日本学術会議ニュース・メール ** No.883(2024/6/14)

2024年6月14日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.883 ** 2024/6/14
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1.【採用情報】任期付職員(国際業務担当)の募集期間を延長しました。
2.【御案内】日本オープンイノベーション大賞の募集開始(6月10日(月)~)
3.【御案内】全米科学アカデミー発行の学術誌PNAS Nexusへの論文投稿案内
4.【文部科学省】令和6年版科学技術・イノベーション白書の公表について
5.【公募情報】生研支援センター(BRAIN)
-令和6年度当初予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」の
公募開始のお知らせ-
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【採用情報】任期付職員(国際業務担当)の募集期間を延長しました。
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日本学術会議事務局では、国際会議又は国際交流事業の運営等の実務経験を有し、
かつ語学力に優れた方を募集しています。

1 採用予定官職
内閣府事務官(日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)付専門職(係長級)※予定)

2 募集人員
1名

3 募集対象
以下の全ての条件に該当する者
(1)大学卒業程度の学歴又はこれと同等程度以上の学力を有すると認められる者
(2)十分な英語力を有する者(TOEICスコア740点以上若しくは英語検定準1級
以上を有する者又はそれと同等の英語力を有する者)
(3)企業、非営利機関等において10年程度以上実務に従事し、国際会議、国際
交流事業の運営等、国際関係業務の経験と実績を有する者
(4)任期の始期から終期(令和6年7月中旬以降(時期については応相談)か
ら令和7年3月31日まで(予定))にわたり、継続して勤務が可能な者

4 雇用期間
令和6年7月中旬以降(時期については応相談)から令和7年3月31日まで(予定)
(職務の状況によっては任期更新の場合あり。)

5 応募書類提出締切
令和6年6月28日(金)(必着)

詳細は以下を確認ください。
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20240614_scj.pdf

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【御案内】日本オープンイノベーション大賞の募集開始(6月10日(月)~)
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「第7回日本オープンイノベーション大賞」の公募が開始されましたので、
お知らせします。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、
社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの
大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞等が表彰されるとともに、
各賞の中で最も優れたものが内閣総理大臣賞として表彰されるものです。
詳細は以下のURLをご覧ください。

■日本オープンイノベーション大賞の公募開始について
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20240610oi_prize.html

■応募要項、応募書類等
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2024.html

■日本オープンイノベーション大賞について
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

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【御案内】全米科学アカデミー発行の学術誌PNAS Nexusへの論文投稿案内
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全米科学アカデミー(NAS: National Academy of Science)より、論文投稿
の案内がありました。

【募集内容】
・NAS が発行する査読付きオープンアクセスの学術ジャーナル「PNAS(Proceedings of the National Academy of Science)Nexus」への論文投稿。
・対象分野は、生物学、医学、物理学、社会学、政治学、工学及び数学。幅広
い学際的な研究論文を重視。

【PNAS Nexusとは】
・ 2022年創刊。月1回発行(PNASは1914年より発行。世界で最も引用数の多い
学術誌の一つ)。
・応募論文数は月平均100本、掲載論文数は月平均32本、閲覧数は月平均48,802回、
引用数は2022年に発表された論文で1,036回(2023年3月時点)。
・NAS の会員に加え、全米工学アカデミー(NAE: National Academy of Engineering)
や全米医学アカデミー(NAM: National Academy of Medicine)の会員及びそれ
らの会員以外から選ばれた専門家が編集委員(PNAS の編集委員はNAS 会員のみ
で構成)。

PNAS Nexus及び論文募集に係る詳細情報は、下記のサイトをご確認ください。
https://academic.oup.com/pnasnexus

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【文部科学省】令和6年版科学技術・イノベーション白書の公表について
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今週6月11日、文部科学省が取りまとめを行っている「令和6年版科学技術・
イノベーション白書」が閣議決定されました。

今回の白書では、例年の科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策
の年次報告のほか、近年急速に進展してきているAI技術に着目して、科学分
野や製造業をはじめとする様々な業界・業種での高度なAIの活用に向けた取
組を取り上げています。

具体的には、生成AI技術が急速に進展してきた背景や、国内外の研究開発動
向、多様な科学分野における高度な活用の事例、社会への影響といったトピッ
クに分け、その最前線を紹介しています。

特に、多様な科学分野における高度な活用については、国内外の具体的な取
組を紹介しながら、その影響や課題を説明しています。高度なAIにより、実
験やシミュレーションの効率化・高速化、研究活動の自動化・自律化が可能と
なる中、研究者はAIをツールとして活用しながら、課題の設定や研究のデザ
イン等に、より専念していくことが重要となると考えています。

この他、例年の施策の年次報告においても、コラム等も用いて、科学技術・
イノベーション政策やその成果などを紹介しています。

本白書を一人でも多くの方に御覧いただき、科学技術・イノベーションに関
する施策の現在地について、理解を深めていただく一助となりますことを願っ
ております。
ぜひ、ご一読ください。

【詳細はこちら】
令和6年版白書HP:
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202401/1421221_00020.html

【お問い合わせ先】
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課 総括係
TEL: 03-6734-4012
E-mail: kagihaku@mext.go.jp

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【公募情報】生研支援センター(BRAIN)
-令和6年度当初予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」の
公募開始のお知らせ-
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生研支援センターでは、6月7日(金曜日)から令和6年度当初予算「次世
代スマート農業技術の開発・改良・実用化」の公募を開始しました
本事業は、スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野
について、予め指定された技術(公募対象技術)を対象に、生産現場のスマート
化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援します。

■公募期間:2024年6月7日(金曜日)~7月5日(金曜日)正午まで
■公募説明会:2024年6月17日(月曜日)にオンライン(Teams)で開催

▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。
(生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2024-2.html

【お問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター (生研支援センター)
事業推進部 民間技術開発課(担当:鎌田、高橋)
E-mail : brain-smartagriweb@ml.affrc.go.jp
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日本学術会議ニュース・メール ** No.882(2024/6/7)

2024年6月12日(水)  カテゴリー: お知らせ

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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.882 ** 2024/6/7    
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1.Gサイエンス学術会議2024共同声明の岸田総理への手交について
  (令和6年6月7日)
2.【開催案内】共同主催国際会議
  「第21回国際生物物理会議」
3.【開催案内】共同主催国際会議
  「第13回計算知能に関する国際会議(IEEE WCCI 2024)」
4.【開催案内】公開シンポジウム
  「不登校に関する政策動向」
5.【日本学術振興会】
  令和6(2024)年度国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム
  (JRP-LEAD with UKRI)の公募について
6.【日本学術振興会】
  令和7(2025)年度分二国間交流事業(共同研究・セミナー)の公募について
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Gサイエンス学術会議2024共同声明の岸田総理への手交について(令和6年6月7日)
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 令和6年4月11日から12日にかけて、イタリア・ローマにおいて、イタリア・
リンチェイ国立科学アカデミーの主催のもとGサイエンス学術会議2024が開催
されました。日本学術会議から光石会長が参加し、以下の課題に関する共同声
明が取りまとめられ、公表されました。

1.安心・安全な農業生産(Security and Safety of Agricultural Production)
2.人工知能と社会(Artificial Intelligence and Society)
3.健康問題に関する政策提言(Policy Recommendations for Health Issues)
4.核兵器管理(Nuclear Arms Control)
5.社会的格差と貧困 増大する脆弱性との闘い(Social Inequalities and Poverty. Combatting Increased Vulnerability)
6.文化遺産の科学とコミュニケーション:集合的ルーツに関する知識と一般的認識
(Science and Communication of Cultural Heritage: Knowledge and Public Awareness of our Collective Roots)

 6月7日には、光石会長と日比谷副会長が岸田総理を表敬し、Gサイエンス
学術会議2024共同声明を岸田総理に手交しました。

 詳細についてはこちらをご覧ください。
 https://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html

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【開催案内】共同主催国際会議
「第21回国際生物物理会議」
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 会 期:令和6年6月24日(月)~6月28日(金)[5日間]
 場 所:国立京都国際会館(京都府京都市)

 日本学術会議と国際純粋および応用生物物理学連合 (IUPAB)及び一般社団法
人日本生物物理学会(BSJ)が共同して主催する「第21回国際生物物理会議」が、
6月24日(月)より国立京都国際会館で開催されます。

 当国際会議では、「生物物理でロックしよう!」をメインテーマに、既存概
念をゆるがし、新しい生物物理を生み出そうという思いを込め、革新的技術に
関する研究等を主要題目として、研究発表と討論が行われることとなっており、
その成果は生物物理学の発展に大きく資するものと期待されます。さらに本会
議には69ヵ国・地域から約1,700名の参加が見込まれています。

また、一般市民を対象とした市民講演会として、6月28日(金)に「理論研
究者のみた新型コロナウイルス感染症」が開催されます。関係者の皆様に周知
いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。

第21回国際生物物理会議 市民講演会
・「理論研究者のみた新型コロナウイルス感染症」
 日 時:令和6年6月28日(金)16:45~18:45
 会 場:京都大学理学研究科セミナーハウス
 参加費:無料(事前申込優先(6月11日(火)〆))

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://www.c-linkage.co.jp/iupab2024-bsj-kyoto/)
○市民講演会(https://theory.biophys.kyoto-u.ac.jp/iupab-public-seminar)

【問合せ先】
 IUPAB2024事務局 (株)コンベンションリンケージ内
(Tel:03-3263-8698、Mail:IUPAB2024-kyoto*c-linkage.co.jp)
※アドレス中、*を@に変更してお送りください。

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【開催案内】共同主催国際会議
「第13回計算知能に関する国際会議(IEEE WCCI 2024)」
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 会 期:令和6年6月30日(日)~7月5日(金)[6日間]
 場 所:パシフィコ横浜(神奈川県横浜市)

 日本学術会議と米国電気電子学会計算知能部会(IEEE Computational
Intelligence Society(CIS))が共同主催する「第13回計算知能に関する国
際会議(IEEE WCCI 2024)」が、6月30日(日)より、パシフィコ横浜で開催
されます。
 当国際会議では、「計算知能に関する基礎理論の探求から実問題応用への展
開」をメインテーマに、ディープラーニングによる画像認識・分類,自動運転
や医療分野への応用、人間が容易に理解できる人工知能システムの開発、人工
知能の社会実装と倫理等を主要題目として、研究発表と討論が行われることと
なっており、その成果は、計算知能分野の発展に大きく資するものと期待され
ます。また、本会議には40ヵ国・地域から約2,000名の専門家の参加が見込ま
れています。
 また、高校生を対象とした市民公開講座として、6月30日(日)に「人間,
AI,自然の未来を想像する」が開催されます。関係者の皆様に周知いただくと
ともに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。

第13回計算知能に関する国際会議 市民公開講座
・「人間,AI,自然の未来を想像する」
 日 時:令和6年6月30日(日)13:00~16:30
 会 場:パシフィコ横浜 会議センター5階(511-512)
 参加費:無料
 対 象:高校生
 定 員:40名(事前申込締切:6月21日(金)、応募者多数の場合は抽選)

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://2024.ieeewcci.org/)
○市民公開講座(https://2024.ieeewcci.org/program/public-event)

【問合せ先】
 IEEE計算知能部会 WCCI2024組織委員会 スポンサーシップ担当:礒川悌次郎
(Tel:079-267-4952、Mail:isokawa*eng.u-hyogo.ac.jp)
※アドレス中、*を@に変更してお送りください。

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【開催案内】公開シンポジウム
「不登校に関する政策動向」
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【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター
【日時】令和6年7月28日(日)13:30~15:30
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要 
  https://forms.gle/kLcnM2GQ1BQyWeTG9
【開催趣旨】
 文部科学省が令和5年10月に公表した「令和4年度児童生徒の問題行動・不登
校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、不登校児童生徒数が過去最
多を記録したことが示されました。
 子どもたちの十全な発達と学力を保障するという観点からは、教育機会確保
法(平成28年制定)で示されたとおり、学校以外の居場所を確保するといった
支援の充実も重要です。一方で、学校の在り方を問い直し、「学校」という概
念そのものを捉え直すことも喫緊の課題です。
 そこで「不登校現象と学校づくり分科会」では、不登校をめぐる様々な分野
での研究成果を集約するとともに、学校の在り方を問い直すことで包摂性を高
めているような事例を検討します。これらを踏まえつつ、今後、求められる
「学校」の概念、並びに学校づくりの方向性を考究します。
 本シンポジウムでは、不登校に関連する政策動向をご説明いただくとともに、
今後の課題について検討します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/367-s-0728.html
【問い合わせ先】
京都大学大学院教育学研究科 教育実践コラボレーション・センターE.FORUM 事務局
メールアドレス:e-forum(a)mail2.adm.kyoto-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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【日本学術振興会】
 令和6(2024)年度国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム
 (JRP-LEAD with UKRI)の公募について
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 本事業は、英国研究・イノベーション機構(UK Research and Innovation,
UKRI)との合意により、一国のみでは解決が困難な課題に対して、国際共同研
究を実施することで資源の共有や研究設備の共用化等を通じた相乗効果を発揮
するとともに、若手研究者等に国際共同研究の機会を提供することを目的とし
て、我が国の大学等の優れた研究者が英国の研究者と協力して行う国際共同研
究に要する経費を支援しています。このたび、令和6年度分の募集を開始いた
しましたので、詳細については以下のURLを御覧いただくとともに、関係者へ
の周知をお願いします。
【日本学術振興会国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム
(JRP-LEAD with UKRI)】
 https://www.jsps.go.jp/j-bottom/02_i_sinsei.html
【対象分野】Advanced Materials
【募集締切】2024年7月31日(水)英国現地時間
※機関によって、異なる機関内申請期限を設けている場合があります。
【問合せ先】
 独立行政法人日本学術振興会
 国際事業部 研究協力第二課
 Tel: 03-3263-1860, 1724
E-mail: bottom-up@jsps.go.jp

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【日本学術振興会】
 令和7(2025)年度分二国間交流事業(共同研究・セミナー)の公募について
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 「二国間交流事業(共同研究・セミナー)」は、我が国の大学等の優れた研
究者(若手研究者を含む)が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナ
ーの実施に要する経費を支援するものです。このたび令和7(2025)年度分の
募集を開始いたしましたので、お知らせします。

【日本学術振興会二国間交流事業ホームページ】
 https://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html

【申請締切】令和6(2024)年9月3日(火)17:00
※申請者の所属機関によって機関内での締切日が異なりますのでご注意ください。

【問合せ先】
 独立行政法人日本学術振興会
 国際事業部 研究協力第二課
 Tel: 03-3263-1755, 2367, 2362
E-mail:kenkyouka13@jsps.go.jp
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日本学術会議ニュース・メール ** No.881(2024/5/24)

2024年6月3日(月)  カテゴリー: お知らせ

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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.881 ** 2024/5/24    
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1.【開催案内】第29回史料保存利用問題シンポジウム「裁判記録の現状と課題
―保存と公開体制の確立を―」
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【開催案内】第29回史料保存利用問題シンポジウム「裁判記録の現状と課題
―保存と公開体制の確立を―」
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【主催】日本歴史学協会、日本学術会議史学委員会、日本学術会議史学委員会
アーカイブズと社会に関する分科会
【後援】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会
【日時】2024年6月22日(土)13:30~17:30
【場所】一橋大学東2号館2201室(オンライン併用)
【参加費】無料
【定員】特になし
【事前申込み】オンライン参加者は要事前申込、会場来場者は事前申込不要 
以下の申込フォームより、申し込み
 https://keio-univ.zoom.us/meeting/register/tZ0sd-2ppjorGtOR7QbeGaHNAa9dYf4el5CP
【開催趣旨】
 1997年に神戸で起きた連続児童殺傷事件(いわゆる「酒鬼薔薇聖斗」事件)
の裁判記録のすべてが廃棄されたことが、近時明らかになった。このほかにも、
重大事件の裁判記録が廃棄されていたという事態が発覚している。この背景に
は、裁判所関係者にアーカイブズ制度への理解が乏しく、資料の保存・管理に
対する関心が低い状況がある。事の重大性について、最高裁が自らの責任を認
め、再発防止策をまとめたが、その実効性が問われる。
 さて、国立公文書館法(1999年制定)では、行政に限らず司法・立法も含め
た国の機関すべての公文書を受け入れることを定めている。また、公文書管理
法(2009年制定)では、国会・裁判所の文書管理について、法の趣旨、国会・
裁判所の地位・権能等を踏まえ検討することを定めている。この間、各地にア
ーカイブズ機関が設立され、アーキビスト制度も整備されてきたが、司法資料
への取り組みは遅れていた。
 こうした状況に鑑み、今回のシンポジウムでは、刑事裁判記録の廃棄問題の
実情を理解すること、さらには世界の裁判記録の保存・利用の現状に目を向け、
それに学ぶことを意図したい。その際、かつて日歴協も取り組んだ民事訴訟判
決原本の保存運動の成果と課題を振り返り、現在、主に国立公文書館つくば分
館に保存されている民事訴訟判決原本について、その受け入れの経緯を含め、
管理・利用の実情を知ることも意義あることと考える。
 このような趣旨のもとに、以下の各報告をお願いした。

 霍見真一郎(神戸新聞編集局報道部デスク兼論説委員兼編集委員)
  紙と命―少年事件記録の廃棄問題―
 湯上 良(昭和女子大学大学院准教授)
  司法資料の保存と利活用に関する海外の状況
 梅原 康嗣(国立公文書館業務課長)
  国立公文書館における民事判決原本等の受入れについて
 高埜 利彦(元日本学術会議会員 学習院大学名誉教授)
  まとめと課題

 これらの報告と、パネルディスカッションでの議論を通して、何が問題なの
か、どこが問題なのか、公文書管理の立場、史料保存の立場から裁判所におけ
る裁判記録の保存・管理の在り方を検証し、公開体制を構築するための問題提
起としたい。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/364-s-0622.html
【問い合わせ先】
日本歴史学協会史料保存利用特別委員会 委員長佐藤孝之
メールアドレス:takasato(a)msi.biglobe.ne.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.879(2024/5/10)

2024年6月3日(月)  カテゴリー: お知らせ

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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.879 ** 2024/5/10    
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1.The John Maddox Prize 2024について(ご案内)
2.第4回日経アジアアワードについて(ご案内)
3.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
  「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
  ~ 研究成果を未来に生かす取り組み募集中!~
4.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
  「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)
  シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
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The John Maddox Prize 2024について(ご案内)
--------------------------------------------------------------------■
 The John Maddox Prize 2024について、推薦依頼がありましたのでお知らせ
いたします。
 同賞に推薦をご希望の方は、以下のホームページから応募要領をご確認のう
え、直接ご応募をお願いいたします。

○The John Maddox Prize:
 科学誌「ネイチャー(Nature)」を出版するシュプリンガー・ネイチャー等
が主催する、困難や敵意にさらされながらも社会のために立ち上がりサイエン
スを広めることに貢献した人に与えられる国際的な賞。

 〆切は2024年5月20日(月)。
 https://www.nature.com/immersive/maddoxprize/index.html

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第4回日経アジアアワードについて(ご案内)
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同賞について、推薦依頼がありましたのでお知らせします。

「日経アジアアワード」は、アジアの多様な価値観を踏まえた「アジアの視点
」で、アジアや世界の変革を促して自由で豊かな経済社会の実現を後押しする
「アジア発のイノベーション」を表彰する事業です。日本経済新聞社が毎年1
回、ビジネス、調査・研究、技術開発、社会・芸術活動などの分野を対象に、
個人または団体を表彰します。副賞は500万円です。
同賞にふさわしいと考えられるものがありましたら、ご推薦をお願いします。

募集締切:2024年6月16日(日)(必着)

賞の概要及び推薦要領につきましては、以下ウェブサイトでご確認ください。
 https://nikkeiasiaaward.org/jp/

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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
~ 研究成果を未来に生かす取り組み募集中!~
--------------------------------------------------------------------■
JST(社会技術研究開発センター)では、科学技術・イノベーションを用いて
社会課題を解決する取り組みを対象とした 「STI for SDGs」アワードの
2024年度の募集を行っています。
このアワードでは、活用している技術の種類やレベルは問わず、独自性や
展開性に優れた取り組みを表彰し、それらの推進と他での活用を進めることで
SDGs達成への貢献を目指しています。
2030年に向けた折り返し時期を過ぎた現在でも、SDGsの進捗は決して芳しい
ものではなく、解決すべき社会課題や「取り残されている」人々は多数存在
します。その解決のための原動力として、科学技術には大きな期待が寄せられ
ています。
皆様の研究成果を活用した取り組みを、ぜひご応募ください。企業や市民の
方など、多様な方々と連携した活動も歓迎します。
幅広い分野からの、多数のご応募をお待ちしています。

<「STI for SDGs」アワード 公募詳細について>
●募集期間:2024年4月23日(火)~ 7月8日(月)
●制度詳細:これまでの受賞取り組み内容も、こちらでご覧いただけます。
 https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/index.html
●後援: 文部科学省

<本件のお問い合わせ先>
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 社会技術研究開発センター(RISTEX)
  「STI for SDGs」アワード事務局
  E-mail: sdgs-award [at] jst.go.jp
 ※[at] をアットマークに変えてください。

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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)
シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
--------------------------------------------------------------------■
JST(社会技術研究開発センター)では、現在、SDGsの達成に向けた
共創的研究開発プログラムSOLVE for SDGs (シナリオ創出フェーズ・
ソリューション創出フェーズ)の公募を行っています。
本プログラムでは、SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な
社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が
共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出することを
目指しています。詳細及び他公募については、下記サイトをご確認ください。

<SOLVE for SDGs 公募詳細について>
●募集期間:2024年4月10日(水)~6月5日(水)正午
●制度詳細:https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2024.html

<本件のお問い合わせ先>
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 社会技術研究開発センター(RISTEX)
  「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」事務局
  シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ担当
  E-mail: boshusolve [at] jst.go.jp
  ※[at] をアットマークに変えてください。
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 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
 日本学術会議公式Twitter
  https://twitter.com/scj_info
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.878(2024/4/26)

2024年5月1日(水)  カテゴリー: お知らせ

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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.878 ** 2024/4/26    
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1.【観光庁】大学における国際会議誘致開催促進事業 案件公募の開始について
■--------------------------------------------------------------------
【観光庁】大学における国際会議誘致開催促進事業 案件公募の開始について
--------------------------------------------------------------------■
 政府では、令和5年5月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」
を決定し、「国際会議の開催件数世界5位以内(令和12年)(※)」等の目標
達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。
国際会議の開催件数増加のためには、国際会議の主催者となる大学教員の方
々への情報発信や大学と地域のコンベンションビューローとの連携促進、また
将来の誘致案件獲得に向けた主催者の育成も重要になります。
観光庁では、大学における国際会議誘致・開催を促進するため、「将来の誘
致案件獲得」や「新規国際会議の創出・将来の主催者の育成/開催ノウハウ向上」
を目的とした案件の募集をしております。
※国際会議協会(ICCA:International Congress and Convention Association
の略。)の統計による。3か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開
催している会議を国際会議として計上している。

【支援上限】
・類型1、類型2ともに上限700万円

【募集する取組例】
<類型1>
■目標設定・連携体制構築に係る取組
 ○学内開催国際会議の情報集約・誘致目標設定(大学における既存のKPIへの活用を推奨)
 ○地域の国際会議関係者(CB・自治体・産業界等)との協議会の開催
 ○主催者の負担軽減に資する地域PCO等との連携体制構築
■学内研究者への情報発信・開催機運醸成
 ○学内研究者・学会への支援メニューの情報発信・説明会の開催

<類型2>
■国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国際会議
の立ち上げ・開催(国内会議の国際化を含む)
 ○地元企業との連携による地域の特色を活かした国際会議の創出
■将来の国際会議誘致に必要な海外研究者とのネットワーク形成
 ○若手研究者が主催する国際シンポジウムの開催
 ○大規模国際会議に付随するサテライト国際会議の開催

※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00007.html

【応募期限】
令和6年6月3日(月) 12:00

【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 唐司/田上
E-mail:tohnosu-t2yt@mlit.go.jp/tanoue-y2zy@mlit.go.jp
電話:03-5253-8938
※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。
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 日本学術会議YouTubeチャンネル
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日本学術会議ニュース・メール ** No.877(2024/4/12)

2024年4月12日(金)  カテゴリー: お知らせ

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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.877 ** 2024/4/12    
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1.日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について
2.【開催案内】共同主催国際会議
  「第20回国際ケイ素化学シンポジウム」
3.【開催案内】共同主催国際会議
  「第35回国際神経精神薬理学会世界大会(CINP2024)」
■--------------------------------------------------------------------
日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について
--------------------------------------------------------------------■
会員、連携会員の皆様へ

現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。
以下をご確認いただき、お申込みください。

令和6年度第3四半期募集分
 開催予定時期   :令和6年10~12月
 申込み締切    :令和6年5月31日(金)

○必要書類・手続き等:以下のURLをご確認ください。
           https://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】共同主催国際会議
「第20回国際ケイ素化学シンポジウム」
--------------------------------------------------------------------■
 会 期:令和6年5月12日(日)~5月17日(金)[6日間]
 場 所:広島国際会議場(広島県広島市)

 日本学術会議とISOS-20組織委員会が共同主催する「第20回国際ケイ素化学
シンポジウム(ISOS-20)」が、5月12日(日)より、広島国際会議場で開催
されます。
 当国際会議では、「持続可能なケイ素化学の創成」をメインテーマに、ケイ
素化合物の新反応と特異な構造、結合、新しいケイ素試剤の開発と合成化学的
有用性、環境にやさしいケイ素化学、機能性ケイ素材料、ケイ素関連の元素化
学、ケイ素化学の生物科学、生物工学的な展開等を主要題目として、研究発表
と討論が行われることとなっており、その成果は、ケイ素及び関連元素化学の
発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議には24ヵ国・地域から
約400名の参加が見込まれています。
 また、一般市民を対象として、5月12日(日)に市民公開講座「ケイ素化学
の未来と期待」と、こども化学実験教室が開催されることとなっております。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願い
いたします。

【第20回国際ケイ素化学シンポジウム 市民公開講座】
・「ケイ素化学の未来と期待」
 日 時:令和6年5月12日(日)13:30~14:30
 会 場:広島国際会議場(ハイブリッド開催)
 参加費:無料(申込み不要)
・こども化学実験教室
 日 時:令和6年5月12日(日)13:30~15:30
 会 場:広島国際会議場
 参加費:無料(先着順・事前登録制)

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://isos20-hiroshima.jp/)
○市民公開講座・こども実験化学教室
(https://isos20-hiroshima.jp/silicone-kids-lab/)

【問合せ先】ISOS-20実行委員会
(Mail:isos20@hiroshima-u.ac.jp

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】共同主催国際会議
「第35回国際神経精神薬理学会世界大会(CINP2024)」
--------------------------------------------------------------------■
 会 期:令和6年5月23日(木)~5月26日(日)[4日間]
 場 所:東京国際フォーラム(東京都千代田区)

 日本学術会議と日本神経精神薬理学会が共同主催する「第35回国際神経精神
薬理学会世界大会(CINP2024)」が、5月23日(木)より東京国際フォーラム
で開催されます。
 当国際会議では、「“New wave of Neuropsychopharmacology toward wellbeing”
(ウェルビーイングに向けた神経精神薬理の新潮流)」をメインテーマに、国
内外の神経精神薬理学分野の研究・開発、中枢神経作用薬の開発と適正使用に
向けた取り組み、神経精神薬理学分野における産官学連携の活性化等を主要題
目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、神経精
神薬理学の発展に大きく資するものと期待されます。また、世界約50ヵ国・地
域、2,500名を超える多くの専門家の参加が見込まれています。
 また、一般市民を対象とした市民公開講座として、5月26日(日)に「アディ
クションの克服に向けて」が開催されることとなっております。関係者の皆様
に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。

第35回国際神経精神薬理学会世界大会 市民公開講座
・「アディクションの克服に向けて」
 日 時:令和6年5月26日(日)13:30~15:30
 会 場:東京国際フォーラム
 参加費:無料 (事前登録制)

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://cinp2024.org/)
○市民公開講座(https://www.igakuken.or.jp/abuse/topics/cinp2024_citizen.html)

【問合せ先】
○国際会議
CINP 2024 Tokyo Local Congress Secretariat (PCO)
c/o Convention Plus, Inc.
(Mail:cinp2024_info*convention-plus.com)
○市民公開講座
東京都医学総合研究所 依存性物質プロジェクト
(Mail:addiction20210328@gmail.com
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.876(2024/3/29)

2024年4月1日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.876 ** 2024/3/29
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1.【開催案内】公開シンポジウム
「公務員制度の変容:資源制約時代における応答要求への対応」
2.【公募情報】生研支援センター(BRAIN)
-「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」の令和6年度公募を
開始しました-
3.【第1回~第8回のセミナー動画公開】
RISTEX総合知オンラインセミナー「学際研究/共創型研究のすすめ」
■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】公開シンポジウム
「公務員制度の変容:資源制約時代における応答要求への対応」
--------------------------------------------------------------------■
【主催】日本学術会議政治学委員会人口減少下の行政・地方自治分科会
【共催】日本行政学会、学習院大学大学院政治学研究科
【日時】 2024年5月18日(土)9:30~11:30
【場所】学習院大学西2号館201教室(東京都豊島区目白1-5-1)
【参加費】 無料
【定員】50人
【事前申込み】要
下記URLのフォームに必要事項を記入のうえお申込みください。
(締切:2024年5月11日(土))https://x.gd/irNAt
【開催趣旨】
人口減少・超高齢社会を迎える中で、我が国の公務員制度、とりわけ国家公
務員制度は、深刻な課題に直面している。我が国では、厳格な定員管理によっ
て公務員数の増加を抑制する取り組みが続けられてきた結果、他の先進諸国と
比べても格段に「小さな政府」を実現しているが、近年では、公務員の勤務環
境の過酷さが指摘され、志願者数の減少や勤続意欲の低下を招いている。他方、
2000年代以降の国家公務員制度改革によって、公務員人事に対する官邸の主導
性が強まり、各府省の行政官が政策形成に関する主体性を喪失しているのでは
ないかとも指摘されている。人材や財源といった行政資源の利用可能性が低下
していく資源制約時代において、国民が求める質の高い行政サービスを提供で
きる体制を維持すること、すなわち、公務員制度の応答性を確保することがで
きるのかが問われている。
本シンポジウムでは、資源制約が強まっているにもかかわらず応答性をさら
に高めよという民主制からの要求に対し、公務員制度がどのように対応しよう
としているのかを、国際比較に基づいて考察したい。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/363-s-0518.html
【問い合わせ先】日本行政学会事務局(jspajp2022@gmail.com

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【公募情報】生研支援センター(BRAIN)
-「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」の令和6年度公募を
開始しました-
--------------------------------------------------------------------■
生研支援センターでは、本日から「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR
支援)」の令和6年度公募を開始しました。
本プログラムは、農林水産・食品分野で、新たなビジネス創出に向けて、研
究開発型スタートアップ等が取り組む革新的な研究開発及びその成果の事業化
を支援します。

公募期間:2024年3月27日(水)~4月24日(水)正午ま
公募説明会:2024年4月4日(木)オンライン(Teams)で開催

▼詳細はこちら(生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/offering/koubo/R06.html

【お問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)
事業推進部 スタートアップ支援課(担当:安達)
E-mail:brain-stupweb@ml.affrc.go.jp

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【第1回~第8回のセミナー動画公開】
RISTEX総合知オンラインセミナー「学際研究/共創型研究のすすめ」
--------------------------------------------------------------------■
社会の具体的問題の解決や科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題ELSIへ
の対応に資する社会技術の研究開発を推進しているJST-RISTEX(社会技術研究
開発センター)は、学際研究/共創型研究を進めるうえでヒントとなる情報を
発信・共有するための総合知オンラインセミナーを開催してまいりました。

この度、セミナーシリーズへのご反響や、多くの方からのご要望を受けまし
て、第1回から第8回までのセミナー動画をWeb公開いたしました。
学際研究/共創型研究にご関心のある方は、是非ご視聴いただけますと幸い
です。

RISTEX総合知オンラインセミナー「学際研究/共創型研究のすすめ」
第1回 「法学」の研究者/実務者を巻き込むには?
第2回 人文・社会科学系の産学連携は何をやっているのか
―ELSI共創のポテンシャル
第3回 なぜ、「共創」はうまくいかないのか?
「食」分野エコシステム構築の実践から
第4回 新興科学技術の研究開発・実装における研究者自治とリーガルデザイン
第5回 人文学(者)は何をしたいのか? オープンヒューマニティーズという
試み
第6回 異分野融合において「哲学者」が果たしうる役割
:数学・認知科学・神経科学・ロボティクスとの共同研究の実践から
第7回 人文・社会科学は社会の役に立つ?!文化人類学・心理学・哲学の挑戦
第8回 アカデミアにおける「共創」のリアル
:学際研究/共創の場構築を目指す様々な実践から

●詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.jst.go.jp/ristex/info/topics/20240327_01.html

<本件のお問い合わせ先>
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
社会技術研究開発センター(RISTEX)
総合知オンラインセミナー事務局
E-mail: r-info-event@jst.go.jp
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
日本学術会議公式Twitter
https://twitter.com/scj_info
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学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.875(2024/3/1)

2024年4月1日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.875 ** 2024/3/1
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1.【観光庁】
国際会議開催地としての魅力向上実証事業 対象案件の募集開始について
2.【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集期間を延長しました。
3.【開催案内】第8回 RISTEX総合知オンラインセミナー
「学際研究/共創型研究のすすめ」~アカデミアにおける「共創」のリアル
:学際研究/共創の場構築を目指す様々な実践から
■--------------------------------------------------------------------
【観光庁】
国際会議開催地としての魅力向上実証事業 対象案件の募集開始について
--------------------------------------------------------------------■

※当事業は、令和6年度の予算成立が前提です。万が一、本募集要項の内容
を変更する場合は、令和6年4月1日までに観光庁ホームページにてその
旨掲示します。

観光庁では、国際会議開催地の魅力を向上させるため、ユニークベニューの
活用や地域の資源を活用した国際会議参加者特典プログラムの実証を通し、そ
れらを継続的に提供するための体制を構築する取組を実証対象として募集しま
す。

【実証経費上限】
1. ユニークベニュー活用部門
国際会議現地参加予定者数×60,000円(税込)または1,000万円(税込)の
少ない方の額

2. 地域回遊型部門
国際会議現地参加予定者数×30,000円(税込)または500万円(税込)の少
ない方の額

【対象となる会議】
・日本国内にて2日間以上での会期で開催され、少なくとも日本を含め3つの
国/地域から50名以上の現地参加を見込む国際会議
・令和6年5月1日~令和6年12月末日までにその会期が終了すること
・日本学術会議の共同主催国際会議も対象となります
・開催地のコンベンションビューロー等を申請者、国際会議主催者様を共同申
請者としてお申し込みください。

※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00041.html

【応募期限】
令和6年3月22日(金) 12:00

【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 伊藤/佐藤
E-mail: お問合せの際は、下記3つのアドレスにお送りください。
hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
itoh-t22n@mlit.go.jp
satoh-t2vn@mlit.go.jp
電話:03-5253-8938
※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。

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【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集期間を延長しました。
--------------------------------------------------------------------■
【採用内容】
職    名 :内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員
(非常勤)
採用予定者数 : 1名
採用予定日 : 令和6年6月以降(予定)(時期については応相談)

【業務内容】
(1)日本学術会議が加盟する国際学術会議(ISC)やIAP(InterAcademy
Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分
析、資料作成及び連絡調整
(2)日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術
に関する国際会議」に関する支援業務
(3)日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査
分析及び関係機関との連絡調整
(4)上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる
調査分析、資料作成及び連絡調整等

【勤務条件】
勤 務 地 :東京都港区六本木7-22-34
勤務時間 :週3日程度(応相談)
1日5時間45分(10:00~12:00及び13:30~17:15)
年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与
任  期 :令和7年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり)
給   与 :上席学術調査員:日額15,500円又は18,500円/
学術調査員:日額13,000円
(資格、経験等によりいずれか)
賞与・昇給・交通費無し
※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますので、
ご承知おきください。

【応募書類受付締切日】
令和6年3月29日(金)※消印有効
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
内閣府 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室

【募集要項】
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20240228_scj_02.pdf

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】第8回 RISTEX総合知オンラインセミナー
「学際研究/共創型研究のすすめ」~アカデミアにおける「共創」のリアル
:学際研究/共創の場構築を目指す様々な実践から
--------------------------------------------------------------------■
社会の具体的問題の解決や科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題ELSIへ
の対応に資する社会技術の研究開発を推進しているJST-RISTEX(社会技術研究
開発センター)は、学際研究/共創型研究を進めるうえでヒントとなる情報を
発信・共有するための総合知オンラインセミナーを開催しています

第8回は、アカデミアにおける「共創」の実践にフォーカスをあて、大学と
いう現場でご活躍されている複数のリサーチ・アドミニストレーター(URA)
をゲストにお迎えし、学際研究/共創の場構築を目指す取組の実践についてご
講演いただきます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

<開催概要>
●開催日時: 2024年3月12日(火)17:00~18:50
●開催形式: オンライン(Zoom)
●主催: 科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)
●定員: 500名(無料・先着順)
●講師: 坂井華海 氏(熊本大学 国際先端医学研究機構)
津村明子 氏(横浜国立大学 研究推進機構)
藤田弥世 氏(京都大学 学術研究展開センター)
陳晨 氏(筑波大学 URA研究戦略推進室)
萩原友希江 氏(筑波大学 URA研究戦略推進室)
●対象: (1) 学際研究/共創型研究に関心がある研究者
(2) 研究支援・推進に携わるURA、大学・研究機関・民間企業等の職
員、省庁・助成団体関係者等
●参加申込締切: 2024年3月11日(月)13:00
●フライヤー:
https://www.jst.go.jp/ristex/info/files/flyer_ristex-sogochi-online-seminar-08.pdf
●詳細・参加申込:
https://www.jst.go.jp/ristex/info/event/20240312_01.html

<本件のお問い合わせ先>
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
社会技術研究開発センター(RISTEX)
総合知オンラインセミナー事務局
E-mail: r-info-event@jst.go.jp
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日本学術会議ニュース・メール ** No.874(2024/2/22)

2024年4月1日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.874 ** 2024/2/22
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【開催案内】九州・沖縄地区会議学術講演会
「革新的技術の創出によって養殖(水産業)の未来を作る」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2024年3月18日(月)14:00~16:15
【場所】長崎大学文教スカイホール(長崎県長崎市文教町1-14
【開催方法】対面・オンライン併用開催
【主催】日本学術会議九州・沖縄地区会議
【共催】長崎大学
【開催趣旨】
かつて我が国の主要産業の一つであった水産業は、資源量減少、環境変動、
漁業従事者減少・後継者不足などにより、厳しい状況に置かれています。水産
業を魅力的な産業として再建するべく、とる漁業(漁船漁業)から育てる産業
(養殖)への転換が必要です。そこで、共創の場形成支援プログラム(JST、
R5年度より本格型)“「ながさきBLUEエコノミー」海の食料生産を持続させる
養殖業産業化共創拠点”において、我が国における水産業の再生を目指すとと
もに、地域さらには我が国の活性化の一翼を担う産業となるための研究と技術
開発を進めています。
本講演会では、現在の水産業における課題をはじめ、この事業に関連する若
手研究者が進めている生物学上の最新研究の紹介や、最新の水産学、海洋工学、
社会科学の分野を横断するイノベーションを紹介し、未来の水産業について共
に考える機会とします。

【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/358-s-0318.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み(締切 3/8)。以下のURLからお申し込みください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=gep7LaFPW0qvZ6_-yDjIPjYUkcaMaLxKqVD-yXam6XRUOE1BTTY0M0dEMkxHTDZWVkpaTTlPMlNBTS4u
【問合せ先】
長崎大学 研究国際部 研究推進課
Tel:095-819-2878
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日本学術会議ニュース・メール ** No.873(2024/2/16)

2024年4月1日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.873 ** 2024/2/16
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1.【開催案内】公開シンポジウム「なぜ、社会的孤立は問題なのか?」
2.【開催案内】公開シンポジウム
「大学における教員養成の未来―「グランドデザイン」をめぐって
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【開催案内】公開シンポジウム「なぜ、社会的孤立は問題なのか?
--------------------------------------------------------------------■
【主催】日本学術会議社会学委員会・社会学系コンソーシアム
【共催】国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター
(RISTEX)「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(社会的
孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築)」
【日時】2024年3月9日(土)13:00~16:30
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【事前申込み】要
以下のページのリンク先よりお申込み下さい。
https://forms.gle/sQ5MrXzwKNsmPTpj8
【開催趣旨】
近年、社会的孤立の問題に強い関心が集まっている。この問題に関しては、
これまでさまざまな議論がなされてきたが、本シンポジウムではそれらの成果
もふまえた上で、社会学・社会福祉学の視角から「単に個人の孤立や困難が問
題なのではなく、社会構造や組織・制度によって作られていく社会的孤立が問
題である」という立場に立ちつつ、社会的孤立はなぜ問題なのかを改めて問い
直す。
例えば、福祉制度の枠から外れてしまった「新たな社会的貧困層」の中では、
DV・虐待などによって苦しんでいるシングルマザー、あるいは他の支援を受け
られないヤングケアラー、既存の集団には属していない外国人などにおいて社
会的孤立が生じている。また、つながりを作りさえすれば孤立が解消するわけ
でもなく、若者のSNS上で見られるような表面的な友人数の増加は、真の意味で
の友人や支援者の形成につながっていない可能性がある。さらに、今日の社会
状況のもとでは、家族の絆によって孤立を防ぐことにも限界がある
このような現代社会における社会的孤立の問題を、社会学・社会福祉学の視
点から検討していくことは極めて重要である。社会学が以前より研究対象とし
てきた家族、職場、地域社会などの中間集団の弱化が、現代社会におけるつな
がり(絆)の弱化をもたらし、そのためにこのような状況が生じているとも考
えられるためである。本シンポジウムでは、家族、地域、教育、福祉など、以
前より個別社会学が対象としてきた領域のみならず、年齢やジェンダー・セク
シュアリティ、階層など多様な視点から孤立を問題にする。このために社会関
係の複雑な重なり合いやソーシャルキャピタル(社会関係資本)などを含めた
多様な領域から登壇者を迎えて、この問題を検討していきたい。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/359-s-0309.html
【問い合わせ先】社会学系コンソーシアム事務局
メールアドレス: socconsortium@socconso.com
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【開催案内】公開シンポジウム
「大学における教員養成の未来―「グランドデザイン」をめぐって
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【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会、
教育関連学会連絡協議会
【共催】日本教師教育学会
【後援】日本教育大学協会
【日時】2024年3月9日(土)14:30~17:00
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】300人
【事前申込み】要
https://forms.gle/1oCM2hwdziT2xdri7
【開催趣旨】
近年、教職関連の改革が急ピッチで進められています。それらは「養成・採
用・研修の一体的改革」を指向し、「大学における教員養成」に重要なインパ
クトを及ぼすと考えられます。大学で教員養成及び教育学研究に携わる者にと
って、大学における教員養成の未来はどうあるべきかを真剣に問い直すべき時
期だと考えます。本協議会加盟団体の1つである日本教師教育学会の研究グルー
プが作成した「今後の教師教育の『グランドデザイン』」を題材として、社会
科教育学、数学教育学、教育哲学のそれぞれの立場から意見を出していただき、
参加者の間で討議を行い、教員養成の未来について議論を深めたいと思います。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/362-s-0309.html
【問い合わせ先】教育関連学会連絡事務局(日本教育学会事務局内
メールアドレス: jimu@jera.jp
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