第184回日本学術会議総会及び記者会見に関するご報告

2022年4月21日(木)  カテゴリー: お知らせ

第184回日本学術会議総会及び記者会見に関するご報告

2022年4月18日及び19日、日本学術会議第184回総会を開催しました。
先般は「第26期日本学術会議会員候補者の選考方針(原案)」につきまして、ご意見をお寄せいただきありがとうございました。いただいたご意見を踏まえ
選考委員会において検討を深め、選考方針(原案)を修正して総会に諮りましたところ、以下URLのとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
総会ではこのほか、日本学術会議会員任命問題や、研究力強化、オープンサイエンス、未来の学術振興構想、分科会活動に関する討議を行いました。

また、総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、「第26期日本学術会議会員候補者の選考方針」、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。総会資料、記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○日本学術会議第184回総会配布資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo184.html

○第26期日本学術会議会員候補者の選考方針
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/senko/index.html

○第25期記者会見資料(4月19日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

 昨日から本日までの2日間、第184回となる総会を開催しました。総会には、約170名の会員が学術会議講堂又はオンラインで参加しました。
審議はすべて公開で行いましたので、あらためての紹介は省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われたことはお伝えしたいと思います。
本日は、その中で、特に重要な事項についてお話ししたいと思っています。

 まず、会員任命問題については、これまでの経緯とともに、会員の信任のもとに選ばれた会長にとって、その解決を図ることが最大の責務であるという認識を示し、
従来繰り返し表明してきた、基本的な考え方に即した取組を継続することを説明しました。

 会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、このような任命拒否が今後の前例とならないよう問題の解決に取り組むこと、
学協会や社会の注目も大きいこと、次期の会員改選に影響が及ばないように早期の解決を目指すこと、話し合いを通じて粘り強く交渉することが最も近道であることなどの御意見をいただいたところです。

また、他の議案の際ではありましたが、ISC(国際学術会議)が「科学における自由と責任委員会」において重要課題として、強い関心と懸念を持っている
ことが報告され、国際的なアカデミアからもこの任命拒否問題が注目されていることが明らかになっています。

 総会で示される会員の意思こそが、会長が問題解決に向けて取り組む際の最大の力であることから、引き続きこれまでの考え方を堅持して粘り強い取り組
みを進めることについて、総会の総意として賛同をいただくことについてご確認いただきました。

 今後は、次回以降の官房長官との面談、対話の早期の実現に向けて努力するとともに、進捗状況については、適宜、会員・連携会員等に伝達することとし、必
要な場合には、臨時総会を召集して対応について会員の意見をお聴きするつもりでおります。

 また、今回の総会においては、「第26期日本学術会議会員候補者の選考方針」について、昨日の会員からの御意見を踏まえて一部修正の上、総会で会長一任を
得た上で、先ほど開催した幹事会で決定いたしました。選考方針の案の作成に当たっては、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の取組の一環として、説明責任を強化する観点から、会員のみならず、連携会員や学協会、外部有識者にも意見を聴いて、反映してまいりました。
 今後は、この選考方針に基づいて、選考要領の策定を進めるなど、第26期改選に向けた取組を進めてまいります。

 このほか、今回の総会では、連絡会議を始めとする各種活動報告、若手アカデミーの取り組み、外部評価、研究力強化やオープンサイエンスなどの内閣府から
の審議依頼、未来の学術振興構想、分科会活動など、様々な課題について、会員による活発な討議が行われました。
いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。

 学術会議としては、引き続き昨年4月に取りまとめた「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の具体的な取組を着実に進めることなどにより、求められ
る役割を果たしてまいります。

 なお、昨日の幹事会では、定例の案件のほか、各地区会議の代表6名の方に御出席いただき、今年度の事業計画について御報告いただき、幹事会として承認し
たので、あわせて御報告いたします。

日本学術会議ニュース・メール ** No.795(2022/4/15)

2022年4月15日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.795** 2022/4/15
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 日本学術会議第184回総会を開催します(4月18日、19日)
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 2022年4月18日、19日に日本学術会議第184回総会を開催します。総会の主な
議題は以下のとおりです。総会資料は4月18日に日本学術会議ホームページに
掲載します。
 ・各種報告(会長、副会長、部長、若手アカデミー、連絡会議)
 ・日本学術会議会員任命問題
 ・日本学術会議第25期1年目の活動状況に関する評価
 ・第26期日本学術会議会員候補者の選考方針(案)
 ・討議(研究力強化、オープンサイエンス、未来の学術振興構想、分科会活動)
 ・栄誉会員記授与

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           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.794(2022/4/8)

2022年4月15日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.794** 2022/4/8
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1.【日本語仮訳作成】国際学術会議(ISC:International Science Council)
  のポジションペーパー「Science as a Global Public Good(グローバルな
  公共善としての科学)」の日本語仮訳を掲載しました
2.【開催案内】公開シンポジウム
  「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」
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【日本語仮訳作成】国際学術会議(ISC:International Science Council)の
 ポジションペーパー「Science as a Global Public Good(グローバルな公
 共善としての科学)」の日本語仮訳を掲載しました
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 2021年11月、国際学術会議(ISC:International Science Council)がポジ
ションペーパー“Science as a Global Public Good”を公表しました。グロ
ーバルな公共善としての科学の役割及び社会における科学者の責任に関するも
ので、日本学術会議事務局が本ペーパーの日本語仮訳を作成しております(同
仮訳はISCのHPにも掲載されています)。ぜひご覧ください。

日学HP:https://www.scj.go.jp/ja/int/isc/index.html
ISC HP:https://council.science/current/news/science-as-a-global-public-good/

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【開催案内】公開シンポジウム
 「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」
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【日時】2022年5月9日(月)12:30 ~ 18:00
【開催】Zoom ウェビナー
【主催】日本学術会議 防災減災学術連携委員会
【共催】(一社)防災学術連携体
【開催趣旨】
 自然災害を取り巻く環境として、時代とともに要因となるハザードや、災害
を受ける社会の様式が急激に変化してきている。また、COP26 など地球温暖化
に関する国際的な枠組みの議論かが本格化している現在、改めて大きな時代認
識を踏まえて自然災害を取り巻く環境の変化、対応及び今後の在り方を考える
ことは有意義であろう。今回のシンポジウムとしては、地球温暖化に伴う気候
変動や地形の改変に伴う土砂災害など人類の活動により、災害要因となるハザ
ードや、災害を受ける側の社会環境がどのように変化し、対応をしてきたのか
に注目して、情報交換と議論を行うことにより、今後の防災に向けた情報とし
て共有したい。関連する専門家・学協会からの多くの発信を期待し、有意義な
機会としたい。
【参加費】無料
【定員】1000名(Zoomウェビナー)
【プログラム】
  https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/323-s-0509.html
【事前申し込み】要
 下記フォームからお申込みください。
  https://ws.formzu.net/fgen/S79677929/
 当日の発表資料は、後日、防災学術連携体のホームページに掲載いたします。
  https://janet-dr.com/
【問合せ先】一般社団法人 防災学術連携体
 TEL:03-3830-0188 
 Mail:info@janet-dr.com

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日本学術会議ニュース・メール ** No.793(2022/4/1)

2022年4月1日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.793** 2022/4/1
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1.【開催案内】公開シンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」
2.【独立行政法人日本学術振興会】
  令和4年度国際共同研究事業 スイスとの国際共同研究プログラム(JRPs)
  の公募について
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【開催案内】公開シンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」
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【日時】2022年4月23日(土)13:00~16:15
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関す
   る多角的検討分科会、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会
【後援】社会政策学会、日本社会福祉学会、福祉社会学会、労務理論学会、日
   本労働社会学会、ジェンダー法学会、女性労働問題研究会、日本居住福
   祉学会、日本地域福祉学会、日本社会福祉系学会連合
【開催趣旨】
 急速な社会変容と個人の生き方の多様化が進む中で、孤独・孤立の課題への
関心が増しています。近年の新型コロナウイルス感染症の広がりは、この課題
の重要性をより強く認識させるものでもありました。今回のシンポジウムでは、
内閣官房孤独・孤立対策担当室が3月に取りまとめる予定の孤独・孤立に関す
る全国実態調査の結果について報告をいただきます。さらに、「つながり」の
再構築にむけてNPO・ボランティアの視点から課題を提起し、格差・分断、ジ
ェンダー、地域・社会福祉協議会との関わりで議論を深めます。
【参加費】無料
【定員】800人
【プログラム】
  https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0423.html
【事前申込み】要 
  下記URLから4月20日までにお申込みください。
   https://forms.gle/zpncNnUyL8ejqHHG8
【問い合わせ先】
  須田木綿子 yukosuda@toyo.jp 

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【独立行政法人日本学術振興会】
 令和4年度国際共同研究事業 スイスとの国際共同研究プログラム(JRPs)
 の公募について
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日本学術会議協力学術研究団体 御中

 令和4年度国際共同研究事業 スイスとの国際共同研究プログラム(JRPs)
の公募について

                      独立行政法人日本学術振興会
                       国際事業部研究協力第二課

 日頃は本会の国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお礼申し上
げます。
 本事業は、スイス国立科学財団(Swiss National Science Foundation,
SNSF)との合意により、一国のみでは解決が困難な課題に対して、国際共同研
究を実施することで資源の共有や研究設備の共用化等を通じた相乗効果を発揮
するとともに、若手研究者等に国際共同研究の機会を提供することを目的とし
て、我が国の大学等の優れた研究者がスイスの研究者と協力して行う国際共同
研究に要する経費を支援しています。このたび、令和4年度分の募集を開始い
たしましたので、詳細については以下のURLを御覧いただくとともに、関係者
への周知をお願いします。

・日本学術振興会国際共同研究事業 スイスとの国際共同研究プログラム(JRPs)
 https://www.jsps.go.jp/j-bottom/02_g_sinsei.html

(問合せ先)
 独立行政法人日本学術振興会
 国際事業部 研究協力第二課
 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1 麹町ビジネスセンター
 Tel: 03-3263-1918, 1724
E-mail: bottom-up@jsps.go.jp
 ※在宅勤務実施中のため、メールにてお問い合わせいただければ幸いです。

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日本学術会議ニュース・メール ** No.792(2022/3/25)

2022年3月25日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.792** 2022/3/25
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【原子力規制庁】 原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募に
ついて
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 原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来
的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から
国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育
成する事業を3~5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施してい
ます。

 令和4年度においても3~4件程度の事業を採択できる見込みであることから、
3月17日(木)より新規事業の公募を開始いたしました。
 ※年度当たりの補助額:(新規事業)1,000~3,000万円程度、(継続事業)
 ~1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)
」について
 https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
(1) 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関
 連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキ
 ュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を
 育成するための教育プログラム
(2) 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリン
 グ)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プ
 ログラム
(3) 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津
 波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するた
 めの教育プログラム

 本事業の公募期間は、3月17日(木)から4月18日(月)12:00となっておりま
すので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたしま
す。
 また、本事業の公募説明会を3月24日(木)13時30分及び3月30日(水)
13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記
URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 久保田、後藤、高平
電話:03-5114-2104

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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.791(2022/3/18)

2022年3月25日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.791** 2022/3/18
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【御案内】2022年度国際交流基金賞について(ご案内)
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同賞について、推薦依頼がありましたのでお知らせします。

国際交流基金賞は、学術、芸術、その他の文化活動を通じ、国際相互理解の
増進や国際友好親善の推進に特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待され
る個人又は団体を顕彰している賞です。同賞にふさわしいと考えられるものが
ありましたら、ご推薦をお願いします。

募集締切:2022年4月11日(必着)

賞の概要及び推薦要領につきましては、以下ウェブサイトでご確認ください。
 https://www.jpf.go.jp/j/about/award/index.html

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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.790(2022/3/11)

2022年3月11日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.790** 2022/3/11
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1.【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
  「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」
2.【開催案内】公開シンポジウム
  「グリーン・デジタルによる持続的食料生産:環境保全型DX支援放牧の
  ポテンシャル」
3.【開催案内】公開シンポジウム
  「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる経済・
  社会問題」
4.【開催案内】公開シンポジウム
  「中等教育からはじめよう!ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰
  もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
5.【研究協力への参加募集】
  駐日欧州連合代表部 Horizon Europeプログラム
6.【独立行政法人日本学術振興会】
  令和4年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
  (JRP-LEAD with DFG)の公募について
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【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」
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【日時】2022年3月25日(金)10:15~17:10
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議
【企画】オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討
    委員会
【開催趣旨】
 日本学術会議課題別委員会オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその
利活用に関する検討委員会では、オープンサイエンスの潮流を踏まえた学術フ
ォーラム「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」を企画しました。
3月25日(金)10時15分ー17時10分にオンライン開催を予定してお
ります。忽那賢志先生(阪大)、藤原康弘先生(PMDA)、永井先生 (自治医
科大)から、COVID-19に関するデータや創薬に関し現況をご講演頂きます。
加えて、午後には、欧州におけるデータ戦略(生貝直人先生(一橋大))、研究
データ基盤(林(NISTEP))、データ基盤に於けるガバナンス(宍戸常寿(東大)
)、更にはEUよりEdCurry氏(Insight SFI Research Centre for Data
Analytics)よりEuropean Data Spaceについて、それぞれ最新の情報をご紹介
頂きます。日本と世界の潮流とCOVID-19後の社会と科学の姿も見据え、オープ
ンサイエンス時代の科学と社会の在り方を議論致したく存じます。この機会に
是非ご参加いただければ幸いです。

【次第】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/318-s-0325.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み
 以下のURLからお申し込みください。        
  https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
【問合せ先】
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 
 電話:03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
 「グリーン・デジタルによる持続的食料生産:環境保全型DX支援放牧の
 ポテンシャル」
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【日時】2022年3月20日(日)13:00~17:30
【場所】TKPガーデンシティ鹿児島中央 Room:屋久島
   (鹿児島県鹿児島市中央町26-1)(ハイブリッド開催)
【主催】日本学術会議食料科学委員会畜産学分科会
【共催】公益社団法人日本畜産学会、日本産肉研究会、家畜感染症学会
【後援】一般社団法人日本草地畜産種子協会、鹿児島大学、大阪国際大学
【開催趣旨】
 2020年度の我が国の食料自給率は、前年度より1ポイント低い37%となり、
飼料自給率(約25%)を反映しない牛肉の自給率は36%、飼料自給率を勘案す
ると10%以下にすぎない惨状であります。本来反芻動物の牛は穀物の生産に適
さない過酷な環境でも栽培可能な牧草、稲藁や麦藁などの農場廃棄物などの粗
飼料だけで生育できる家畜です。しかし我が国では商品価値を高めるために大
量の穀物を給与して飼養しています。地球規模で進行している食料危機への対
策として、原点にもどって人類が直接利用できない植物資源である粗飼料の活
用によって高品質な食料の増産を継続性のある産業として具現化するべく本シ
ンポジウムを企画しました。
 地球温暖化対策も人類が克服しなくてはならない大きな課題となっています。
我が国では2021年6月「2050年カーボン・ニュートラル」を目標に産業構造や
経済社会の変革を大きな成長につなげるための「グリーン成長戦略」が作成さ
れました。これに先んじて同年5月に農林水産省が「みどりの食料システム戦
略:2050年のカーボン・ニュートラルの実現」を策定し、先端的デジタル技術
を駆使した(デジタルトランスフォーメーション:DX)スマート農林水産業
によるゼロエミッション化、食料の輸入依存を脱却するための地域資源最大活
用を介して持続的農林水産業の構築などを推進することとなりました。
 本シンポジウムでは、中山間地の未利用林野や耕地、耕地面積の8%(琵琶
湖の面積の6倍弱)に達している耕作放棄地などを放牧地として有効利用する
ために、DX支援放牧のポテンシャルを持続可能な飼養衛生管理という学術の
視点だけでなく、農業ビジネスの視点、アニマルウェルフェアの視点、有効的
カーボン循環の視点、先進地オーストラリアの視点から議論し、我が国に最適
化された方策を考える機会としたいと思います。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0320.html
【参加費】無料
【定員】なし(対面も可能ですが、準備した部屋の感染症予防の観点から先着
20名程度の限定とさせていただきます。)
【事前申し込み】要
 参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
(3月15日(火)〆切)
 シンポジウム事務局 (鹿児島大学農学部 食肉科学研究室内)
 E-mail: k2816597@agri.kagoshima-u.ac.jp
 申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内しま
す。
【問い合わせ先】
 シンポジウム事務局 (鹿児島大学農学部 食肉科学研究室内)
 E-mail: k2816597@agri.kagoshima-u.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
 「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる経済・
 社会問題」
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【日時】2022年3月21日(月)13:00~17:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議農学委員会農業経済学分科会
【共催】日本農業経済学会、農業問題研究学会、日本フードシステム学会、
    日本農業市場学会、地域農林経済学会
【後援】農業経済学関連学会協議会、日本農学アカデミー、
    東京大学大学院農学生命科学研究科アグリコクーン
【開催趣旨】
 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大してから2年が過ぎた。その過程
で多くの人々の健康が損なわれ、尊い命が失われ、生活は大混乱に陥ることと
なった。感染者の発生によって様々な業種で工場が操業できなくなるなど、世
界規模で経済は変調をきたした。感染制圧のために行われた活動制限は特に外
食産業や観光業に大きな打撃を与え、そのことは農業や関連する食料産業、そ
して地域を巻き込むこととなった。ただし幸いにしてわが国の食料・農業・農
村は、想像以上の頑強性を有していて、私たちの食生活は揺らぐことはなかっ
た。このような事態を踏まえつつ、国内の農業経済学関連諸学会は、2020年3
月から10月にかけて開催された年次大会でのシンポジウムにおいて、各学会の
専門性に依拠した視角からウィズコロナ期の食料消費、農業、食品産業、観光、
地域の実態を総括するとともに、中長期的な影響の検討を行った。
 本シンポジウムでは、それぞれの学会の座長に一堂に会して報告してもらい、
互いの成果を共有することとする。その上で、それぞれの学会シンポジウムの
時点では議論し尽せなかった事項を確認し、そのことを手掛かりにしながらア
フターコロナ期の食料、農業、農村をめぐる課題を展望する。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0321.html
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申し込み】要
 参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
 (3月18日(金)〆切)
  https://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/wp/fg1_220321/
 申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内しま
す。
【問い合わせ先】
 E-mail: office@agc.a.u-tokyo.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
 「中等教育からはじめよう!ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰
 もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
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【日時】 2022年5月5日(木・祝)13:30~17:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会
    日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
    日本学術会議第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
    日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
【共催】日本教育学会、教育関連学会連絡協議会、
    人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)
【開催趣旨】
 中等教育に進学する時期の子どもたちは、発達段階という観点から見れば、
ちょうど第二次性徴期を迎え、性や他者との深いかかわりを意識するようにな
り始めます。また、学校教育のカリキュラムという観点から見れば、進路にか
かわって理系か文系かの選択を迫られるようにもなります。性犯罪・性暴力の
防止や女子生徒の理系進学の支援といった、日本で見られるジェンダー不平等
の改善策を推進するためには、中等教育におけるジェンダー平等教育が大きな
鍵を握っていると考えられます。
 そこで、本シンポジウムでは、日本の中等教育におけるジェンダー平等教育
の現状と課題について、国際比較を通して、また歴史的考察を通して明らかに
します。シンポジウムの後半では、中等教育のジェンダー平等教育に関する好
事例を、実際に実践している方々から具体的に紹介していただきます。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0505.html
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要 
  https://forms.gle/LnDWGRpuBgHSAusR8
【問い合わせ先】
 日本教育学会事務局 jimu@jera.jp

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【研究協力への参加募集】
  駐日欧州連合代表部 Horizon Europeプログラム
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 駐日欧州連合代表部より、Horizon Europeプログラム・日本・欧州連合
(EU)の研究協力への参加募集等以下3点について、情報共有依頼がありまし
たので、ご案内します。Horizon Europeは、EUが2021年~2027年の期間中955
億ユーロを投じて取り組む研究イノベーション・プログラムです。

1.公募(7件、2022年4月21日締切)Following the first batch of
calls dedicated to Research Infrastructure under Horizon Europe last
year, where the cooperation with entities in Japan was particularly
encouraged, last month seven new calls were opened with the deadline
on 21 April 2022. We would very much like to encouraged researchers in
Japan involved in large scale research infrastructure to benefit from
these opportunities to strengthen concrete collaboration with partners
in Europe.  
URL:https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/portal/screen/opportunities/topic-search;callCode=null;freeTextSearchKeyword=;matchWholeText=true;typeCodes=1;statusCodes=31094501,31094502,31094503;programmePeriod=2021%20-%202027;programCcm2Id=43108390;programDivisionCode=43108514;focusAreaCode=null;destination=null;mission=null;geographicalZonesCode=null;programmeDivisionProspect=null;startDateLte=null;startDateGte=null;crossCuttingPriorityCode=null;cpvCode=null;performanceOfDelivery=null;sortQuery=sortStatus;orderBy=asc;onlyTenders=false;topicListKey=topicSearchTablePageState

2.情報共有The European Strategy Forum on Research Infrastructures
(ESFRI), is a strategic instrument to develop the scientific
integration of Europe and to strengthen its international outreach.
The ESFRI Roadmap 2021 was released several months ago
 https://roadmap2021.esfri.eu/

3.情報共有International Conference on Research Infrastructures
organised by the Czech Presidency of the European Union and the
European Commission will take place in Brno on 19-21 October 2022
International conference on research infrastructures (icri2022.cz)

(本件に関するお問い合わせ先)
駐日欧州連合代表部宛てにお願いします。

 Dr. Tom Kuczynski
 Science and Technology Advisor
 Science, Innovation, Digital, and Other EU Policies Section
 Delegation of the European Union to Japan
_______________________________________
 Europa House
 4-6-28 Minami-Azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0047, Japan
 Phone: +81 (0)3-5422-6058
 tom.kuczynski@eeas.europa.eu

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【独立行政法人日本学術振興会】
 令和4年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
(JRP-LEAD with DFG)の公募について
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日本学術会議協力学術研究団体 御中

                      独立行政法人日本学術振興会
                       国際事業部研究協力第二課

 令和4年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
(JRP-LEAD with DFG)の公募について

 日頃は本会の国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお礼申し上
げます。本事業は、ドイツ研究振興協会(Deutsche Forschungsgemeinschaft,
DFG)との合意により、一国のみでは解決が困難な課題に対して、国際共同研
究を実施することで資源の共有や研究設備の共用化等を通じた相乗効果を発揮
するとともに、若手研究者等に国際共同研究の機会を提供することを目的とし
て、我が国の大学等の優れた研究者がドイツの研究者と協力して行う国際共同
研究に要する経費を支援しています。このたび、令和4年度分の募集を開始い
たしましたので、詳細については以下のURLを御覧いただくとともに、関係者
への周知をお願いします。

・日本学術振興会国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
(JRP-LEAD with DFG)
 https://www.jsps.go.jp/j-bottom/02_h_sinsei.html

(問合せ先)
 独立行政法人日本学術振興会
 国際事業部 研究協力第二課
 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1 麹町ビジネスセンター
 Tel: 03-3263-1918, 1724
E-mail: bottom-up@jsps.go.jp
 ※在宅勤務実施中のため、メールにてお問い合わせいただければ幸いです。

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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.789(2022/3/4)

2022年3月4日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.789 ** 2022/3/4
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1.日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について
2.【開催案内】公開シンポジウム
  「2021年衆議院総選挙における市民意識 -世論調査の課題と若い有権者
  の動向-」
3.【開催案内】公開シンポジウム
  「安全安心技術が支えるディジタル社会(DS4T: Digital Society
  Supported by Safety and Security Technologies)」
4.【内閣府男女共同参画局からのお知らせ】
  ジェンダー統計ニーズ調査(Webアンケート)へのご協力依頼
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 日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について
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会員、連携会員の皆様へ

 現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。
 関心のある方は以下をご確認いただき、手続きの上、お申込みください。

令和4年度第2四半期募集分
 開催予定時期:令和4年7~9月
 申込み締切 :令和4年3月31日(木)

必要書類・手続き等:以下のURLをご確認ください。
 http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

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【開催案内】公開シンポジウム
 「2021年衆議院総選挙における市民意識 ―世論調査の課題と若い有権
 者の動向―」
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【日時】2022年3月13日(日)14:00~16:30
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議政治学委員会政治過程分科会、文部科学省科学研究費補
    助金「JES7調査実施による選挙研究から代議制民主主義研究への展開
    とデータ公開」
【開催趣旨】
 コロナ禍の中で実施された2021年衆議院総選挙では、ここ4年間の民意の行
方がどのような結果となって表れるかが注目されました。選挙後には、事前の
世論調査と結果のずれ、また若い有権者の意識や参加動向にも関心が集まりま
した。本シンポジウムではこうした点を踏まえながら、今回の総選挙における
市民意識を読み解き、今後の日本政治について考えます。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0313.html
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申し込み】要
 以下の申込フォームより、申し込み
 URL:https://forms.gle/626EKTMp2nGRfRkU6
【問い合わせ先】
 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
 Email:sdm@info.keio.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
 「安全安心技術が支えるディジタル社会(DS4T:Digital Society
 Supported by Safety and Security Technologies)」
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【日時】2022年3月14日(月)13:00~18:00
【開催地】オンライン
【主催】日本学術会議情報学委員会ディジタル社会を支える安全安心技術分科
    会
【後援】情報処理学会、日本セキュリティ・マネジメント学会、日本ネットワ
    ークセキュリティ協会(今後さらに追加予定)
【開催趣旨】
 ディジタル社会のもたらす恩恵や脅威などは、医療、教育、産業界など各種
業界にかかわらず議論できるものもあるだろう。このようなディジタル社会が
もたらす各種システムの恩恵を共有する一方、ディジタル社会の脅威とそれら
を解決する技術・枠組みの必要性を明確にすることが必要である。絶対なる安
全はないという前提において、恩恵と脅威のトレードオフを明確にすることで
ディジタル社会システムの浸透のためにすべきことを明らかにする。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/320-s-0314.html
【参加費】 無料
【申込み】https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6WuA1lSMQhy8KpLBG_t3RA
    当日ご参加できない方も、事前アンケートにご回答いただけます。
    多くの皆様のアンケートをいただければ幸いです。
    https://forms.gle/5VR7TsGbyzJcVjQGA
    詳細は、ホームページをご覧下さい。

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【内閣府男女共同参画局からのお知らせ】
 ジェンダー統計ニーズ調査(Webアンケート)へのご協力依頼
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◆ジェンダー統計ニーズ調査(Webアンケート)へのご協力依頼
 内閣府男女共同参画局では、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアン
ケート調査)を行います。
 各種統計調査を使って調査分析を行う研究者の方々、大学の先生方、その下
で分析を行う学生の皆様にも広く周知いただき、アンケートにご協力いただき
ますようお願い申し上げます。

 1.調査目的
  男女共同参画をさらに推し進めるには、男女の置かれている状況を客観的
 に把握するためのジェンダー統計を充実させ、データに基づいた施策を行う
 ことが重要です。
  現在、男女別で集計された統計・調査が増えてきていますが、政府統計、
 各種調査を利用して男女別に研究・分析をする際に、活用しづらい統計・表
 章、整備が不十分である統計・表章等を把握するため、ジェンダー統計に関
 するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。

 2.アンケートサイト
 (1)URL(こちらからご回答いただけます)
   https://marketing.post-survey.com/gender_chosa2022/
 (2)回答期日:令和4年3月1日(火)12:00~3月14日(月)23:59

【データの取扱いについて】
 委託業者のアンケートシステムを使いアンケートを実施し、入力いただいた
データ管理は内閣府において厳重に行います。

<お問い合わせ>
 内閣府男女共同参画局総務課調査室
 E-mail:g.danjo-res@cao.go.jp

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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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国際学術会議等によるウクライナに関するステートメントについて

2022年3月4日(金)  カテゴリー: お知らせ

国際学術会議等によるウクライナに関するステートメントについて

平素より大変お世話になっております。
先日(2月28日)、公表の御連絡をいたしました日本学術会議会長談話「ロシアに
よるウクライナへの侵攻について」について、英語版も発出いたしましたので、お知
らせいたします。
日本語
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf 
英語
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228e.pdf

国際学術会議(International Science Council (ISC))等においても、ウクライナ
に関するステートメントを公表しておりますので、お知らせいたします。

国際学術会議(International Science Council (ISC))
Statement on Ukraine(ウクライナに関するステートメント)(2月28日付)
https://council.science/wp-content/uploads/2020/06/Statement-by-the-International-Science-Council_Ukraine_28.02.22.pdf

また、国際学術会議では、ウクライナに関するステートメントを取りまとめたペー
ジを作成しております。
https://council.science/statements-from-the-international-scientific-community-on-the-conflict-in-ukraine/

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

2022年3月1日(火)  カテゴリー: お知らせ

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

 2022年2月24日、第322回幹事会を開催するとともに、日本学術会議
の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の
挨拶(下記のとおり)のほか、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定
についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本
学術会議のホームページに掲載しております。

○第322回幹事会(2月24日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo322.html

○第25期幹事会記者会見資料(2月24日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
 本日の幹事会では、国際委員会に、日本学術会議が主催する2023年のGサ
イエンス学術会議への対応を検討するための分科会を設置しました。また、第二
部に、着床前診断について審議するための分科会を設置しました。
あわせて、若手アカデミーの先生方から、その活動状況について御報告いただき、
意見交換を行いました。詳細は本日の幹事会資料をご覧ください。
 また、昨日、「日本学術会議in福岡」と題して、九州大学との共催により、地
方学術会議を開催しました。地方学術会議では、九州・沖縄地区の先生方や産業
界の皆さんと意見交換を行ったほか、「若手研究者が考える地方創生と学術の未
来」と題した学術講演会を開催しました。
 地方学術会議は、学術会議の役割である地域との連携や市民社会との対話を
兼ね備えた重要な活動のひとつですので、今後も地域との連携に取り組んでま
いりたいと考えています。
 本日の記者会見では、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定
について、菱田副会長から御説明いたします。
 それでは、よろしくお願いいたします。
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