お知らせ

==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.442　** 2014/3/26
==========================================================================
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における文化人類学分野の参照基準」
の開催について（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「同性婚・パートナー法の可能性−オランダの経験から学ぶ」
の開催について（ご案内）
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■------------------------------------------------------------------------
公開シンポジウム「学士課程教育における文化人類学分野の参照基準」
の開催について（ご案内）
------------------------------------------------------------------------■
（開催趣旨）
　日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に
とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら
教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において
行っている。地域研究委員会は「人類学分科会」において審議を行い、このたび
「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準文化人類学分野」
の原案がまとめられた。参照基準は、文化人類学ならびにその関連分野の教育
課程を設置する大学にいて広く利用していただくことが期待されている。この
シンポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に
反映させるために開催するものである。
◆日　時：平成26年4月7日（月） 13:00〜15:00
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7−22−34）
◆プログラム
　 挨拶・全体説明
　 山本　眞鳥（日本学術会議第一部会員、法政大学経済学部教授)
　司会
　　窪田　幸子（日本学術会議連携会員、神戸大学大学院国際文化学研究科教授)
　 1．報告（13：10〜13：30 ）
鏡味　治也（日本学術会議連携会員、
　　　　　　　　金沢大学大学院人間社会環境研究科研究科長・教授）
山本　眞鳥（日本学術会議第一部会員、法政大学経済学部教授)
　　2.討　論（13：30〜15:00）
コメント（13:30〜14:15）
小泉　潤二（日本学術会議連携会員、日本文化人類学会会長、
　　　　　　　　大阪大学未来戦略機構特任教授、国際高等研究所副所長)
山下　晋司（帝京平成大学現代ライフ学部教授）
石田 慎一郎(首都大学東京都市教養学部准教授)
本多　俊和（放送大学客員教授）
※ 一般公開。参加費は無料。予約不要。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
　　　【お問い合わせ先】
　 山本　眞鳥(日本学術会議第一部会員、法政大学経済学部教授)
　　　　　　 E-mail：scjsection1@gmail.com
　　　　　　　日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
■-----------------------------------------------------------------------
公開シンポジウム「同性婚・パートナー法の可能性−オランダの経験から学ぶ」
の開催について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
（開催趣旨）
　同性婚制度の導入が世界各地で相次いでいる。平成25年だけでも4か国が制度の
導入を決定し、既存のパートナー法の取り扱いなど具体的な議論が始まっている。
他方、日本では同性婚やパートナー法の法制化に向けた議論は進んでおらず、
当事者らによる法制定の働き掛けも具体的な成果をあげられていない。この
シンポジウムでは、平成13年に世界で初めて同性婚制度を導入したオランダに
おいて、法制化の中心的役割を果たしたボリス・ディトリッヒ氏を迎え、日本に
おける同性婚・パートナー法の法制化の可能性を探る。
◆日　時：平成26年4月7日（月）14:00〜17:00
◆会　場：日本学術会議5階会議室（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
◆プログラム
　　挨拶・全体説明　(14:00〜14:10)
　　　戒能　民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学名誉教授）
　　基調講演　（14:10〜15:00）
　　　ボリス・ディトリッヒ （ヒューマンライツウォッチ・LGBT ディレクター、
元オランダ国会議員）
　　報 告 者　（15:00〜15:35）
　　　谷口　洋幸（日本学術会議特任連携会員、高岡法科大学法学部准教授）
　　休 憩（15:35〜15:50）
　　コメント（15:50〜16:20）
　　　紙谷　雅子（日本学術会議連携会員、学習院大学大学院法務研究科教授）
　　　廣瀬 真理子(日本学術会議連携会員、東海大学教養学部教授）
　　　大江　千束（特別配偶者法（パートナー法）全国ネットワーク共同代表）
　　総合討論（16:20〜17:00）
　　　司会：谷口　洋幸（日本学術会議特任連携会員、高岡法科大学法学部准教授）
ボリス・ディトリッヒ （ヒューマンライツウォッチ・LGBT ディレクター、
元オランダ国会議員）
　　　　　　紙谷　雅子（日本学術会議連携会員、学習院大学大学院法務研究科教授）
　　　 廣瀬 真理子(日本学術会議連携会員、東海大学教養学部教授）
　　　　　　大江　千束（特別配偶者法（パートナー法）全国ネットワーク共同代表）
※予約不要。一般公開。参加費は無料。
　【お問い合わせ先】
戒能　民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学名誉教授）
E-mail:kaino.tamie@ocha.ac.jp
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.441　** 2014/3/20
==========================================================================
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」の公表について
◇ 平成26年度共同主催国際会議「第34回国際眼科学会」の開催について
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■------------------------------------------------------------------------
会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」の公表について
------------------------------------------------------------------------■
　３月１９日（水）、会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」
を公表しましたので、お知らせします。
　会長談話
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-d6.pdf
■------------------------------------------------------------------------
平成26年度共同主催国際会議「第34回国際眼科学会」の開催について
------------------------------------------------------------------------■
　会　期：平成26年4月2日（水）〜4月6日（日）［5日間］
　場　所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
　日本学術会議と日本眼科学会が共同主催する「第34回国際眼科学会」が、
4月2日（水）より、東京国際フォーラムで開催されます。
　当国際会議では、「眼科医療の進歩と世界の失明予防への貢献」をテーマに、
30を超える subspecialty 国際学会や地域学会がシンポジウムを企画しており、
日本眼科学会及びアジア太平洋眼科学会からも世界に向けた情報発信を行います。
これらの成果は眼科学の発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議
には129ヵ国・地域から約16,000名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、4月6日（日）に「生活習慣
と目」が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、
是非、御参加いただけますようお願いいたします。
第34回国際眼科学会　市民公開講座
「生活習慣と目」
　日　時：平成26年4月6日（日）
　会　場：東京国際フォーラム　ホールＣ
　参加費：無料
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://www.woc2014.org/）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03-3403-5731、Mail：i254@scj.go.jp）
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

平成26年度科学技術コミュニケーション推進事業機関連携推進では、科学館や科学系博物館等の社会教育施設、大学、研究機関、地方自治体、NPO等の機関が実施する、体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を通して、社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る取組で、特に探索的な新規性のある活動を支援します。
JSTは社会問題について科学技術コミュニケーション活動にて解決を図る様々な活動を支援し、その活動が地域等に根付き、発展していくことを目的として支援します。提案にあたっては、解決すべき課題とその解決方法、目標・成果を明示いただくとともに、支援終了後に成果をいかに展開・発展させていくか(日頃の活動との結びつき)についても明示していただきます。提案にあたっては、解決すべき課題とその解決方法、目標・成果や期待される効果を明示していただきます。今回の募集では、以下の「機関活動支援型」と「ネットワーク形成型」の２つの形式にて支援します。
※本支援は平成25年度機関活動支援とネットワーク形成地域型にあたるプログラムで平成26年度は一部プログラムを変更しました。変更点にご留意ください。
http://www.jst.go.jp/csc/sciencecommunication/ar-support-public/

=========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.440　**　2014/3/7
=========================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 会長談話「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針の策定について」
　 の公表について
◇ 公開シンポジウム「食品安全分野におけるレギュラトリーサイエンスの役割と
課題」の開催について（ご案内）
◇ 内閣府総合科学技術会議事務局よりのお知らせ
◇ 2014年度国際交流基金賞について（ご案内）
◇「航空、その他の分野における日・EU間の研究協力の可能性」
　　‐ホライズン2020について（ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■------------------------------------------------------------------------
会長談話「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針の策定について」
　の公表について
------------------------------------------------------------------------■
　２月２８日（金）の幹事会において、緊急事態における日本学術会議の活動に
関する新たな指針を策定しました。
　３月６日（木）、この指針の趣旨、内容などを対外的に発信する会長談話「緊急
事態における日本学術会議の活動に関する指針の策定について」を公表しました
ので、お知らせします。
　会長談話本文
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-d5.pdf
（参考）緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針
　http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/117.pdf
■-----------------------------------------------------------------------
　公開シンポジウム「食品安全分野におけるレギュラトリーサイエンスの役割と
課題」の開催について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
１．日時：平成26年3月14日（金）13:30〜17:00
２．場所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）
３．主催：日本学術会議農学委員会・食料科学委員会・健康・生活科学委員会
　　　　　合同食の安全分科会、獣医学分科会
４．開催趣旨
　日本の食品安全行政は、2003年に食品安全基本法が制定され、関連行政組織が
刷新されて以降、10年が経過した。この間、科学的知見にもとづきリスクを管理
するためのリスクアナリシスの枠組みが導入され、リスク管理機関及びリスク
評価機関により定着がはかられてきた。このような食品安全行政を進めるため
には、科学的なデータや知見、手法の開発を支えるレギュラトリーサイエンス
と呼ばれる新たな科学領域の確立が不可欠であり、関連する自然科学・人文社会
科学の連携が必要とされる。あわせて、リスク管理機関、評価機関はもとより、
事業者等においても、高度な専門能力をもつ人材の幅広い養成が必要であり、
これら人材を養成する職業内研修および高等教育機関の役割が重要である。
　食品安全行政における科学的知見の活用とそのあり方に関しては、食の安全
分科会としても、レギュラトリーサイエンスの役割と課題についての提言として
取りまとめてきたところである。わが国において、今後どのようにレギュラトリー
サイエンスを確立し、専門人材の育成をはかるか、多角的な視点から検討する。
５．プログラム
13:30〜13:40 開会挨拶
吉川 泰弘（日本学術会議第二部会員、食の安全分科会委員長、
　　　　　　　　　　　　千葉科学大学副学長）
13:40〜14:00 解題
新山 陽子（日本学術会議連携会員、京都大学農学研究科教授）
14:00〜14:30 「リスク管理機関におけるレギュラトリーサイエンスの活用と
必要な人材の育成」
山田 友紀子（元農林水産省技術総括審議官）
14:30〜15:00 「リスク評価からみたレギュラトリーサイエンスと専門人材の育成」
小坂 健（東北大学大学院国際歯科保健学分野教授）
15:00〜15:10 休憩
15:10〜15:40 「リスクコミュニケーションからみたレギュラトリーサイエンス
　　　　　　　 と専門人材の育成」
広田 すみれ（東京都市大学メディア情報学部教授）
15:40〜16:10 「アカデミックサイドからみたレギュラトリーサイエンスへの取り組み」
長澤 秀行（日本学術会議連携会員、帯広畜産大学学長）
16:10〜16:50 総合討論
（司会）新山 陽子（日本学術会議連携会員、
京都大学大学院農学研究科教授）
16:50〜17:00 閉会挨拶
吉川 泰弘（日本学術会議第二部会員、食の安全分科会委員長、
千葉科学大学副学長）
※ 事前申し込み不要。入場無料。
６．問い合わせ先
　　新山 陽子（食の安全分科会副委員長、京都大学農学研究科教授）
　　niiyama@kais.kyoto-u.ac.jp
　　立川 雅司（食の安全分科会幹事、茨城大学農学部教授）
　　mtachi@mx.ibaraki.ac.jp
■-----------------------------------------------------------------------
内閣府総合科学技術会議事務局よりのお知らせ
-----------------------------------------------------------------------■
本日３月７日、総合科学技術会議で検討を進めてきた革新的研究開発推進
プログラム（ImPACT）のプログラム・マネージャーの公募を開始しました
のでお知らせいたします。
公募の詳細については、下記の内閣府のページをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/kakushintekikenkyu/pmkoubo.html
＜本件についてのお問い合わせ＞
　内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付
　最先端研究開発支援プログラム担当室　吉田、高久、大崎
　03-3581-1143（直通）
■-----------------------------------------------------------------------
2014年度国際交流基金賞について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
　2014年度国際交流基金賞について、推薦依頼がありましたため、お知らせ
いたします。
国際交流基金賞は、学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の
増進や国際友好親善の促進に長年にわたり特に顕著な貢献があり、引き続き
活動が期待される個人又は団体を顕彰している賞です。同賞にふさわしいと
考えられるものがありましたら、ご推薦をお願いします。
　賞の概要及び推薦要領につきましては、以下のホームページでご確認ください。
　http://www.jpf.go.jp/j/about/award/index.html
■-----------------------------------------------------------------------
　「航空、その他の分野における日・EU間の研究協力の可能性」
　　―ホライズン2020について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
■日時：平成26年3月17日（月）10時00分〜12時30分（受付開始：9時30分）
■会場：駐日欧州連合代表部（東京都港区南麻布4-6-28）
■主催：駐日欧州連合代表部
■趣旨：航空分野における日・EU協力に関して御興味のある方を対象に、EUの
研究・イノベーション資金助成計画「ホライズン2020」について御説明
します。
■次第
9:30　 登録
　　　　 コーヒーブレイク
10:00-10:15 Welcome Address
　 バーバラ・ローデ（駐日欧州連合代表部公使参事官、科学技術部長）
Opening Remarks
飯田　陽一（経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長）
10:15-11:00 Presentation of Horizon2020
Pablo PEREZ-ILLANA
　　　　　　（欧州委員会研究・イノベーション総局政策・プログラムオフィサー）
11:00-11:30 Comment by METI
　　　　　　 Ｑ&Ａ
11:30-12:30 昼食会
■参加費：無料
■使用言語：英語のみ
■参加方法：事前登録が必要です。下記のお問い合わせ先まで御連絡ください。
■問い合わせ先：駐日EU代表部科学技術部　富久薫
（kaoru.tomihisa@eeas.europa.eu）
■詳細URL：http://www.euinjapan.jp/media/news/news2014/20140305/114755/
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
--------------------- Original Message Ends --------------------

=========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.439　**　2014/2/28
=========================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 学術フォーラム「世界のオープンアクセス政策と日本：研究と学術
コミュニケーションへの影響」の開催について（ご案内）
◇ 独立行政法人日本学術振興会からのお知らせ
　 科学研究費助成事業の審査に係る「系・分野・分科・細目表」等への
意見募集について
◇ Keith W. Hipel 教授 来日記念シンポジウムの開催について（ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■-----------------------------------------------------------------------
　学術フォーラム「世界のオープンアクセス政策と日本：研究と学術
コミュニケーションへの影響」の開催について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
日時：平成26年3月13日（木）13：00〜17：30
場所：日本学術会議講堂
参加：無料、要事前登録（https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html）
趣旨：　研究成果として論文を出版し、新しい知見や学識を世に残し、人類の
知識として共有するという学問の有り様は、21世紀に入って急速にその
姿を変えつつある。研究資金の使い方の中に、論文をオープンアクセス
出版(無料で閲覧できるように）することを求め、また、その成果として
論文情報が産学官で自在に活用することができ、社会に還元しようと
する国策が例えばHorizon2020に代表されるように欧米で活発に議論
されている。研究が学際化し、人と情報がグローバルなスケールで自在に
動く今、日本にも欧米の政策の影響が現れ始めている。論文出版を、
研究費を使ってオープンアクセス出版することにとどまらず、誰でも論文
著作権を履行できるようにする利活用の仕組み（クリエイテイブコモンズ）
も、日本にも定着しているところである。
我が国では、日本学術会議の提言を受け、我が国発の国際的な
リーディングジャーナル育成プロジェクトが強力に推進されている。上記の
　　　このような学問を取り巻く新たな環境が、研究現場やコミュニケーションの
　　　場面、そしてジャーナル育成プロジェクトに及ぼす影響と対策を多面的に
　　　科学者が議論する場として本シンポジウムを企画する。
（日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会　浅島　誠委員長）
講演者：詳細はこちら　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/184-s-0313.pdf
●注目点：オープンアクセスで論文を出す、あるいは購読誌からオープンアクセス
　　　　　誌に転換するなど、日本でもJSTを始め、オープンアクセスで論文を
　　　　　発表することにまつわる議論が進んでいます。欧米に端を発したOA潮流
　　　　　を受け、下記の基調講演を行います。
　　　　　　・安西祐一郎（日本学術振興会理事長）
　　　　　　　「OA影響下にある学術刊行支援」
　　　　　　・中村道治（科学技術振興機構理事長）
　　　　　　　「日本の学術政策の将来観」
　　　　　　・Dr.Shimmer（Max Planck Digital Library）
　　　　　　　「欧州の学術政策とOA化による影響」
　　　　　選択肢としてのOAなのか、欧米のような義務としてのOAなのか、OAの
　　　　　仕組み・義務化へ進む場合の制度や評価、効果・検証等、様々な面での
　　　　　議論が必要だとされています。この一つの機会として、本公開フォーラム
　　　　　にご参加いただきたく、よろしくお願いいたします。
問い合わせ先：日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　　　　 TEL：03-3403-6295　　FAX：03-3403-1260
■-----------------------------------------------------------------------
独立行政法人日本学術振興会からのお知らせ
　科学研究費助成事業の審査に係る「系・分野・分科・細目表」等への意見募集
　について
-----------------------------------------------------------------------■
◆独立行政法人日本学術振興会では、科学研究費助成事業の審査に係る「系・分
　野・分科・細目表」（以下「細目表」という。）の別表「時限付き分科細目表」
　の改正案の作成にあたり、毎年期間を限ってホームページにより意見を受け付
　けておりましたが、今後は、「細目表」及び「時限付き分科細目表」への意見
　を常時受け付けることといたしました。
　提出方法等の詳細につきましては、下記ホームページをご参照下さい。
　また、それに伴い毎年行っておりました「時限付き分科細目表」への意見募集
　のお知らせを終了させていただきます。
　独立行政法人日本学術振興会ホームページ
　　http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
【問い合わせ先】
　　独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課企画調査係
　　　　（Tel:03-3263-4702、4796）
■-----------------------------------------------------------------------
Keith W. Hipel 教授 来日記念シンポジウムの開催について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
Keith W. Hipel 教授 来日記念シンポジウム　2014年3月8日（土）
Keith W. Hipel 教授（カナダ・ウォータールー大学）による、来日記念シンポ
ジウムを開催いたします。Hipel教授は、社会システム工学における先駆的な
学際的研究者として世界的に著名であり、平成24年度に引き続き、平成25年度
日本学術振興会・外国人著名研究者招へい事業により来日されています。
この機会に、長年に渡る卓越した学術的キャリアを通して蓄積してきた知識と
経験をご講演いただくとともに、日本人研究者による招待講演およびパネル
ディスカッションも行います。皆様方のご参加をお待ち申し上げております。
また、この来日記念シンポジウムの後、懇親会を予定しておりますので、
併せてご案内申し上げます。
………………………………………………………………………………
Keith W. Hipel 教授 来日記念シンポジウム
日時:　平成26年3月8日（土）　13:00-18:00　（受付12：30-）
会場: 京都大学宇治キャンパス　きはだホール
参加料： 無料、　使用言語：英語
講演者：　Keith W. Hipel 教授・カナダ・ウォータールー大学
講演題目：コンフリクトとリスク・ガバナンス研究のパースペクティブ：
　　　　　Perspectives of Conflict and Risk Governance
講演要旨：
本講演では、社会や国が直面する大規模かつ複雑化した様々な問題に取り組み、
実効性を持ち得るガバナンスを目指すための、”Systems of Systems の
エンジニリングデザイン法による統合的・適応型設計アプローチを提唱する。
"Systems of Systems"" の枠組みを用いることによって、参加型アプローチにより
さまざまなステークホルダーの価値観を反映しつつ、持続可能性や公平性、
レジリエンスといった目標を多精することが可能となる。
招待講演：
　　小林潔司教授（京都大学経営管理大学院経営研究センター長）
　　　　講演題目：　想定外リスクと計画概念
　　福嶋雅夫教授（南山大学情報理工学部、京都大学名誉教授）
　　　　講演題目：マルチ・リーダー・フォロワー・ゲームの最近の結果
　　曽　道智教授（東北大学大学院情報科学研究科）
　　　　講演題目：自国市場効果について
パネルディスカッション：
複雑世界におけるコンフリクトの解決とリスクコミュニケーション
−モデル化、特性評価とコミュニケーションへの挑戦−
　　岡田憲夫教授（関西学院大学・災害復興制度研究所長、京都大学名誉教授）
　　福山　敬教授（鳥取大学）
　　猪原健弘教授（東京工業大学）
　　榊原弘之准教授（山口大学）
　　松田曜子准教授（関西学院大学）
講演内容の詳細につきましては、以下のwebからご参照下さい。
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/contents/event_text/20140308.pdf
………………………………………………………………………………
懇親会
日時： 平成26年3月8日（土）18:30-
場所：　レストランきはだ
会費：　3

=========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.438　**　2014/2/21
=========================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 日本学術会議　北海道地区会議学術講演会
　 「宇宙技術による”夢”の実現」の開催について(ご案内）
◇ 公開シンポジウム「ケアサイエンスの必要性と看護学の役割」の開催に
ついて(ご案内）
◇ 公開シンポジウム「現代リスクマネジメントの諸相ソーシャル・リスク
　 マネジメントとリスク・リテラシー」の開催について(ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■-----------------------------------------------------------------------
　　日本学術会議　北海道地区会議学術講演会
　 「宇宙技術による”夢”の実現」の開催について(ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
◆日　時：平成26年3月13日(木)13:30〜17:35
◆場　所：北海道大学 学術交流会館 講堂(札幌市北区北8条西5丁目)
◆主　催：日本学術会議北海道地区会議、北海道大学
◆目　的：　宇宙技術が人類に夢とロマンを与える「最先端の科学技術」であると
　　　　　ともに、我々の生活にとって不可欠な技術になっています。衛星システ
　　　　　ムによる通信、リモートセンシング、測位、天気予報などはすでに私た
　　　　　ちの生活の基盤です。そして、さらに安全で豊かな社会の実現を向けて、
　　　　　この宇宙技術の研究開発は、いまも営々と進められています。本学術講
　　　　　演会では、現在第一線で活躍の研究者に宇宙技術研究の最前線を紹介い
　　　　　ただき、参加者と議論することで、宇宙技術の理解を深める場にいたし
　　　　　ます。
◆対　象：　高校生・大学生から高齢者の方たちまで、広く一般市民を対象として
　　　　　います。
◆次　第：
13:30〜13:35　開会の挨拶、趣旨説明
　　　　　　　野口　伸(日本学術会議第二部会員、日本学術会議北海道地区会議
　　　　　　　　　　　代表幹事、北海道大学大学院農学研究院 教授)
13:35〜13:50　挨拶
　　　　　　　家　泰弘(日本学術会議会議 副会長)
　　　　　　　上田　一郎(日本学術会議第二部会員、北海道大学 理事・副学長)
13:50〜15:30　講演「やれる理由を見つけて挑戦しなければ、成果は得られない。」
　　　　　　　川口　淳一郎(日本学術会議第三部会員、(独)宇宙航空研究開発機
　　　　　　　　　　　　　構宇宙科学研究所宇宙飛翔工学研究系教授)
　　　　　　　講演「マイクロサテライトが起こす宇宙情報革命」
　　　　　　　高橋　幸弘(北海道大学大学院理学研究院 教授)
　　　　　　　講演「地球環境監視−宇宙からの目」
　　　　　　　福田　徹((独)宇宙航空研究開発機構地球観測研究センター センタ
　　　　　　　　　　　ー長)
17:30〜17:35　閉会の挨拶
■参加無料、どなたでも参加いただけます。参加事前申込をお願いします。
■詳細はこちら
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/184-s-140313.pdf
■アクセス
　http://www.hokudai.ac.jp/introduction/campus/hall/
■参加申込方法
　下記問合せ先に、「お名前」、「連絡先（電話番号及びメールアドレス）」を
　記載の上、FAX又はメールにてお申込み願います。
■お問合せ先：日本学術会議北海道地区会議事務局(北海道大学 研究推進部 研究
　　　　　　　振興企画課)
　　　　　　　Tel：011-706-2155　Fax：011-706-4873
　　　　　　　E-mail：suishin@general.hokudai.ac.jp
　　電話、FAXまたは電子メールで3月10日（月）までに上記へお申し込み下さい。
　（当日受付も可）
■-----------------------------------------------------------------------
　 公開シンポジウム「ケアサイエンスの必要性と看護学の役割」の
　開催について(ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
　看護は、現在、医療の一翼を担い病気のキュア（治療）の役割を果たしています
が、本来は安楽で健康な生活を支援するケアの役割を持っています。ケアを研究す
る学問は看護学のほか社会学、教育学、植物学、心理学など多岐にわたります。
本シンポジウムでは、学問領域の壁を越えケアサイエンスの考えを広く共有し、
今後人々の健康や生活にどのように貢献しようとしているのかについて議論します。
◆日　時：平成26年3月1日（土）14:00〜16:00
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
地図はこちら→　http://www.scj.go.jp/ja/other/info.html
◆プログラム
【ご挨拶】
14:00　趣旨説明　太田喜久子（日本学術会議看護学分科会委員長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議第二部会員）
【シンポジスト】
１.「いのちへのケア　植物環境学から見るケア」
古在豊樹（千葉大学名誉教授、日本学術会議連携会員）
２.「〈生ある者〉の相互性へ――ケアと科学」
中岡成文（大阪大学大学院文学研究科教授）
３.「ケアの直接的実践としての看護学」
川嶋みどり（日本赤十字看護大学客員教授）
【総合討論】司会：太田喜久子　南裕子（日本学術会議連携会員）
15:40〜16:00「ケアサイエンスの必要性と看護学の役割」
◆お問い合わせ先：兵庫県立大学看護学部　内布敦子
　 E-Mail：a_uchinuno@cnas.u-hyogo.ac.jp
＊事前申し込み不要。参加費無料。
以下のＵＲＬでポスターがご覧いただけます。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
　主催：日本学術会議看護学分科会、日本看護系学会協議会
　後援：日本看護系大学協議会、日本医薬アカデミー
■-----------------------------------------------------------------------
　　公開シンポジウム「現代リスクマネジメントの諸相ソーシャル・リスク
　マネジメントとリスク・リテラシー」の開催について(ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
◆主　催：日本学術会議経営学委員会、日本リスクマネジメント学会
◆後　援：関西大学　経済・政治研究所
（開催趣旨）
地域社会、個人、企業、行政が連携して、社会全体に影響を及ぼすリスクに
対応するというのが、「ソーシャル・リスクマネジメント」の考え方である。
この考え方に立脚して、本シンポジウムでは,地域社会の安全や子どもの安全に
関連して、個人、企業、行政が果たすべき役割について探求する。同時に、共有
すべきリスク・リテラシーについて考察する。
◆日　時：平成26年2月28日（金）13:30〜16:45
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7−22−34）
◆プログラム
　開会の辞　川本 明人（日本学術会議第一部会員、広島修道大学商学部教授）
　研究報告　　　 13:35〜15:20
　司会兼問題提起
　 亀井 克之（関西大学社会安全学部教授、関西大学経済・政治研究所
　　　　　　　 「子どもの安全とリスク・コミュニケーション」研究班・主幹）
　「メンタルヘルスと子どもの安全」尾久 裕紀（立教大学現代心理学部特任教授）
　「ケータイ・スマホと子どもの安全」岡田 朋之（関西大学総合情報学部教授）
　「生活科学から見た子どもの安全」奈良 由美子（放送大学教養学部教授）
　「情報法学から見た子どもの安全」高野 一彦（関西大学社会安全学部教授）
　休　憩　　 15:20〜15:30
　ディスカッション 15:30〜16:30
川本 明人　（日本学術会議第一部会員、広島修道大学商学部教授）
亀井 克之 （関西大学社会安全学部教授）
尾久 裕紀　（立教大学現代心理学部特任教授）
岡田 朋之　（関西大学総合情報学部教授）
奈良 由美子（放送大学教養学部教授）
高野 一彦　（関西大学社会安全学部教授）
　 総括　　　上田 和勇（専修大学商学部教授、日本リスクマネジメント学会理事長）
　閉会の辞　白田 佳子（日本学術会議第一部会員、
筑波大学ビジネスサイエンス系教授）
※ 一般公開。参加費は無料。事前予約無（席が埋まり次第終了）
　 詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
　　　　　e-mail：kamei@kansai-u.ac.jp　　FAX：072-684-4188
　　　　〒569-1098
　　　　高槻市白梅町7-1 関西大学社会安全学部
　　　　　　　　　　　　　亀井研究室内　日本リスクマネジメント学会
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

=========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.437　**　2014/2/7
=========================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における政治学分野の参照基準」の開催
について(ご案内）
◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」の開催
について(ご案内）
◇ 科学技術国際シンポジウム
「イノベーションを牽引するシステム科学技術　〜日米中の動向に学ぶ〜」
　 の開催について(ご案内）（http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/）
◇ JSTからのお知らせ『FIRST EXPO 2014』及び『FIRSTサイエンスフォーラム』
　 の開催について(ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■------------------------------------------------------------------------
公開シンポジウム「学士課程教育における政治学分野の参照基準」の開催に
ついて(ご案内）
------------------------------------------------------------------------■
日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に
とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら
教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において
おこなっている。
政治学委員会は「政治学分野の参照基準検討分科会」において審議をおこない、
このたび「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準政治学
分野」の原案がまとめられた。参照基準は、政治学の教育課程を設置する大学
及び政治学教育に関心のある方々に広く利用していただくことが期待されている。
このシンポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に
反映させるために開催するものである。
◆日　時：平成２６年２月１０日（月）10:00〜12:00
◆場　所：日本学術会議講堂（〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34）
◆プログラム：
司　 会 :大芝 亮（日本学術会議連携会員、一橋大学大学院法学研究科教授）
開会あいさつ：小林 良彰（日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授）
開催趣旨説明：猪口 邦子（日本学術会議第一部会員、参議院議員）
1　講　演　「政治学分野の参照基準について」
　　 杉田 敦（日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授）
苅部 直（日本学術会議連携会員、
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授）
2　討　論　関係学会からのコメント：
新川 達郎（日本公共政策学会会長、同志社大学大学院
総合政策科学研究科教授）
酒井 啓子（日本学術会議第一部会員、
日本国際政治学会理事長・千葉大学法経学部教授）
3　討論および会場からの質問への応答(11:20〜11:55)
猪口 邦子（日本学術会議第一部会員、参議院議員）
河田 潤一（日本学術会議第一部会員、神戸学院大学法学部教授）
小林 良彰（日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授）
佐々木 信夫（日本学術会議第一部会員、
中央大学大学院経済学研究科教授）
杉田 敦 （日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授）
羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、青山学院大学大学院国際政治
経済学研究科教授・総合研究所プロジェクト研究代表)
縣 公一郎（日本学術会議連携会員、早稲田大学政治経済学術院教授）
大芝 亮 （日本学術会議連携会員、一橋大学大学院法学研究科教授）
苅部 直 （日本学術会議連携会員、
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授)
真渕 勝 （日本学術会議連携会員、京都大学公共政策連携研究部教授）
　　　　谷口 尚子（日本学術会議連携会員、
東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授）
4　総括コメント：北原 和夫（日本学術会議特任連携会員、東京理科大学教授）
※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。
詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
　【お問い合わせ先】
　　　　杉田 敦（日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授）
　　　　　　　　　　　E-mail:scjsection1@gmail.com
　　　　日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
■------------------------------------------------------------------------
公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」の開催に
ついて(ご案内）
------------------------------------------------------------------------■
日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に
とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら
教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において
おこなっている。
　地域研究委員会は「地域研究基盤整備分科会」において審議をおこない、この
たび「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準地域研究分野」
の原案がまとめられた。参照基準は，地域研究ならびにその関連分野の教育課程
を設置する大学において広く利用していただくことが期待されている。このシン
ポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に反映さ
せるために開催するものである。
◆日　時：平成２６年２月１２日（水）10:00〜12:00
◆場　所：日本学術会議講堂（〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34）
◆プログラム：
挨拶・全体説明
　 田中 耕司(日本学術会議第一部会員、京都大学学術研究支援室室長(特任教授))
　総合司会
　 小松 久男（日本学術会議第一部会員）
1．報告（10：10〜11：30 ）
羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、
青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授）
　　木宮 正史（日本学術会議連携会員、東京大学大学院情報学環教授）
　 小松 久男（日本学術会議第一部会員、
　　　　　　　　東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授)
　　志摩 園子（日本学術会議連携会員、昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授）
　 2.討　論（11：30〜12:00）
コメント
北原 和夫（日本学術会議特任連携会員、東京理科大学大学院科学教育研究科教授）
　3.フロアとのディスカッション
　閉会挨拶
　　羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、
青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授）
※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。
　　詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
　【お問い合わせ先】
　　　　小松 久男(日本学術会議第一部会員、
　　　　　　　　　　東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授)
　　　　　　　　　 E-mail:scjsection1@gmail.com
　　　　日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
■------------------------------------------------------------------------
　科学技術国際シンポジウム
「イノベーションを牽引するシステム科学技術　〜日米中の動向に学ぶ〜」
　開催のお知らせ（http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/）
------------------------------------------------------------------------■
　独立行政法人科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）では、
システム科学技術の普及を目的に、下記のシンポジウムを開催いたします。
　ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申しあげます。
　なお、重複してご案内していることがありますが、その際はどうぞご容赦くだ
さい。
　　　　――記――
■開催概要■
　◆日　時　：　平成26年2月21日（金）13:00〜17:30 (12:30開場）
　◇会　場　：　ベルサール飯田橋駅前　（最寄駅：飯田橋）
　◆参加費　：　無料 (事前登録が必要です)
　◇定　員　：　300名
　◆主　催　：　独立行政法人 科学技術振興機構　研究開発戦略センター
　◇後　援　：　文部科学省
　　　　　　　　特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合
　　　　　　　　公益社団法人 日本工学アカデミー
　　 公益社団法人 計測自動制御学会
　詳細・参加登録はこちらから→ http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/
■開催主旨■
私たちは、高度にシステム化された製品に囲まれ、インフラをはじめとする様々
な社会システムに支えられて生きている。科学技術の研究成果の社会実装はシス
テム構築によって達成される場合も多い。まさに現代は「システムの時代」である。
そのため、システム設計で鍵となる柔軟なシステム思考とシステム構築で求めら
れる分野横断的なシステム科学技術のレベル向上の必要性が高まってきている。
しかし、要素技術偏重の日本ではこの分野の重要性が十分には認識されていない。
本シンポジウムでは、システム技術が研究開発を主導している米国と、システム
科学が重視され科学技術の主役を演じている中国の実情を、それぞれの政策を推
進する当事者から学び、それを踏まえて、日本におけるシステム構築を通じた
イノベーション実現のための課題とその方策を探る。
■プログラム■
13:00　【開会挨拶】
　　　 科学技術振興機構（JST）理事長　中村 道治
来賓挨拶
総合科学技術会議常勤議員　原山 優子氏
文部科学省大臣官房審議官　山脇 良雄氏
13:20　【基調講演】
　 全米科学財団（NSF）工学部門局長　Pramod P. Khargonekar氏
　　 “Systems Science and Engineering:　An NSF Perspective”
中国科学院数学・システム科学研究院前院長　Lei Guo氏
　　 “Systems Science in China”
JST研究開発戦略センター長　吉川 弘之
　　 「システム科学技術とイノベーション」（仮）
15:20 休憩
15:40　【パネルディスカッション】
　　　　　「日本再興に向けた社会システム構築の課題と今後の展望」
◆コーディネータ/司会
政策研究大学院大学教授、JST研究開発戦略センター副センター長
　 有本 建男
　　　 ◆パネリスト
　　　 東京大学大学院工学系研究科特任教授　　　　　　 藤野 陽三氏
　　　 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本 隆明氏
　　　 株式会社日立製作所横浜研究所社会インフラシステム研究部部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鮫嶋 茂稔氏
　　　 東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム専攻教授、CREST研究総括
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田 政之氏
　　　 JST研究開発戦略センター上席フェロー、東京大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村 英紀
17:25　【閉会挨拶】
JST研究開発戦略センター副センター長　有本 建男
※プログラムは変更となる場合がございます。
※最新情報および参加申込は下記ホームページをご覧ください。
■参加登録■
　　⇒　http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/
　なお、先着順で受付をいたしますので、定員を超えた場合には参加を
　ご遠慮いただくことがあります。お早目のご登録をお願い申し上げます。
＜参加申込みに関するお問い合せ先＞
科学技術国際シンポジウム「イノベーションを牽引するシステム科学技術」事務局
（株式会社プライムインターナショナル内）
Tel：03-6277-0117 Fax：03-6277-0118　 E-mail：jst_crds@prime-pco.com
■------------------------------------------------------------------------
　JSTからのお知らせ
『FIRST EXPO 2014』及び『FIRSTサイエンスフォーラム』の開催について(ご案内）
------------------------------------------------------------------------■
独立行政法人科学技術振興機構（FIRSTプログラム公開活動実行委員会）では、
平成26年2月28日および3月1日に、FIRSTプログラムの研究成果を発信する
複合イベント『FIRST EXPO 2014』を開催いたします。
最先端研究開発支援（FIRST）プログラムは今年度で最終年度となり、研究開
発を実施した30課題が一堂に会して、成果発表やパネル展示、特別セッション、
ワークセッションなどを実施します。
また、その一環として、高校生等向けプログラム（※一般も参加可）として、
『FIRSTサイエンスフォーラム』を開催いたします。
詳細は以下のHPにてご確認ください。
皆さまのご参加をお待ちしております。
　ホームページ：http://first-pg.jp/
＜FIRST EXPO 2014＞
開催日程：　平成26年2月28日(金)〜平成26年3月1日(土) 9：30〜18：00
場　 所：ベルサール新宿グランド　（東京都新宿区）
登 壇 者：FIRSTプログラム30課題の中心研究者等
参 加 費： 無料
＜FIRSTサイエンスフォーラム＞
開催日程：平成26年3月1日（土）13：00〜17：00（FIRST EXPO 2014内）
登 壇 者：山海嘉之（筑波大学）、田中耕一（島津製作所）、
細野秀雄（東京工業大学）
※サイエンスフォーラムのみ事前登録が必要です。
　 ＜お問い合わせ先＞
　　FIRST EXPO 2014事務局
　　TEL：03-6441-4220　または　ホームページのお問い合わせフォームから。
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

■---------------------------------------------------------------------
第14回アジア学術会議マレーシア会合　国際シンポジウム
　論文募集（Call for Papers）について（ご案内）
---------------------------------------------------------------------■
日本学術会議会員、連携会員及び協力学術研究団体各位
　　　　　　第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム
　「Future Earth:Research for global sustainability and a holistic
　　　　　understanding of sustainable development of Asia」
　　　　　　論文募集（Call for Papers）について（ご案内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本学術会議会長　大西　隆
■趣　旨
　　2014年6月に開催を予定している第14回アジア学術会議では、「Future
　Earth:Research for global sustainability and a holistic understanding
　of sustainable development of Asia」をテーマとし、「DYNAMIC PLANET」、
　「GLOBAL DEVELOPMENT」、「Transformation Toward Sustainability」をサブ
　テーマとして国際シンポジウムを開催いたします。
　 このテーマのもと、シンポジウム主催者であるマレーシア科学アカデミー
（ASM）では、世界的な持続可能性とアジアにおける貧困の軽減のための科学
　的研究の成果について広く論文を募集致します。公募した論文につきまして
　は、審査の上、第14回アジア学術会議国際シンポジウムの機会に発表・議論
　の場を提供致します。
　※第14回アジア学術会議の開催案内については、以下のURLをご覧ください
　→　http://www.scj.go.jp/ja/int/sca/index.html
■スケジュール
　２０１４年１月３０日：　論文要旨（Abstract）提出期限
　２０１４年３月１５日：　審査結果通知（Notification of acceptance of abstract）
　２０１４年４月３０日：　論文（Full Paper）提出期限
　※論文募集（Call for Papers）の詳細については、以下のURLをご覧ください
　→　http://www.14thscaconference.com/index.html
　 ※ご応募いただいた結果として本シンポジウムに参加することになった場合、
　　旅費等は個人負担となります
■第14回アジア学術会議マレーシア会合国際シンポジウム
　日　程：２０１４年６月１８日〜１９日
　会　場：Istana Hotel（クアラルンプール、マレーシア）
　主　催：マレーシア科学アカデミー (Academy of Science Malaysia),
マレーシア科学技術イノベーション省（Ministry of Science, Technology
　　　　　and Innovation）,マレーシア環境開発研究所（Institute for Environment
　　　　 and Development (LESTARI)ほか
■論文募集（Call for Papers）に関する情報・お問い合わせ先
　Academy of Science Malaysia（ASM）
E-mail:suzilah@akademisains.gov.my
hazrul@akademisains.gov.my
　日本学術会議事務局（国際委員会アジア学術会議分科会　担当）
　 E-mail: sca@scj.go.jp

=========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.436　**　2014/1/24
=========================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることは
できるのか？」の開催について(ご案内）
◇ UNESCO 統計研究所（カナダ、モントリオール）所長職の公募について
◇ JST社会技術研究開発センター主催シンポジウムの開催について(ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■-----------------------------------------------------------------------
公開シンポジウム「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることは
できるのか？」の開催について(ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
（開催趣旨）
司法改革にジェンダー視点が欠如しているという問題意識の下に、今世紀に
入ってから、法の世界における性差別と人権侵害をなくすためのさまざまな試み
が続けられてきた。法学分野の学会でも、研究者と実務家が個々の経験的営みを
交流しつつ、ジェンダーの視点にたつ理論的な研究を深めてきた。いくつかの
法科大学院では、ジェンダーに敏感な法曹を育てるための努力が重ねられてきて
おり、実務の分野でも、ジェンダー平等を託す裁判への取組が司法の場で新しい
展開をとげるという例がみられる。弁護士会の男女共同参画への地道な取組みも、
この10年あまりの間に、法の世界に確実な変化をもたらしたといえよう。しかし
一方、法の世界のジェンダー主流化という観点からみると、他の国に比較して
日本では、その進展がきわめて遅いと、常に批判されている。
果たして、日本の司法や立法は、ジェンダー主流化という要請にどこまで応え
られているのだろうか。ジェンダー関連の法改正、法学専門教育にジェンダー
視点を導入する試みは、いったいどこまで実を結びつつあるのか。司法における
ジェンダー・バイアスに歯止めをかけることは、果たして可能なのだろうか。
このシンポジウムでは、ほぼ10年の変化を分析しながら、法の世界をめぐる現状
をジェンダー視点から検証したい。
◆日　時：平成２６年２月１５日（土）１３：００〜１７：００
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
プログラム
　 開会挨拶・趣旨説明
浅倉 むつ子（日本学術会議第一部会員、早稲田大学教授）
　 報告 13:05〜14:55
1 法の世界におけるジェンダー主流化
　　　　　　後藤　弘子（日本学術会議第一部幹事、千葉大学教授）
　　 2 「女性に対する暴力」と法の世界
　　　　　　戒能　民江（日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学客員教授）
3 婚外子差別をめぐる裁判
　　　　　　榊原　富士子（弁護士、早稲田大学教授）
　 4 法科大学院におけるジェンダー法講義の経験から
　　　　　　角田　由紀子（日本学術会議特任連携会員、弁護士）
5 ジェンダー法学教育の現状と可能性
　　　　　　二宮　周平（日本学術会議連携会員、立命館大学教授）
　　　　　 三成　美保（日本学術会議連携会員、奈良女子大学教授）
　 コメント 15:10〜15:40
　　　　 上野　千鶴子（日本学術会議第一部会員、立命館大学教授）
　　　　 井上　達夫（日本学術会議第一部会員、東京大学教授）
討論 15:40〜17:00
　　 閉会挨拶
　　 井野瀬　久美惠（日本学術会議第一部会員、甲南大学教授）
　　司会
　　 辻村　みよ子（日本学術会議第一部会員、明治大学教授）
　　 古橋　エツ子（日本学術会議連携会員、花園大学名誉教授）
　　※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。詳細については、
以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
　【お問い合わせ先】
武田 万里子 （日本学術会議連携会員、津田塾大学教授）
　　　　　　　　　　 E-mail：takeda@tsuda.ac.jp
紙谷 雅子 （日本学術会議連携会員、学習院大学教授）
　　　　　　　　　　 E-mail：masako.kamiya@gakushuin.ac.jp
　　 日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
■-----------------------------------------------------------------------
　UNESCO 統計研究所（カナダ、モントリオール）所長職の公募について
-----------------------------------------------------------------------■
　カナダのモントリオールに所在しているUNESCO統計研究所において、所長
ポストがカナダ国内外に公募されております。在UNESCOの日本代表部参事官
より、日本学術会議のネットワークでも周知いただければとの示唆を受け、
本内容をご参考までに送付させていただきます。
　標記の件の概要は下記をご参照ください。
１．締切
平成２６年３月１３日（木）（パリ時間、深夜）まで
２．必要要件
(1)教育：統計学、数字に関連する学術分野（人口学、経済学、数学など）、
　　　　　 教育学、統計学の応用要素をかなり含んだ社会科学における
　　　　　 高等学位取得者。
(2)職務経験：国際レベルでのシニア・エグゼクティブクラスの経験を
　　　　　　　 含む国内外における最低15年の統計学マネジメントの
　　　　　　　 実務経験を有すること。最低限10年の国際プログラムの
　　　　　　　 企画及びマネジメントに関する認められた経験を有すること。
　　　　　　　 他
(3)技能・能力：リーダーシップ及びマネジメントの認められた技能、幅広い
　　　　　　　　 知識と確かな分析能力を有すること。
　　　　　　　　 プログラムの拡充に関する監督及び資金調達を含む戦略的計画
　　　　　　　　 やマネジメントの能力を有すること。
　　　　　　　　 統計、統計関係出版物やサービスに関する重要性を守る説得力
　　　　　　　　 及びUNESCOの有する権限の中で統計開発ニーズを明確に発言
　　　　　　　　 する能力を有すること。他
　(4)言語：英語又は仏語に関する秀でた知識。第2言語に対する申し分ない知識
３．望ましい要件
(1)教育：博士号は有利資産となる。マネジメントに関するコース、学位、
ディプロマも資産である。
(2)職務経験：多文化環境下での職務で得られたプロフェッショナルな経験を
有していることは資産となる。他
(3)技能・能力：正しく安定した判断・決断の技能。ネットワークコンピュータ
及び一般的アプリ及び特定アプリ（ソフトウェア）の使用に
関する能力を有していること 他
　(4)言語：国連公用語（アラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語）に関する
職務上の知識を有していることは資産となる
４．留意点
　　UNESCOは禁煙推進組織であることに留意してほしいとの留意点がございます。
５．その他（待遇など）につきましては、UNESCOホームページにてご確認ください。
UNESCOホームページ公募要領
https://careers.unesco.org/careersection/2/joblist.ftl
から、DIRECTOR, UNESCO INSTITUTE FOR STATISTICS - 1CAUIS0001ST (D-2)をクリック。
　ご関心のある方におかれましては、上記ホームページからのオンライン申請にて直接
ご応募をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
■-----------------------------------------------------------------------
　JST社会技術研究開発センター(RISTEX)
　　　　コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン
　　　　【１】第3回領域シンポジウム
　　　　【２】平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウム
　　　　http://www.ristex.jp/korei/03event/sympo3/outline.html
-----------------------------------------------------------------------■
平成22年度よりスタートした「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」
研究開発領域も、発足から4年が経ちました。
全3回の公募により17件の研究開発プロジェクトを採択し、高齢社会の課題
解決に向けた新しいプロトタイプを創出することを目的として活動してきました。
さらに、「コミュニティの高齢化課題解決リソースセンター」の構築を目指し、
採択したプロジェクトを有機的に繋いでいくとともに、領域外で展開されている
類似した活動との連携について検討を進めております。
今年度は、「第3回領域シンポジウム」と「平成22年度採択プロジェクト
成果報告シンポジウム」の2回のシンポジウムを開催いたします。
これまで取り組んできた活動成果をできるだけ多くの方々と共有し、
新たな高齢社会のデザインにどのように取り組むべきかを、みなさまとの
意見交換を通して一緒に考えて参りたいと思います。
2月11日の第3回領域シンポジウムには、
株式会社三菱総合研究所 理事長の小宮山 宏氏をお招きし、
『日本「再創造」−活力ある長寿社会へのイノベーション−』と題して
ご講演いただきます。
本領域で検討を進めているリソースセンター構想に対しても、示唆に富む
お話をうかがえると期待しております。
あわせて、平成23、24年度に採択した11のプロジェクトの取り組みや成果も
ご報告いたします。
また、平成22年度に採択した4プロジェクトは、今年度終了を迎えました。
3月7日に開催する平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウムでは、
各プロジェクトの3年間にわたる精力的な活動の成果をご報告いたします。
高齢社会の課題に取り組む多くの方々に各プロジェクトの取り組みを
知っていただき、成果の活用・展開や今後の社会実装に向けて、
ご意見をいただきたいと考えております。
多くのみなさまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
【１】第3回領域シンポジウム
［日時］：平成26年2月11日（火・祝）　13:00〜18:00（開場12:30）
［概要］：基調講演 小宮山 宏氏（株式会社 三菱総合研究所 理事長／
　　　　　　　　　　　プラチナ構想ネットワーク 会長／東京大学 総長顧問）
　　　　平成23、24年度 採択プロジェクト 成果報告
［会場］：日経ホール（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結）
　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
［参加費］：無料（定員600名）
【２】平成22年度採択プロジェクト 成果報告シンポジウム
［日時］：平成26年3月7日（金）　13:30〜18:30（開場13:00）
［概要］：平成22年度採択プロジェクト（平成25年度終了）　成果報告
［会場］：日経カンファレンスルーム（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結)
　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
［参加費］：無料（定員300名）
【１】・【２】共通
［主催］：（独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
［詳細・お申し込み］：Webサイトをご覧ください。
　　　　　　http://www.ristex.jp/korei/03event/sympo3/outline.html
［お問い合わせ］：「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」
　　　　　平成25年度シンポジウム事務局　（株）日経ピーアール内
　　　　　〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10
　　　　　Tel：03-6812-8673（受付時間 平日10：00〜17：00／土日祝日をのぞく）
　　　　　Fax：03-6812-8649
　　　　　E-mail: korei-sympo3@nikkeipr.co.jp
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

=========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.435　**　2014/1/17
=========================================================================
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◇ 学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の
　　　　　　　　　 実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）
◇ 平成２６年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
◇ 合意形成学国際プログラム（IPCOB）セミナーの開催について（ご案内）
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■-----------------------------------------------------------------------
　学術フォーラム「福島第一原発事故にともなう放射線健康不安の精神的影響の
実態と地域住民の支援」の開催について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
１　主　　催　日本学術会議
２　開催日時　平成26年2月15日（土）13:00〜17:00
３　開催場所　公立大学法人福島県立医科大学大講堂（福島県福島市光が丘1番地）
４　趣　　旨　福島第一原発事故にともなう放射線の健康影響への不安に加えて、
　　　　　　　生活や将来に関して多くの不安を抱えている。このような不安の
　　　　　　　中で人々が健康に、自分らしい生活を生きることをどう支援する
　　　　　　　ことができるのかについて、さまざまな立場から議論を行う。
５　次第等（予定）
　　【コーディネーター】
　　　川上　憲人（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
　　　安村　誠司（日本学術会議連携会員、福島県立医科大学教授）
　 ・福島第一原発事故に対する日本学術会議の活動
　　　春日　文子（日本学術会議副会長）
・原子力発電所事故がもたらす精神的影響（逐次通訳あり）
　 Evelyn J Bromet（米国ニューヨーク州立大学特別教授）
・３.１１後の放射線健康影響情報への不信とその要因
　 島薗　進（日本学術会議第一部会員、東京大学名誉教授）
・県民健康管理調査からみた避難者のこころの健康問題
　 矢部　博興（福島県立医科大学教授）
・福島プロジェクト：放射線ストレスへの心理支援
　 秋山　剛（ＮＴＴ東日本関東病院精神科部長）
・話題提供　地域の現場からみた福島県被災者の多様な不安と困難
　 草野　つぎ（福島県会津保健福祉事務所専門保健技師）
６　その他
　　・参 加 費　無料
　　・申し込み　当日先着順、不要
　　・問い合わせ先　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　　　　　　　　　　〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
　　　　　　　　　　電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
■-----------------------------------------------------------------------
　平成２６年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
-----------------------------------------------------------------------■
　この度、消防防災分野における競争的研究資金制度である「消防防災科学技術
研究推進制度」について、平成２６年度の研究開発課題の公募を開始することと
いたしました。
　本制度は、公募の形式により消防機関が直面する課題の解決に向けて、高い意
義が認められる提案者に対して研究を委託し、国民が安心・安全に暮らせる社会
を実現するものです。
　対象となる研究課題については、消防防災活動や予防業務における消防機関の
ニーズを反映した、特に緊急性・迅速性を求められる自然科学、人文・社会科学
等に係る研究課題を対象といたします。詳しくは下記をご覧ください。
１．募集期間
平成２６年１月６日（月）〜平成２６年２月７日（金）１２時まで
２．対象となる研究開発課題
(1)テーマ設定型研究開発課題：消防庁があらかじめテーマを設定したもの
　　 研究実施期間：１年間、２年間又は３年間で対象とする技術
　 ごとに設定する目標時期までに、所要の成果を
　　　　　　　　　　　　　　　 達成出来る期間
(2)テーマ自由型研究開発課題：テーマ設定を含め、提案を受け付けるもの
　　　 研究実施期間：原則１年間（実用化や現場への導入について、
消防機関のニーズが存在するものは2年間）
３．応募方法
公募要領に従い、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により応募を
　行ってください。
４．代表的な成果事例
高圧水駆動カッターの研究開発等が産学官連携推進会議において、産学官
連携推進功労者表彰（総務大臣賞）を受賞しています。
消防庁 平成26年度「消防防災科学技術研究推進制度」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2512/251225_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
公募要領
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2512/251225_1houdou/youryou.pdf
本制度への積極的な応募をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】消防庁　消防技術政策室
　　　　　　　　　　 千葉、西尾
　　　　　　　　　 T E L ：03-5253-7541
　　　　 F A X ：03-5253-7533
　　　 E-Mail：y.nishio@soumu.go.jp
■-----------------------------------------------------------------------
　合意形成学国際プログラム（IPCOB）セミナーの開催について（ご案内）
-----------------------------------------------------------------------■
Responsible Governance in a Complex World: A System of Systems
Engineering Design
（複雑な世界情勢下での責任あるガバナンス：System of Systems Engineering
の視点から）
※使用言語：英語
日時：平成26年2月20日（木）16：00〜17：30　（受付15：30〜）
会場：東京工業大学大岡山キャンパス　西9号館2階コラボレーションルーム）
（東急目黒線・大井町線「大岡山」駅 徒歩3分）
　　〔アクセス〕
　　　http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/index.html
　　　http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/campus/index.html
　　（大岡山西地区No. 27）
主催：合意形成学国際プログラム（IPCOB）
参加費：無料
講演者：Keith W. Hipel大学著名教授 (University Professor), PhD
カナダ・ウォータールー大学工学部システムデザイン工学科
PEng, DrHC, FIEEE, FRSC, FCAE, FAWRA, FINCOSE,
FEIC Centre for International Governance Innovation上席研究員
カナダ王立協会科学アカデミー・プレジデント
※Hipel教授は、特段に優れた業績をもち当該分野で現在も指導的立場にある
外国人研究者として認められ、平成24年度採択日本学術振興会（JSPS）外国人
著名研究者招へい事業の一環で来日。
講演概要：
社会や国が直面する大規模かつ複雑化した様々な問題に取り組み、責任ある
ガバナンスを目指すためのSystem of Systems Engineeringの枠組みをベースとした
統合的・適応型設計アプローチを提唱する。System of Systems Engineeringの
枠組みは、参加型アプローチを用いて様々なステークホルダーの価値観を反映しつつ、
持続可能性や公平性、レジリアンスといった目標を達成することが可能である。
＜お申込み＞
参加希望の方は、Eメールの本文にお名前、ご所属（肩書き）、メールアドレスを
お書きの上、profhipel.at.tokyotech@gmail.com 宛てにお送りください。定員を
超えた場合には、先着順とさせて頂きますのでご了承ください。
＜お問合せ＞
profhipel.at.tokyotech@gmail.com
担当：合意形成学国際プログラム事務局　猪原（いのはら）、勢川（せがわ）
＊＊＊当セミナーは、平成24年度採択日本学術振興会（JSPS）外国人著名研究者
招へい事業の助成により開催しております＊＊＊
ウェブサイト：http://www.ipcob.org/seminar-keith-2014-02-20-j.html
日本語版ポスターpdf：http://www.ipcob.org/Web-Docs-2014-02-20/keith-poster-2014-02-20-j.pdf
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
★-----------------------------------------------------------------------☆
日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
☆-----------------------------------------------------------------------★
***************************************************************************
　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
===========================================================================
　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34