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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.972 ｜ 2026年7月17日
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■■ トップニュース □□
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「サーキュラーエコノミーの実践のための社会課題と学術課題」
２．【アーカイブ動画配信のお知らせ】講演会「国際会議主催者セミナー」
３．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
４．【日本学術振興会】
令和９（2027）年度 学術の社会的連携・協力の推進事業（産学協力事業）の
公募及び公募説明会について
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「サーキュラーエコノミーの実践のための社会課題と学術課題」
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・日時：令和８(2026)年９月18日（金）13：30 ～ 17:40
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
・共催：一般社団法人資源・素材学会、早稲田大学理工学術院総合研究所
・後援：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、日本鉱業協会、
石灰石鉱業協会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人日本工学会、
一般社団法人環境資源工学会、一般財団法人カーボンフロンティア機構、
資源地質学会、骨材資源工学会、公益社団法人日本金属学会、
一般社団法人日本鉄鋼協会、一般社団法人軽金属学会、公益社団法人日本化学会、
早稲田大学循環バリューチェーンコンソーシアム、レアメタル研究会、
日本LCA学会、環境経済・政策学会、株式会社産業新聞社、
株式会社セメント新聞社、株式会社鉄鋼新聞社、株式会社日本砕石新聞社
・企画：材料工学委員会、環境学委員会、総合工学委員会合同サーキュラーエコ
ノミーのための資源・材料の循環利用検討分科会
・開催趣旨：
本分科会が今期(第26期)にまとめた「意思の表出(見解)」を受けて、資源循
環経済(サーキュラーエコノミー)を実装化するには、循環に適したモノづくり、
循環することによる弊害の回避技術、製品を再生する大小さまざまな再生ルー
プ技術の開発の一方で、環境・社会・経済的要因が最適化されるようなしくみ
づくりが欠かせない。実装化へのアプローチにおいて遭遇する社会課題および
学術課題を、産官学のそれぞれの立場から拾い上げ、これらを克服するための
アプローチについて、現在発展目覚ましいデータサイエンスの手法も含めて紹
介し、非資源国である我が国の持続的資源供給戦略を、立場を超えて議論する。
・次第：https://krs.bz/scj/c?c=701&m=63066&v=467cee10&kv=202606
・参加費：無料
・事前申し込み：必要、以下のURLからお申し込みください。
https://krs.bz/scj/c?c=702&m=63066&v=0b94ee77&kv=202606
・問い合わせ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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２．【アーカイブ動画配信のお知らせ】講演会「国際会議主催者セミナー」
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2025年12月に日本政府観光局（JNTO）主催、日本学術会議の後援により開催
した「国際会議主催者セミナー」のアーカイブ動画の配信を開始いたしました。
本セミナーは、国際会議を主催する皆様やその関係者の皆様に向けて、国際会
議の誘致・開催のノウハウ等を提供することを目的として開催しました。大型国
際会議の日本誘致を成功に導いた背景や、開催にあたってのポイント、地方開催
における誘致・開催のポイントといった実践的な内容に加え、日本学術会議やJNTO
による国際会議への支援内容についてもご紹介しております。
今後、国際会議の誘致・開催のご予定がある方はもちろん、今後の参考として
ご関心のある方も、ぜひご視聴ください。
■視聴URL
日本政府観光局（JNTO）主催者セミナー講演映像公開中
https://krs.bz/scj/c?c=703&m=63066&v=861c1395&kv=202606
■セミナー内容
・講演１：国際会議の開催とさまざまなカテゴリでのコミュニティ形成
廣瀬 明氏（東京大学 大学院工学系研究科 教授）
・講演２：地方での国際会議の誘致・開催について
井佐原 均氏（追手門学院大学 シニア研究員）
・講演３：日本学術会議が共同主催する国際会議に係る支援について
日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）仁林 健
・講演４：日本政府観光局（JNTO）による国際会議誘致支援について
日本政府観光局 MICEプロモーション部長 巽 麻里子
【問い合わせ先】
日本政府観光局（JNTO）MICEプロモーション部 担当：小久保・小河
（Tel：03-5369-6015、Mail：shijo(a)jnto.go.jp ）
※(a)を@にしてお送りください。
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３．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
10月１日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=704&m=63066&v=9044eeb9&kv=202606
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４．【日本学術振興会】
令和９（2027）年度 学術の社会的連携・協力の推進事業（産学協力事業）の
公募及び公募説明会について
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産学協力事業は、産学の新たな価値の芽を育てることができるネットワーク形
成にご活用いただけます。このネットワークは、クローズドに議論や情報交換
をする場で、組織や研究分野の垣根を越えた幅広さが特徴です。このたび令和
９（2027）年度分の公募要領を公開いたしましたので、お知らせします。
【公募情報】
https://krs.bz/scj/c?c=705&m=63066&v=1dcc135b&kv=202606
【公募説明会】
以下の要領で公募説明会を実施します。
・開催日時：令和８（2026）年７月22日（水）15:00～（１時間程度）
・開催形式：オンライン形式（zoom）
・申込締切：令和８（2026）年７月20日（月）15:00
・申込方法：参加をご希望の方は上記【公募情報】リンク先の申込フォームで
参加登録願います。
【公募締切】
令和８（2026）年９月９日（水） 17:00
【問い合わせ先】
独立行政法人日本学術振興会
基盤支援部 基盤支援企画課 産学協力係
Tel: 03-3263-1728
E-mail:sangaku(a)jsps.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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日本学術会議公式Ｘ
https://krs.bz/scj/c?c=706&m=63066&v=5024133c&kv=202606
日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=707&m=63066&v=ddaceede&kv=202606
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