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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.468 ** 2014/10/6 ==================================================================
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文部科学省からのお知らせ
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定について
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研究上の不正行為の事案が後を絶たず、昨今、社会的にも大きく取り上げられて
いることを踏まえ、文部科学省は、平成26年８月26日に「研究活動における不正
行為への対応等に関するガイドライン」を大臣決定しました。
（http://krs.bz/scj/c?c=89&m=21081&v=92ca4250）
新たなガイドラインでは、これまで不正行為に関する対応が個々の研究者の自己
責任のみに委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究機関が組織
を挙げてこの問題に取り組むよう求めていくこととしております。
各学術研究団体におかれては、新たなガイドラインの周知について、御配慮いた
だきますようよろしくお願いいたします。
なお、各研究機関に取り組んでいただきたい主な事項は、下記のとおりです。
１ 不正行為の事前防止のための取組
(1) 研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上
・研究倫理教育責任者の配置などの体制整備
・広く研究活動に関わる者に対する研究倫理教育の実施
・大学は、学生の研究者倫理に関する規範意識の徹底、学生に対する研究
倫理教育の実施
(2) 一定期間の研究データの保存・開示
２ 特定不正行為への対応（組織の管理責任の明確化）
(1) 特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程等の
整備、公
・不正行為に対応するための責任者、その役割・責任範囲の明確化
・告発・相談窓口の設置・周知
・調査期間の目安の設定
・告発者等の秘密保持の徹底、告発後の具体的な手続の明確化
・調査委員会に外部有識者を半数以上入れること、利害関係者の排除
・調査の専門性に関する不服雛ｧては、調査委員を交代・追加等して審査
・特定不正行為の調査の実施などについて、文部科学省等への報告義務化
・公浮ｷる調査結果の内容
(2) 適切な研究体制を確保するための実効的な取組
・共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化
・複数研究者による研究活動における代阜､究者の研究成果の確認
・若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言
（メンター等の配置等）
お問い合わせ先
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課 人材政策推進室基礎人材企画係
電話：03-5253-4111（代普j（内線：3885）
電子メール：kiban@mext.go.jp
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お知らせ
日本学術会議ニュース・メール ** No.467
2014年11月4日(火) カテゴリー: お知らせ==================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.467 ** 2014/10/3
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防災・減災に関する国際研究のための東京会議
ポスター発表アブストラクト締切延期及びプログラムのお知らせ
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【会議趣旨】第３回国連防災世界会議（平成27年3月仙台）の開催前に、
同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・
減災と持続可狽ﾈ開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、
第一（防災、環境、地球観測の連携）、第二(科学と社会の連携)、第三
（分野間連携）の３つの観点から議論する。持続可狽ﾈ開発を担保するために、
政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害軽減との密接な連携を
実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を社会の各層において
確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減に
つながる新たな防災・減災科学技術の穀zへ向けた提言を行う。
会期：平成27年1月14日〜16日
プログラムは以下のとおりです。
【プログラム（案）】
１日目
１.開会式
２.ハイレベルパネル会議
３.東日本大震災からの復興に関するセッション
懇親会
２日目
４．セッション：グリーン成長と持続可狽ﾈ開発に向けた環境活動との協調
（招待講演）
５．ポスター口頭紹介セッション
６．セッション：災害に強い社会に向けた災害リスク軽減に関する学際的研究
（招待講演）
７．セッション：リスクマネージメントに向けた災害リスク軽減に関する学際
的研究（招待講演）
８．ポスター発表セッション
３日目
９．パネルディスカッション：東京宣言"
１０．閉会式
テクニカルツアー（技術視察旅行）
○ポスター発表アブストラクトの締切が延期になりました 平成26年10月15日
（水）まで
ポスター発表は、二日目（1月15日）に以下の二つのセッションの両方に
参加する必要があります。
使用言語は英語です。
二日目午前、ポスター口頭紹介セッション（メインホールで全聴衆に対して一人
１分程度で概要を発浮ｵていただきます）
二日目夕方、ポスター発表セッション（ポスター展示ホールで各自ポスターの
前に立ち、個別にポスターの内容を説明していただきます）
ポスター発表希望の方は、下記のWebページからご応募をお願い致します。
（入力フォームは英語のみとなります）
http://krs.bz/scj/c?c=85&m=21081&v=457c9b1c
○東京会議の一般参加も引き続き受け付けています。
参加には事前登録が必要になります。
参加をご希望される場合はお誘いあわせの上、下記アドレスより登録をお願い
致します。
http://krs.bz/scj/c?c=86&m=21081&v=70912d4f
お問い合わせ先
防災・減災に関する国際研究のための東京会議事務局東京会議事務局
電話：03-5841-6132（東京大学事務局）
03-3403-1949（日本学術会議事務局）
電子メール： tokyo.conf@hydra.t.u-tokyo.ac.jp(共通）
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日本学術会議ニュース・メール ** No.466
2014年9月26日(金) カテゴリー: お知らせ==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.466 ** 2014/9/26
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ICSUアジア・太平洋地域事務所からの御案内
「7th South China Sea Tsunami Workshop (第7回南シナ海における津波ワークショップ)」
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国際科学会議（ICSU）のアジア太平洋地域事務所長 Mohd. Nordin Hasan先生からワーク
ショップのご案内が届きました。
参加申し込み等の日程が迫っておりますので、参加をご希望の場合は、ご自身で必要な手続
きを行って下さるようお願いいたします。
また、お近くに本件にご興味がありそうな研究者がいらっしゃる場合には、本件をお知らせ
頂けますと幸いです。
【会議概要】本ワークショップは、コーネル大学の国際的な津波の専門家である
Philip L.-F.Liu教授の呼びかけにより、2007年から開始されています。
南シナ海地域における、沿岸海洋学、地球物理学等関連工学分野の専門家の間の学術交流や
学術協力を促進させるための科学者間のネットワーク作りを目的としており、今回のワーク
ショップでは、同地域における壊滅的な被害をもたらす津波災害や減災についての議論が行
われる予定です。
今回のワークショップは、台湾の国立自然科学博物館で開催され、博物館視察や原子力発電
所訪問もプログラムに組み込まれておりますので、流体力学や津波に加え、地震、地質学、
堆積学、災害マネジメント、原子力エネルギー、博物館学、ポピュラーサイエンスに関連す
る専門家の皆様の参加も歓迎します。
■ 日程 2014年11月18〜19日: ポピュラーサイエンス関係のワークショップ
2014年11月20〜21日: テクニカルプログラム関連のワークショップ
2014年11月22日 : 視察
■ 会場 台中（台湾）
国立自然科学博物館（ワークショップ）
台湾地震博物館、原子力発電所（視察）
■ 各種締切日 ショートアブストラクト提出日： 2014年9月15日
※ ショートアブストラクトについては、既に提出期限が過ぎておりますが、
今月中でしたら受け付け可能とのことですので、参加ご希望の場合には、
至急以下のホームページからご提出下さい。
（字数：400word以内）
http://krs.bz/scj/c?c=79&m=21081&v=1f2014ca
アブストラクト採用の可否の連絡： 2014年10月1日
ロングアブストラクト提出日： 2014年10月15日
参加登録締切： 2014年10月30日
【参加についての追加情報】
−9月中にショートアブストラクトを提出された場合には、口頭発表もしくは
ポスター発表を行って頂けます。
−ショートアブストラクトをご提出頂かない場合は、発表なしの形でワーク
ショップにご参加頂けます。
−ご質問等は、以下の「■ 問い合わせ先」まで。
■ 参加費用 一般: 250 USD
学生: 150 USD
台湾国内一般: 5000 NTD
台湾国内学生: 2500 NTD
※ 若手科学者については登録料の免除制度があります。
詳細は以下のホームページでご覧になれます：
http://krs.bz/scj/c?c=80&m=21081&v=1b4a41e9
免除制度についての問い合わせ先：
Ms. Xiaoyan Wang (wangxy@cstam.org.cn)
■ 主催者 Institute of Hydrological Sciences, National Central University (Taiwan)
School of Civil and Environmental Engineering, Cornell University (USA)
National Museum of Natural Science (Taiwan)
921 Earthquake Museum of Taiwan (Taiwan）
■ 詳細 下記にありますURLをご参照ください。
http://krs.bz/scj/c?c=81&m=21081&v=bec1d1e7
■ 問い合わせ先 Institute of Hydrological and Oceanic Sciences,
National Central University
Address: No.300, Jhongda Rd., Jhongli City,
Taoyuan County 320, Taiwan (R.O.C)
Telephone: +886-3-4227151 # 65685
FAX: +886-3-4222894
E-mail: scstw@ncu.edu.tw
(Ms. Mei-Hui Chuang)
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共同主催国際会議の募集について（ご案内）
---------------------------------------------------------------------------■
日本学術会議では昭和28年度以降、国内の学術研究団体が国内で開催する国際会議の
うち、「学問的意義が高く」、「科学的諸問題の解決を促進する」等、特に重要と認め
られる国際会議について共同主催を行うことにより、学術研究団体への支援・協力を行
っています。
この度、平成29（2017）年度に開催される国際会議を対象に、平成26年10月1日（水）
〜11月28日（金）まで共同主催の募集を行います。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://krs.bz/scj/c?c=82&m=21081&v=8b2c67b4
※本件問い合わせ先：日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（TEL：03-3403-5731 FAX：03-3403-1755 Mail：i254@scj.go.jp）
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日本学術会議ニュース・メール ** No.465
2014年9月22日(月) カテゴリー: お知らせ==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.465 ** 2014/9/19
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「BEINGS 2015―生命工学と倫理的想像力に関するグローバルサミット2015―」
（ご案内）
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【趣旨】
生命科学が精巧さと強力さの両面において興隆するにつれ、私達は新しい生命の形
を作り出す能力、生物力学的技術を生き物に合体させる能力、そして人間と動物の姿
や機能を定義し直す能力を手に入れつつあります。新たに出現したバイオテクノロジ
ーは、人類の進歩に役立つ新しい手段や最も壊滅的な病気に対する治療法を生み出す
可能性、または新しい病原菌や毒素を我々の環境に放ったり、生物兵器を生み出した
りする可能性を伴って、生命の姿そのものをますます巧みに操ることができます。生
命科学が人類の未来にもたらすであろう影響は計り知れません。
ですが、生命工学的取組についていかに我々が考え、道を示し、もしくは制限する
べきかという点について、国際的なコンセンサスはほとんどありません。生命工学の
未来を再考するために、そして合理的な、あらゆる人が同意する未来への基準を発展
させるために、BEINGS 2015を開催致します。
BEINGS 2015は細胞バイオテクノロジーの国際的基準を設けるため、最先端の生命
工学研究に取り組む先進30か国から、400人以上の思想的リーダーをお招きし、開催
されます。
具体的なテーマとしては、合成生物学、幹細胞研究、その他の動物・人間の細胞を
用いた遺伝子操作といった、細胞バイオテクノロジーが中心です。
変革的なバイオテクノロジーが発展する中で、国、研究者、そして生命工学部門が
ガイドラインとして用いるコンセンサスを得るために、科学者、政策立案者、倫理学
者、財界首脳、NGO指導者、そして哲学、宗教、芸術、人文科学といった分野の独創
的な思想家が一丸となって取り組みます。
■ 会期 平成27年5月17日（日）-19日（火）
■ 会場 アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ
Tabernacle Theater
（152 Luckie Street Atlanta, GA 30303）
■ 主催機関 エモリー大学
ザ・コカコーラ・カンパニー等
■ 言語 英語
■ 定員 1000名
■ 参加費 有料(現段階では詳細な金額の情報なし)
■ 参加予定者(一部)【敬称略】
アーサー・カプラン ニューヨーク大学ランゴン医療センター医療倫理部長
ジョージ・チャーチ ハーバード大学医学大学院遺伝学教授
ロバート・ジョージ プリンストン大学法学教授
スティーブン・ピンカー ハーバード大学心理学教授
マイケル・サンデル ハーバード大学政治哲学教授
◎ なお、本会合の参加費は有料ですが、学術会議からの旅費の負担はございません
ので、ご興味をお持ちの方はご自身で確認・登録頂いた上でご参加ください。
本会合の詳細な情報につきましては、下記ホームページ等をご参照ください。ま
た、問合せ先は下段になります。
BEINGS 2015: http://krs.bz/scj/c?c=73&m=21081&v=a34da120
問合せ先: Jessica.schwartz@emory.edu 又は+1 404 727 2796
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日本学術会議 第3部 総合工学委員会 サービス学分科会
公開シンポジウム「サービス学の新たな展開」
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日本学術会議 総合工学委員会 サービス学分科会が
「サービス学の新たな展開」
と題して、シンポジウムを9月30日に開催します。
■ 主催：日本学術会議 総合工学委員会 サービス学分科会
■ 共催：日本学術会議 機械工学委員会 生産科学分科会
■ 後援：サービス学会、科学技術振興機構 社会技術研究開発センター(RISTEX)、
サービス産業生産性協議会、電子情報通信学会、情報処理学会
■ 日時： ２０１４年９月３０日(火) 13:00~17:00
■ 場所： 芝浦工業大学 豊洲キャンパス 交流棟 402号室
http://krs.bz/scj/c?c=74&m=21081&v=6d1d5d88
有楽町線豊洲駅 1C出口より10分 会場までの行き方の詳細は
登録受付メールに記載します。
■ ホームページ：http://krs.bz/scj/c?c=75&m=21081&v=c896cd86
■ 本シンポジウムの参加費は無料ですが、登録が必要です。先着100名様を受け
付けます。参加希望者は下記URLにて9月23日迄にご登録ください。
登録受付メールが自動送信されます。
http://krs.bz/scj/c?c=76&m=21081&v=fd7b7bd5
登録後、予定が変わり、欠席になる場合には、president@serviceology.org ま
で必ずご連絡ください。
◎開催趣旨
サービスに対する科学的認識が進んできている。従来、経済学や経営学の対
象であったサービスについて、工学など諸領域からの取り組みが活発化してい
る。第三次産業が雇用でもGDPでも7割を超えている状況を鑑みるなら、サービ
スに関する学術的取組みを日本学術会議としてその方向性を明確に示していく
必要があろう。そのために、サービス学分科会が活動している。
本シンポジウムはサービス学分科会の初めての活動報告である。サービス活
動の解明、サービス生産の高効率化、価値共創のあり方などについて研究が多
様に広がっている。そこで本シンポジウムでは、サービスをどのように学術的に扱うか
について討論する。サービスの研究方法、設計方法を論じ、社会実装から技術
予測を眺め、サービスに対する日本学術会議の取り組み方法を議論する。
日本学術会議 総合工学委員会 サービス学分科会 委員長 新井 民夫
プログラム
司会 野城 智也 (東京大学)
13:00〜 開会の挨拶
13:10〜 サービス科学の研究方法 土居範久 (科学技術振興機構)
13:50〜 サービスの設計論理 上田完次 (東京大学)
<休憩>
14:45〜 経営学におけるサービス研究と理工学的アプローチ 戸谷圭子 (明治大学)
15:25〜 社会のサービス化 中島秀之 (はこだて未来大学)
16:05〜 サービスの技術予測 新井民夫 (芝浦工業大学)
16:45〜 総合質問と閉会の挨拶
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日本学術会議ニュース・メール ** No.464
2014年9月12日(金) カテゴリー: お知らせ==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.464 ** 2014/9/12
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防災・減災に関する国際研究のための東京会議 一般参加者受付開始・ポスター
発表のアブストラクト締切迫る（ご案内）
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【会議趣旨】第３回国連防災世界会議（平成27年3月仙台）の開催前に、同会議に参
加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な
開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一（防災、環境、地球観
測の連携）、第二(科学と社会の連携)、第三（分野間連携）の３つの観点から議論
する。持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で
持続的開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・
仕組み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての
局面において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた
提言を行う。
■ 会期 平成27年1月14日(水)-16日（金）
■ 会場 東京大学 伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
（東京都文京区本郷7-1-3）
■ 主催機関 東京大学 伊藤国際学術研究センター・日本学術会議・国連国際防
災戦略事務局（UNISDR）・災害リスク総合研究（IRDR）
■ 言語 英語及び日本語（同時通訳あり）
■ 定員 500名
■ 参加費 無料（ただし懇親会は参加費3000円）
○東京会議の一般参加者の受付が開始されました。
参加には事前登録が必要になります。
参加をご希望される場合はお誘いあわせの上、下記アドレスより登録をお願い致
します。
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/regist.htm
○ポスター発表のアブストラクトの締切迫る（平成26年9月30日（火）まで）
ポスター発表者は、東京会議二日目（1月15日）に以下の二つのセッションの両方
に参加する必要があります。
何れのセッションも使用言語は英語です。
・ 二日目午前、ポスター口頭紹介セッション
（メインホールで全聴衆に対して一人１分程度で概要を発表していただきます）
・ 二日目夕方、ポスター発表セッション
（ポスター展示ホールで各自ポスターの前に立ち、個別にポスターの内容を説明
していただきます）
ポスター発表をご希望の方は、下記のWebページからご応募をお願い致します。
（入力フォームは英語のみとなります）
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/abstract.htm
お問い合わせ先 日本学術会議事務局
国際業務担当室 03-3403-1949
佐藤・坂本・木之井・山田
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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発行：日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
日本学術会議ニュース・メール ** No.463
2014年9月8日(月) カテゴリー: お知らせ==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.463 ** 2014/9/5
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++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇巽和行第三部会員がICSU（International Council for Science：国際科学会議）
理事に当選しました。
◇ユネスコ「科学研究者の地位に関する勧告」の改訂に係るパブリックコメントの
お知らせについて
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
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巽和行第三部会員がICSU（International Council for Science：国際科学会議）
理事に当選しました。
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オークランド（ニュージーランド）で開催されたICSU第31回総会において、
平成26年9月3日（水）夕方に実施された理事選挙の結果、巽和行第三部会員
がICSU理事に選出されました。
御協力いただきました先生方におかれましては、この場をお借りして御礼申
し上げます。
選挙結果は以下のとおりです。
【役員】
次期会長：Daya Reddy（South Africa）
副会長（科学計画・評価担当）：Jinghai Li（China: CAST）
副会長（渉外担当）：Michael Clegg（USA）
SG（専務理事）：David Black（Australia）
財務担当：Barbara Erazmus (IUPAP)
【理事】
ナショナルメンバーから選出
１ John Ball (UK)
２ Raghavendra Gadagkar (India)
３ Nicole Moreau (France)
４ Kazuyuki Tatsumi (Japan)
ユニオンメンバーから選出
１ Manuel de Leon (IMU)
２ John Buckeridge (IUBS)
３ Orhan Altan (ISPRS)
４ Cheryl de la Rey (IUPsyP)
■---------------------------------------------------------------------------
ユネスコ「科学研究者の地位に関する勧告」の改訂に係るパブリックコメントの
お知らせについて
---------------------------------------------------------------------------■
□概要
科学者の義務と責任を明らかにし、その正当な地位を保障することを目的に、
１９７４年のユネスコ総会において採択された「科学研究者の地位に関する勧告」
につきまして、科学における倫理や一般の倫理的枠組みの発展に伴い、本勧告の
改訂が求められております。現在、ユネスコにおいて改訂に向けた検討が進めら
れており、その材料とするため、ユネスコのウェブサイトにおいてパブリックコ
メントが募集されております。
（ユネスコのパブリックコメントのサイト）
http://www.unesco.org/new/en/social-and-human-sciences/themes/bioethics/
call-for-advice-revision-of-unesco-recommendation-on-the-status-of-scien
tific-researchers/
□締切
平成２６年１１月１日
□参考
○勧告原文
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=13131&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION
=201.html
○勧告仮訳
http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/014.pdf
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防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト 募集について（ご案内）
2014年8月30日(土) カテゴリー: お知らせ■---------------------------------------------------------------------------
防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ポスター発表のアブストラクト
募集について（ご案内）
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来年１月14-16日に東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて、防災
・減災に関する国際研究のための東京会議が開催されます。
【会議趣旨】
第３回国連防災世界会議（平成27年3月仙台）の開催前に、同会議に参加する世
界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双
方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、第一（防災、環境、地球観測の連携）、
第二(科学と社会の連携)、第三（分野間連携）の３つの観点から議論する。
持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的
開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組
み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面
において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言
を行う。
■ 会期 平成27年1月14日(水)-16日（金）
■ 会場 東京大学 伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
（東京都文京区本郷7-1-3）
■ 主催機関 東京大学 伊藤国際学術研究センター・日本学術会議・国連国際防
災戦略事務局（UNISDR）・災害リスク総合研究（IRDR）
■ 言語 英語及び日本語（同時通訳あり）
■ 定員 500名
■ 参加費：無料（ただし懇親会は参加費有料）
○東京会議二日目（1月15日）に、ポスター発表をしていただける方々を広く募集
します。
ポスター発表者は、以下の二つのセッションの両方に参加する必要があります。
何れのセッションも使用言語は英語です。
・二日目午前、ポスター口頭紹介セッション
（メインホールで全聴衆に対して一人１分程度で概要を発表していただきます）
・二日目夕方、ポスター発表セッション
（ポスター展示ホールで各自ポスターの前に立ち、個別にポスターの内容を説
明していただきます）
ポスター発表をご希望の方は、9月30日（火）までに、下記のWebページ
からご応募をお願い致します。
（入力フォームは英語のみとなります）
http://krs.bz/scj/c?c=69&m=21081&v=f83db25d
お問い合わせ先 日本学術会議事務局
国際業務担当室 03-3403-1949
佐藤・坂本・木之井・山田
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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発行：日本学術会議事務局 http://krs.bz/scj/c?c=72&m=21081&v=06c6312e
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日本学術会議ニュース・メール ** No.460
2014年8月22日(金) カテゴリー: お知らせ==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.460 ** 2014/8/22
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◇学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起する施策に
向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
◇メール添付ファイルの受信制限について
◇日本学術会議 近畿地区会議学術講演会「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について
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学術フォーラム「我が国の知的生産者選定に係る公共調達システムの創造性を喚起
する施策に向けてー会計法・地方自治法の改正を問うー」の開催について
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開催日時：平成２６年９月１６日（火）１３：１５〜１７：００
開催場所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木７−２２−３４）
主 催：日本学術会議、
土木工学・建築学委員会デザイン等の創造性を喚起する社会システム検討分科会
後 援：日本建築学会、土木学会、日本造園学会、日本都市計画学会、こども環境学会、
日本建築家協会、日本不動産学会、都市住宅学会、日本地域学会、
日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、建設コンサルタンツ協会、
都市計画コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会(以上予定)
開催趣旨：設計、デザイン、芸術的創作等は文化的な生活そのものを豊かにするのみならず、
それが環境や製品の付加価値として観光や商業的、あるいは産業的な競争力に寄与している。
グローバル化している現代、その設計、デザイン、芸術的創作等創造性を問われる領域は経
済的にも極めて重要になりつつある。設計、デザイン、芸術的創作も役務として認識され、
物の売買と同様の公共施設発注―公共調達が、明治22 年制定された会計法により行われて
きた。
しかし、設計、デザイン、芸術的創作や高度な技術を要する知的生産、知的サービスと物の
売買と同列に扱うことが極めて不合理になり、それが国の利益を損なう状態になっている。
我が国は創造物、知的生産によって環境価値をあげ、世界に寄与しなければならない。
そのためにはその活動を阻害する要素を取り除き、創造性を喚起する社会システムを早急に
構築し、推進する必要がある。創造立国、知財立国、観光立国を目指す我が国の創造性を喚
起する社会システムの確立を議論する。
次第：
１．開会挨拶 仙田 満（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
２．議論の背景 小澤紀美子（日本学術会議連携会員、東京学芸大学名誉教授）
３．全国アンケートの報告 南 一誠（日本学術会議連携会員、芝浦工業大学工学部教授）
４．現状の問題と改善の方向
・会計法、自治法の仕組みとしての問題と改善のための提案
福井 秀夫（日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学教授）
・公共発注システムの我が国の特異性
木下 誠也（日本大学生産工学部教授）
・公共施設における設計入札によらない設計者選定の課題と改善
仙田 満（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
５．総合討議
司会 木下 勇（日本学術会議連携会員、千葉大学大学院園芸学部教授）
他講演者
まとめ 矢田 努（日本学術会議連携会員、愛知産業大学大学院造形学研究科教授）
(ご案内) scj.go.jp/ja/event/pdf2/198-s-0916.pdf
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メール添付ファイルの受信制限について
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最近、内閣府ＬＡＮ内を狙った標的型攻撃が増加しています。これによる
被害を最小化するため、内閣府では、8月13日（水）18時からメール受信時
における添付ファイルの受信制限を始めることになりました。
そのため、当事務局に送信いただくメールの添付ファイルを受け取れない
場合があります。
御迷惑をおかけすることがあろうかと思いますが、御理解いただきますよう、
よろしくお願いいたします。
なお、当事務局から内閣府の情報システム担当者に対し、添付ファイルを
受け取れないことにより業務に支障を来すおそれがあることから、改善を要
望しております。
（お問い合わせ先）
日本学術会議事務局企画課情報係
E-mail：p228@scj.go.jp 電話：03-3403-6295
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日本学術会議 近畿地区会議学術講演会
「発電以外の原子力利用の課題と展望」の開催について
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◆日 時：平成26年8月30日（土）13：30〜17：45
◆場 所：大阪科学技術センター ８階中ホール（大阪市西区靱本町１-８-４）
◆主 催：日本学術会議近畿地区会議
日本学術会議 原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力学
の将来検討分科会
大阪大学
◆協 賛：大阪科学技術センター
◆次 第：
13:30-13-40 開会の挨拶
日本学術会議会員・近畿地区会議代表幹事・京都大学薬学研究科教授
橋田 充
大阪大学副学長・理事
馬場 章夫
13:40-14:15 原子力学の将来検討
日本学術会議副会長・日本学術会議原子力学の将来検討分科
会委員長・ 東京大学物性研究所教授
家 泰弘
14:15-14:50 農学・生命科学における放射線利用
東京大学農学生命科学研究科教授・日本学術会議連携会員
中西 友子
14:50-15:25 加速器の医学利用
日本学術会議会員・放射線医学総合研究所理事長
米倉 義晴
15:25-15:40 休憩
15:40-16:15 ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）による難治性がんへの挑戦
京都大学原子炉実験所教授
鈴木 実
16:15-16:50 研究用原子炉を用いた工業生産
（独）日本原子力研究開発機構
河村 弘
16:50-17:15 大阪大学における原子力人材育成
大阪大学工学研究科教授
山中 伸介
17:15-17:40 近畿大学における原子力人材育成
近畿大学原子力研究所所長
伊藤 哲夫
17:40-17:45 閉会の挨拶
京都大学原子炉実験所所長
森山 裕丈
■ 参加費無料、どなたでも参加できます。
氏名・所属・連絡先を明記の上メールにて事前にお申込みください。
■ 詳細はこちら
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/195-s-0830.pdf
■ アクセス
・大阪方面・なんば方面より
地下鉄四つ橋線本町駅下車28番出口より北へ徒歩5分
・新大阪方面より
地下鉄御堂筋線本町駅下車2番出口より西へ徒歩8分
■ お問合せ先：日本学術会議近畿地区会議事務局（京都大学内）
TEL：075-753-2041 FAX：075-753-2042
Email：kensui.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
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日本学術会議第二部会主催の公開シンポジウム 「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と推進方策」
2014年8月14日(木) カテゴリー: お知らせ日本学術会議公開シンポジウム
「初等・中等教育課程における『ヒトの遺伝学』教育の課題と推進方策」
１．主 催： 日本学術会議第二部会
２．共 催： お茶の水女子大学、日本人類遺伝学会、日本科学教育学会、日本遺伝カウンセリング学会、
日本遺伝学会、人間情報学会、NPO法人遺伝カウンセリング・ジャパン
３．日 時： 平成２６年９月６日（土）１４：３０〜１６：３０
４．場 所： お茶の水女子大学理学部３号館７０１室
５．開催趣旨： 我が国では、初等・中等教育課程において、ヒトの遺伝についての
教育がほとんど行われていない。そのため、今日の遺伝学や遺伝医療における著し
い進歩を正しく理解し社会生活の中で活用していくためのリテラシーが、著しく不足
している。例えば、人々の遺伝や遺伝性疾患などに関する理解不足から、遺伝性疾患や
その患者に対する誤解や偏見が生まれ、また、新型出生前診断の開発やその適用の
広がりによる生命の選別や中絶の増加などの可能性が懸念されている。また遺伝リテ
ラシーの不足は、理由のない人種差別や偏見を生む原因にもなっている。そういった
状況を改善するために、初等・中等教育課程からのヒトの遺伝学教育の必要性が叫ば
れるようになって久しいが、未だ実現に至っていない。人々が多様性を受容する社会
を作り、遺伝医療の正しい発展を支えるためには、社会における遺伝リテラシーを定
着させることが不可欠と考えられるが、そこにはどの様な課題があり、また推進方策
が考えられるのか、教育関係者、人類遺伝学や遺伝性疾患・遺伝医療の専門家などに
より、課題の所在を明らかにし、将来に向けて何が出来るかを議論したい。
６．次 第：
14：30 開会の挨拶
山本 正幸（日本学術会議第二部長、 基礎生物学研究所 所長、
東京大学名誉教授）
14：35 生物学教育におけるヒトの多様性
市石 博（東京都立国分寺高校教諭）
15：05 ヒトの遺伝リテラシー向上を目指した遺伝医学関連学会の取組
渡邉 淳（日本医科大学附属病院遺伝診療科 准教授）
15：35 パネルディスカッション
（司会）室伏 きみ子（日本学術会議第二部会員、お茶の水女子大学
名誉教授）
（パネリスト）
福嶋 義光（日本学術会議連携会員、信州大学医学部教授）
齋藤 加代子（東京女子医科大学遺伝子医療センター教授）
高田 史男（北里大学大学院教授）
薗部 幸枝（お茶の水女子大学附属中学校教諭）
16：30 閉会
７．参加申し込み
受付 FAX：03-5978-5362 （お茶の水女子大学室伏研）
E-mail address： murofushi.kinenkai@gmail.com
締め切り： 8月31日
参加費：無料
定員：２００名
日本学術会議ニュース・メール ** No.459
2014年8月8日(金) カテゴリー: お知らせ==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.459 ** 2014/8/8
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◇学術フォーラム「生命情報ビッグデータ時代における新しい生命科学」の
開催について
◇公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」の開催について
◇ICSUから職員募集のお知らせ【〆切迫る】
ICSU の「Executive Director」及び「Head of Science Programmes」の公募
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学術フォーラム「生命情報ビッグデータ時代における新しい生命科学」
の開催について（ご案内）
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開催日時：平成26年8月29日（金）13:00〜17:30（12：30受付開始）
開催場所：日本学術会議講堂地下鉄千代田線乃木坂駅５番出口に隣接。
地図 http://krs.bz/scj/c?c=61&m=21081&v=d43621ea
主 催：日本学術会議、
基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同生物物理学分科会及びIUPAB分科会、
基礎生物学委員会・総合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会・薬学委員会・
情報学委員会合同バイオインフォマティクス分科会
開催趣旨：現在、生命科学はこれまで経験しなかった局面に接している。莫大なゲノム
情報・トランスクリプトーム情報・生体分子構造情報、さらには細胞と細胞構成分子の
時空間情報などのいわゆる生命情報ビッグデータがすでに現実に溢れている。
一方で、これだけの情報量がありながら、生物が「生きている状態」すなわち「環境に
柔軟にもしくはロバストに対応しながら自己を維持し複製する分子システム」の動作原
理の理解が進んだとは言い難く、いまだ記述するのに適した状態関数を見いだしていな
い。そのため、「生きている分子システムの」状態予測には遠く及ばない。
本フォーラムでは、生命の動作原理の理解には、生命システムの時空間動態情報を与え
るバイオイメージングと、溢れかえる情報を取り扱うバイオインフォマティクス技術の
融合が重要になると考え、この２つの分野の接点を探りながら、きたる新しい生命科学
の像を描きたい。
次 第：
13:00〜
開会挨拶・趣旨説明
曽我部正博（日本学術会議連携会員 名古屋大学大学院医学研究科 教授）
第1部
13:10〜13:35
「細胞内反応ネットワークの１分子計測」
佐甲靖志（理化学研究所 佐甲細胞情報研究室 主任研究員）
13:35〜14:00
「トランスオミクスによる代謝制御グローバルネットワークの再構築」
黒田真也（東京大学大学院 理学系研究科生物化学専攻 教授）
14:00〜14:25
「バイオイメージ・インフォマティクスが切り開く新しい生命科学の可能性」
大浪修一（理化学研究所 生命システム研究センター チームリーダー）
14:25〜14:35（休憩）
第2部
14:35〜15:00
「ビッグデータ時代のゲノム情報解析とクラウドソーシング」
神沼英里（国立遺伝学研究所 生命情報研究センター 助教）
15:00〜15:25
「バイオインフォマティクスから時空間解析へ」
岩崎渉（東京大学大学院 理学系研究科 准教授）
15:25〜15:50
「新しい生物学：情報の囲い込みから検証の科学へ」
有田正規（国立遺伝学研究所 生命情報研究センター 教授）
15:50〜16:20
「スパコンを用いたビッグデータ解析の生命科学における役割」
木寺詔紀（横浜市立大学大学院 生命医科学研究科 教授）
16:20〜16:30（休憩）
第3部
16:30〜17:20
「総合討論」（学術会議会員・連携会員・講演者）
「生命情報ビッグデータ時代の生命科学の展望を探る」
17:20〜
閉会挨拶
世話人
諏訪牧子（日本学術会議連携会員 青山学院大学理工学部 教授）
野地博行（日本学術会議特任連携会員 東京大学工学研究科応用化学専攻 教授）
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公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」の開催について
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（開催趣旨）
家族主義的と評される日本型福祉レジームは、とりわけ1990年代以降、人びとに安定的
な生活基盤を提供する装置として機能しなくなった。その背景には、家族と個人(とり
わけ女性)のライフコースの変化もさることながら、グローバル経済のもと、独自の福
利厚生サービスを提供しえなくなった企業経営の変化がある。予測をはるかに上回る
「少子化」と「高齢化」の同時進行は、このような社会変動と絡み合いつつ進行し、社
会保障・社会福祉体制もさらなる再編を迫られている。
「ケアの社会化」を標榜する現在の政策がめざす方向性は、変化しつつある家族と個人
のライフコースに適合するものといえるだろうか。またそれは、労働環境、生活環境の
変化のなかで深刻化する階層やジェンダー、そして世代間の利害葛藤に対し、調停機能
を果たしているのか。
今回のシンポジウムではこのような問題意識のもと、福祉レジーム論、社会政策論、労
働経済学、家族研究の立場から報告いただき、政策視点に立った家族研究の課題につい
て議論を深めたい。
◆日時：平成26年9月7日(日) 13:45−16:30
◆場所：東京女子大学24号館2階24202教室（安井てつ記念ホール）
〒167-8585 東京都杉並区善福寺２−６−１
◆プログラム
13:45-13:50 趣旨説明
渡辺秀樹（日本学術会議連携会員、帝京大学文学部教授）
13:50-15:10
【報告1】 家族政策とレジーム転換の政治
宮本太郎(日本学術会議連携会員、中央大学法学部教授)
【報告2】 日本の社会政策は就業や育児を罰している
大沢真理(日本学術会議第一部会員、東京大学社会科学研究所教授)
【報告3】 労働レジームの転換と家族
服部良子(大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部准教授)
【報告4】 ケア政策における家族の位置
下夷美幸(東北大学大学院文学研究科教授)
15:10-15:25休憩
15:25-15:40
【討論】落合恵美子(日本学術会議第一部会員、京都大学大学院文学研究科教授)
15:40-16:30 全体討論
司会：藤崎宏子(日本学術会議連携会員、
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)
久保田裕之(日本大学文理学部准教授)
◆参加要領など
・一般公開・参加費無料としますが、必ず事前に以下の要領で申し込んでください。
・所属、氏名を明記し、
jsfs_sympo_2014@yahoo.co.jp
までメールにてお申し込みください。
・定員（100名）に達し次第、締め切ります。
・参加可能な場合は「参加許可証」をメール添付にてお送りいたしますので、当日は
必ずプリントアウトの上ご持参ください。
お忘れになると、入構できない場合があります。
◆主催
日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会・日本家族社会学会
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ICSUから職員募集のお知らせ【〆切迫る】
ICSU の「Executive Director」及び「Head of Science Programmes」の公募
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■概要
ICSU(国際科学会議)では、「Executive Director」及び「Head of Science
Programmes」（パリ）を公募しております。
募集〆切（電子メールによる書類提出）は来週８月１１日（月）です。
資格、要件、申請方法及び問い合わせ先等は、下記にありますURLをご参照ください。
http://krs.bz/scj/c?c=62&m=21081&v=e1db97b9
http://krs.bz/scj/c?c=63&m=21081&v=445007b7
http://krs.bz/scj/c?c=64&m=21081&v=8a00fb1f
Announcement
To:
National Members
Scientific Union Members
Scientific Associates
Interdisciplinary Bodies and Policy Committees
Dear Colleagues,
On behalf of David Black, the ICSU Secretary General, this is a
reminder that the deadline for applications for the posts of ICSU
Executive Director and for a Head of Science Programmes (2 posts)
is rapidly approaching (11th August).
The job descriptions are available at
http://krs.bz/scj/c?c=65&m=21081&v=2f8b6b11
jobs-at-icsu and we would be grateful if you would send a final
reminder to your networks and qualified candidates.
Vivien Hwey-Ying Lee | Personal Assistant to Executive Director
International Council for Science (ICSU)
5 rue Auguste Vacquerie, 75116 Paris, France
Tel. +33 1 45 25 08 25
Fax. +33 1 42 88 94 31
vivien.lee@icsu.org
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るようにお取り計らいください。
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〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
