.bz/scj/c?c=674&m=63066&v=0dce48e0&kv=202606
 (要旨)https://krs.bz/scj/c?c=675&m=63066&v=8046b502&kv=202606

【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
 https://krs.bz/scj/c?c=676&m=63066&v=cdaeb565&kv=202606

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2.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「“こどもまんなか社会”ってなんだろう」
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・日時:令和8(2026)年8月28日(金)14:00 ~ 17:00

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)

・主催:日本学術会議
  
・後援:公益社団法人日本小児科学会、一般社団法人日本家族看護学会、
    一般社団法人日本小児看護学会、一般社団法人日本子ども健康科学会、
    一般社団法人日本子ども虐待防止学会、幼児教育史学会、日本教育政策学会、
    一般社団法人日本建築学会

・企画:日本学術会議土木工学・建築学委員会・心理学・教育学委員会・臨床医
    学委員会・健康・生活科学委員会合同 「子どもの成育環境分科会」

・開催趣旨:
  2023年4月、こども家庭庁が発足、同年5月にこども基本法が施行され、『こ
 どもも大人も皆が幸せな生活を送ることのできる「こどもまんなか社会」の実
 現』を掲げて、子どもの総合的政策と体制の予算策定に向けて動き出している。
 しかしながら、OECD諸国と比較しても子どもの幸福度が著しく低いと評される
 日本の子どもが、健やかに過ごす上での社会的環境は良くなるどころか悪化す
 るばかりである。その改善に向けては、経済的な支援に留まらず、精神面での
 人的支援がより重要であり、また子どもに直接関わる地域社会の意識の変革、
 その生活空間の改変も必要となってくる。
  子どもの成育環境改善に向けては、分野横断的に、多角的に捉えていくこと
 が必要である。「子どもの成育環境分科会」は、分野横断的に18年の長期にわ
 たり、子どもの成育環境について検討を続け、空間、時間、方法、コミュニテ
 ィと4つの課題について繰り返し提言・報告をおこなってきた。
  特に、ここ数十年で子どもの捉え方や支援の仕方の変容は目まぐるしい。こ
 ども家庭庁がスタートし「こどもまんなか社会」のスローガンは他分野でも少
 しずつ浸透しつつあるが、未だ子ども関係の業界のみにとどまっている印象も
 ある。「少子化なのになぜ、社会全体で子どもにそこまでやらなければいけな
 いのか」「子どもだけを真ん中にしても解決しないのでは?」「子どもの最善
 の利益ってなに?」というモヤモヤを抱きながら“子どもを真ん中”にする意
 味、手法を模索している。
  そこで本フォーラムでは、第1部で現代社会において変容する子どもと子ども
 を取り巻く環境について、各学問分野の最新の研究事例を用い多分野領域から
 子どもの健全な成育環境について捉える。第2部では、こども家庭庁の現在の
 取組みを踏まえ、本来の「こどもまんなか社会」の真髄に迫る。

・次第:https://krs.bz/scj/c?c=677&m=63066&v=40264887&kv=202606

・参加費:無料

・事前申し込み:必要、以下のURLからお申し込みください。        
https://krs.bz/scj/c?c=678&m=63066&v=e11f4f3d&kv=202606

・問い合わせ先:
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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3.【開催案内】公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム:学術
        研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
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【主催】日本学術会議法学委員会
【共催】基礎法学系学会連合(日本法社会学会、日本法哲学会、法制史学会、
    比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会)
【日時】令和8(2026)年7月18日(土)13:00 ~ 17:30
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=679&m=63066&v=6c97b2df&kv=202606
【事前申込み】要事前申込(7月14日(火)まで)
 以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
 https://krs.bz/scj/c?c=680&m=63066&v=7d6bd63e&kv=202606

【開催趣旨】
 本シンポジウムのテーマには、おおむね、以下の問題群が含まれる。
 第1に、テーマ設定の中心になると思われる「学術研究の組織形態(ガバナン
ス)」を検討することであり、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議
(科学アカデミー)、国立大学・公立大学・私立大学のガバナンス改革などを検討
することである。
 第2に、学術研究を支える法原理として、学問の自由(権利または特権として
の理解)や大学の自治(教授会自治、全構成員自治、理事会自治)などについて、
学術研究組織の人事と財政(寄附や公的資金)の独立性やアカウンタビリティの
在り方といった点を踏まえて検討することである。
 第3に、学術研究と国家との関係として、国家によるガバナンス「改革」を通
した学術組織の「自由」や「独立性」への介入以外にも、専門知と政治(民主主
義)との関係でも、政策形成への学術研究の成果の活用が強調され、政府による
大学・研究者への直接的介入や、資金援助を通じた誘導などが重視されているこ
とを検討することである。
 第4に、学術研究と市民社会との関係として、科学者の社会的責任(アカウン
タビリティ)、近年の政策である産学連携(産業界との関係)や、最近のポピュ
リズムの広がりによる専門知否定(科学への信頼低下、大学の権威低下、さらに
は反知性の動向)やそれを前提にした市民との協働による政策形成について検討
することである。
 第5に、研究者・プロフェッション論として、学術研究の組織におけるジェン
ダー等の「多様性」の現状や、その「多様性」確保によって学術研究の内容等に
いかなる影響があり得るのかについて検討することである。
 以上の5つの問題群において、基礎法学たる、憲法学、法制史、比較法(アメ
リカ法)、法哲学、法社会学、比較家族史学会の視点から、報告を行い、総合討論を行う。

【問い合わせ先】
基礎法学系学会連合事務局
メールアドレス:kisohogaku(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。

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4.【開催案内】共同主催国際会議「第37回半導体物理国際会議(ICPS2026)」
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 会 期:令和8(2026)年8月16日(日)~21日(金)[6日間]
 場 所:京王プラザホテル及び工学院大学(共に東京都新宿区)

 日本学術会議が国際純粋・応用物理学連合及び一般社団法人日本物理学会と共
同主催する「第37回半導体物理国際会議」が、令和8年8月16日(日)~21日
(金)に京王プラザホテル及び工学院大学(共に東京都新宿区)で開催されます。
 本会議は「未来社会のための半導体科学と技術の新たな地平」をメインテーマ
に、最先端の半導体物理に関わる広範なトピックスを議論し、様々な分野の研究
者間をつなぐプラットフォームを提供します。
 また、本会議期間中に、市民公開講座「AI・半導体・量子を語る」を工学院大
学新宿キャンパスで開催します。本講座では、半導体物理の社会への展開のうち、
今後の社会に大きな影響を与えるAI(人工知能)、半導体デバイス、量子技術に
ついて、第一線で活躍中の研究者が日本語でわかりやすく解説します。市民公開
講座は、どなたでも無料でご参加いただくことができますので、多くの皆様のご
参加をお待ちしております。

第37回半導体物理国際会議 市民公開講座
「AI・半導体・量子を語る」
 開催日時:令和8(2026)年8月16日(日)13:30~15:30(13:00開場予定)
 開催地:工学院大学 新宿キャンパス 3階 アーバンテックホール
 対 象:どなたでも参加いただけます
 定 員:250名(要事前申込、定員以上の申し込みがあった場合は抽選となります)
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=681&m=63066&v=f0e32bdc&kv=202606
【申込方法】
参加費無料・要事前申込(8月15日(土)正午 申込〆切)
以下のリンク先にあるフォームより申込をお願いいたします。
https://krs.bz/scj/c?c=682&m=63066&v=bd0b2bbb&kv=202606

【問い合わせ先】
第37回半導体物理国際会議事務局
メールアドレス:secretariat(a)icps2026.jp
※(a)を@にしてお送りください。

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5.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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 令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
 10月1日に法人へ移行することとなりました。
 こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
 https://krs.bz/scj/c?c=683&m=63066&v=3083d659&kv=202606

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 日本学術会議公式X
  https://krs.bz/scj/c?c=684&m=63066&v=26db2b75&kv=202606
 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://krs.bz/scj/c?c=685&m=63066&v=ab53d697&kv=202606
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日本学術会議ニュース・メールNo.969

2026年6月29日(月)  カテゴリー: お知らせ

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
           No.969 | 2026年6月26日          
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■■ トップニュース □□
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
   「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正-男女共同参画基本計画
    の実装とジェンダー主流化」
2.【お知らせ】7月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
   「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正-男女共同参画基本計画
    の実装とジェンダー主流化」
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・日時:令和8(2026)年8月1日(土)13:00 ~ 17:30

・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)

・主催:日本学術会議

・後援:東京理科大学、九州大学男女共同参画推進室、津田塾大学言語文化研究
    所アメリカ文化研究会、津田塾大学女性研究者支援センター、京都女子
    大学ジェンダー教育研究所、ジェンダー史学会、ジェンダー法学会、人
    文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)、技術同友会、粉
    体工学会、豊橋技術科学大学ダイバーシティ推進センター、北海道大学
    ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、国際ジェンダー学会、早
    稲田大学ダイバーシティ推進室、産業技術総合研究所、東京大学多様性
    包摂共創センター、大阪大学(予定)、日本セラミックス協会(予定)、
    日本物理学会(予定)、応用物理学会(予定)、日本化学会(予定)
  
・開催趣旨:
  日本学術会議は、これまで複数回にわたり男女共同参画・ジェンダー平等に
 関する提言を行ってきたが、日本のジェンダー平等の達成度は、世界経済フ
 ォーラムのジェンダーギャップ指数において148か国中118位(2025年)と、
 長期にわたり低迷している。
  2026年の第6次男女共同参画基本計画の策定を受け、改めて「なぜジェンダ
 ー平等政策が実効的に機能してこなかったのか」、「何が構造的障壁となって
 いるのか」を学術的に検証し、実効性ある改善策を提示する必要がある。
  本フォーラムは、2025年10月に公表した提言「社会と学術界におけるジェン
 ダー平等・公正を目指して-2030年に向けた課題―」のフォローアップとして、
・ ジェンダー主流化の具体的実装
・ 男女共同参画基本計画の実効性確保
・ 学術界・社会における差別・暴力・人材育成の課題解決
・ 学術振興とジェンダー平等の相互強化  等について、
 政策・学術・現場の知見を交差させて議論し、2030年を見据えた具体的アク
 ションにつなげることを目的とする。
  同提言の作成には、科学者委員会ジェンダー・エクイティ分科会、第6次男
 女共同参画基本計画小分科会、第一部総合ジェンダー分科会、第二部生命科学
 ジェンダー・ダイバーシティ分科会、第三部理工学ジェンダー・ダイバーシテ
 ィ分科会など、理系文系を問わずすべての学問分野を代表する委員が関わった。
  本フォーラムの登壇者の専門分野も多様であり、問題を科学的・総合的・包
 括的に議論する学術フォーラムにふさわしい構成となっている。

・次第:https://krs.bz/scj/c?c=661&m=63066&v=957f43e0&kv=202606

・参加費:無料

・事前申し込み:必要、以下のURLからお申し込みください。        
https://krs.bz/scj/c?c=662&m=63066&v=d8974387&kv=202606

・問い合わせ先:
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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2.【お知らせ】7月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
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 7月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について、ウェブサイト
 からご覧になれます。
 (令和8年6月26日日本学術会議記者会見資料)
 https://krs.bz/scj/c?c=663&m=63066&v=551fbe65&kv=202606

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3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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 令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
 10月1日に法人へ移行することとなりました。
 こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
 https://krs.bz/scj/c?c=664&m=63066&v=43474349&kv=202606

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 日本学術会議公式X
  https://krs.bz/scj/c?c=665&m=63066&v=cecfbeab&kv=202606
 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://krs.bz/scj/c?c=666&m=63066&v=8327becc&kv=202606
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