お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.407　**　2013/7/26
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◇ 今後のHPCI計画推進の在り方について（中間報告）に対する意見募集に
ついて(7/30正午まで)(ご案内）
◇ 平成25年度共同主催国際会議「2013年京都国際地理学会議」の開催
◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「科学・技術を担う将来世代の育成方策
　 を考える―教育と科学・技術を価値創造につなぐために―」開催のご案内
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今後のHPCI計画推進の在り方について（中間報告）に対する意見募集について
(7/30正午まで)(ご案内）
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平成25年7月8日に、「＜日本学術会議事務局＞今後のHPCI計画推進の在り方に
ついて（中間報告）に対する意見募集について(7/30正午まで)」という件名の
メールを送付させていただいております。
詳細につきましては、7月8日にお送りしております上記メールをご覧願います。
ご協力いただける場合は、お手数ですが、
7月30日（火）正午までに
　日本学術会議事務局審議第二担当　g.sanjikanshingi@cao.go.jp
あてにアンケートを返信願います。
ご多忙中、恐縮ですが，ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本件に関する連絡先
　---
　日本学術会議事務局（審議第二担当）
　g.sanjikanshingi@cao.go.jp
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平成25年度共同主催国際会議「2013年京都国際地理学会議」の開催
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　会　期：平成25年8月4日（日）〜8月9日（金）［6日間］
　場　所：国立京都国際会館（京都府京都市）
　日本学術会議とIGU日本国内委員会が共同主催する「2013年京都国際地理学
会議」が、8月4日（日）より、国立京都国際会館で開催されます。
　当国際会議では、「地球の将来のための伝統智と近代知」をメインテーマに、
地理学における文化的アプローチ、経済空間のダイナミクス、グローバル変化
と人口流動、地理情報科学、生物多様性、自然災害、土地利用・土地被覆変化、
土地の荒廃と砂漠化、農村システムの持続可能性、ジオパーク、地理教育、
地理オリンピック、水の持続可能性等を主要題目として、1,200件を超える
研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、地理学の発展
に大きく資するものと期待されます。また、本会議には69ヵ国・地域から
約1,400名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月4日（日）に
楊逸氏（作家）による特別講演「地理環境と言葉」、6名の講演者による
講演会「ジオパークから学ぶ日本の自然と文化」が開催されることとなって
おります。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、ご参加いただけます
ようお願いいたします。
2013年京都国際地理学会議　市民公開講座
　日　時：平成25年8月4日（日）
　（特別講演）10:30〜11:30「地理環境と言葉」
　（講 演 会）13:00〜16:00「ジオパークから学ぶ日本の自然と文化」
　会　場：京都大学百周年時計台記念館大ホール
　参加費：無料
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://www.igu-kyoto2013.org/）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03-3403-5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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日本学術会議主催学術フォーラム「科学・技術を担う将来世代の育成方策を
考える―教育と科学・技術を価値創造につなぐために―」開催のご案内
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１ 日時：平成25年8月12日（月）13:30〜17:30
２ 場所：日本学術会議講堂
３ 趣旨
日本学術会議課題別委員会提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策」
の報告と共に、科学・技術を担う研究者、技術者、産業界をつなぎ、また
人材育成の各段階（初等、中等、高等、生涯教育）を担う教育界、関連行政界、
産業界も含めた様々な関係者が一堂に会して、次世代の科学技術を担う人材
育成に対する理解、共感、協働の強化と、そのために必要なインフラの整備
などについて議論をし、社会の認識と理解を深めることを目的とする。
４ プログラム(敬称略)
　　13:30　開会挨拶 金澤一郎（日本学術会議連携会員・元日本学術会議会長）
　　13:40　講演　教育と科学・技術を価値想像につなぐために
　　司会　北原和夫（日本学術会議特任連携会員・東京理科大学教授）
　　I.　 提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策〜教育と科学・技術
　　　　　　　 イノベーションの一体的振興のすすめ〜」
　　　　　柘植綾夫（日本学術会議連携会員・日本工学会会長）
　　II． 初等・中等教育と各教育段階を結ぶ橋渡し構造
　　　　　上野耕史(日本学術会議特任連携会員・国立教育政策研究所調査官)
　　 III. 大学院博士課程修了者を活用する社会とそのための教育の充実
谷口直之(日本学術会議連携会員・理化学研究所グループディレクター)
IV. 教育学及び教育現場からの課題
　　　　 佐藤学（日本学術会議会員・学習院大学教授）
15:40　休憩
　 15:50　パネルディスカッション
モジュレーター：室伏きみ子（日本学術会議会員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・お茶の水女子大学寄附研究部門教授）
　　　　 登壇者：上野耕史、北原和夫、佐藤学、谷口直之、柘植綾夫
　　17:20　閉会挨拶 北原和夫（日本学術会議特任連携会員・東京理科大学教授）
（問い合わせ・申し込み先）
　日本学術会議ＨＰに掲載している宛先
■参加費：無料
■申込
　以下のURLよりお申込み下さい。
　URL：https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
■問い合わせ先
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　　　　〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
　　　　電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.406　**　2013/7/19
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　　日本学術会議学術フォーラム「社会の中の、社会のための科学技術
　　イノベーションの推進」の開催について(ご案内)
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　◆日時：平成25年8月7日（水）14時00分〜17時15分
　◆会場：日本学術会議講堂
　　　　　　東京都港区六本木7-22-34
　◆概要
　　　日本の再生のために、科学技術の最高助言機関である日本学術会議と
総合科学技術会議の役割と責任は非常に重い。
　　　日本学術会議は今年１月に「科学者の行動規範」を大きく改定し、
　　総合科学技術会議は６月に「科学技術イノベーション総合戦略」を策定
　　した。近年、世界的に科学技術政策は科学技術イノベーション政策へ
　　変容し、同時に政策形成における科学技術の助言の質の向上、健全性の
　　維持について、真剣な議論が進められている。
　　　日本学術会議と総合科学技術会議は、これらの声明や決定を政策レベ
　　ルだけでなく研究現場において行動として具体化していくとともに、
　　今後の我が国の発展のために科学技術のサイドから、中長期的な視点に
　　立ってどのようなことを考えているのか、また、シンクタンク機能の
　　強化が求められている中で、どのように具体化していくかという点を
　　明らかにすることが求められている。
　　　この認識の下、このフォーラムでは、それぞれの役割を改めて確認し、
　　科学技術と政策、そして社会と繋ぐ方策について議論を深める。また、
　　関連する人材の育成、学術の振興、国際競争力等の視点についても研究・
　　技術開発の現場からの意見を踏まえて議論を深めることを狙いとする。
　◆プログラム（敬称略）
　　 総合司会：家　泰弘　　日本学術会議副会長、東京大学物性研究所教授
14:00〜14:15　●開会挨拶
　　　　 吉川　弘之　科学技術振興機構研究開発戦略センター
センター長
（セッション１）　真に科学技術が社会に貢献していくために
14:15〜14:35　●講演１（総合科学技術会議の取組みの現状と今後の役割）
　　　　　　　　　原山　優子 総合科学技術会議有識者議員
14:35〜14:55　●講演２（日本学術会議の取組みの現状と今後の役割）
　　　　　 大西　隆　　　 日本学術会議会長、慶應義塾大学大学院
　　　　　　　　　　　　　　　　　政策・メディア研究科特別招聘教授
14:55〜15:15　●講演３（産業界の取組みの現状と今後）
　　　　　 住川　雅晴　　 産業競争力懇談会実行委員会委員長、
株式会社日立製作所顧問
15:15〜15:30　休憩
（セッション２）　科学技術イノベーションの実現に向けて
15:30〜17:10　●若手研究者からコメント
　　　　　 狩野　光伸 日本学術会議特任連携会員、
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授
　　　　　 隠岐　さや香　 日本学術会議特任連携会員、
広島大学大学院総合科学研究科准教授
　　　　　 住井　英二郎 日本学術会議特任連携会員、
東北大学大学院情報科学研究科准教授
　　　　　　　●コメント（ディスカッションにあたっての論点提起等）
　　　　　 笠木　伸英 日本学術会議連携会員、
科学技術振興機構研究開発戦略センター
上席フェロー
　　　　　　　　 久間　和生 総合科学技術会議有識者議員
　　　　　　　●ディスカッション
　　　　　　　　登壇者
　　　　　 原山　優子 総合科学技術会議有識者議員
　　　　　 久間　和生 総合科学技術会議有識者議員
　　　　　 大西　隆　 日本学術会議会長
　　　　　 住川　雅晴 産業競争力懇談会実行委員会委員長
　　　　　 笠木　伸英 科学技術振興機構研究開発戦略センター
上席フェロー
　　　　　　　　モデレーター
　　　　　 有本　建男 科学技術振興機構研究開発戦略センター
副センター長
17:10〜17:15　 ●閉会挨拶
　　　　　 倉持　隆雄 内閣府政策統括官
（科学技術政策・イノベーション担当）
　※入場無料
　※シンポジウム詳細ＵＲＬ
　　　http://www.d-wks.net/crds130807/
　※お問合せ先：
　　　フォーラム事務局
　　　株式会社ディーワークス内
　　　TEL：03-5835-0388　受付時間：10:00から17:00（土日祝日除く）
　　　FAX：03-5835-0296
　　　E-mail：crds@d-wks.net
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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.405　**　2013/7/16
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　　アフリカ科学アカデミーの活動に関する評価委員会メンバー及び報告書
　Reviewerの公募について（ご案内）
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この度、日本学術会議が加盟する国際団体であるIAP共同議長から以下の募集
案件が届きました：
〇　アフリカ科学アカデミーがこの10年にわたりビル&メリンダ・ゲイツ財団
からの資金を得て牽引してきたプログラム
「African Science Academy Development Initiative (ASADI)」についての
評価を行う委員会のメンバー（5名で構成予定）
※ 活動開始時期は2013年10月、同年11月にはエチオピアでの会議に参加する
予定
〇　後に作成される報告書のReviewer
業務の詳細については、IAPから届きました英文文書の内容を以下にご紹介させ
て頂きます。
なお、英文文書中に記載があります「ビル・ゲイツ財団の2013年度年次書簡」
につきましては、以下のホームページにて日本語の年次書簡をご参照頂けます：
http://annualletter.gatesfoundation.org/pdf/2013_AL_Japanese.pdf
応募をご希望の場合には、簡単なCV（英文）の電子ファイルを添え、
7月22日（月）中に日本学術会議事務局 国際業務担当参事官 佐藤 正一 宛て
にご連絡下さい。
（メールアドレス：i266@scj.go.jp）
どうぞ宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局
　　　　　　　　　　　　　　　国際業務担当室
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤・中村・清田・藤木（恵）
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Statement of Task
Final Evaluation of:
Enabling African Scientific Communities to Provide Policy Advice in the Public Interest:
An Eleven Year Program of Science Academy Capacity Building
Version 1.0 - 5/12/2013
Background:
In 2004 the US National Academy of Sciences was awarded a ten-year, $20 million grant by the Bill and Melinda Gates Foundation to strengthen African science academies so that they could assume a more prominent role as independent national advisers on matters of science and health.
The award had the following seven formal objectives:
　・　Develop partnerships with African academies of science;
　・　Train approximately 30 African academy staff members to conduct
policy advisory studies and manage finances;
　・　Develop in each partner academy a forum for convening stakeholders
for discussion and debate of evidence-based policy development in
cross-cutting areas of health and sustainable development;
　・　Complete at least 18 policy advisory activities in areas impacting
African health and sustainable development;
　・　Provide upgrades to the human and material infrastructure of
participating science academies;
　・　Develop an alliance of African science academies through nine
annual regional symposia and collaborative workshops; and
　・　Complete interim and final evaluation reports, which will summarize
lessons learned and make recommendations for future capacity
building activities.
This effort has become known as the African Science Academy Development Initiative (ASADI). ASADI is now an 11-year effort originally focused on building the advisory capacities of eight African academies of science including those in Cameroon, Ghana, Kenya, Nigeria, Senegal, Uganda, and South Africa, as well as the regional African Academy of Sciences.
In year 1 the ASADI Board, after site visits to all eight academies and a review of submitted documentation, decided that the program should focus on capacity-building at three specific national academies.
Reflecting their pre-existing state of development and the availability of national funds for sustainable support, a development effort of 6 years, 8 years, and 9 years respectively was envisioned for the academies in South Africa, Nigeria, and Uganda. In the first five years, the grant also provided modest support to the academies of Kenya, Cameroon, Senegal, and Ghana for strategic planning efforts and to host in rotation the annual meeting for the entire ASADI initiative. In 2011, the new Ethiopian Academy of Science was selected as a ninth partner.
The ASADI vision has been to develop African science academies so that they are regarded the preferred source of trusted, authoritative, apolitical, “home-grown” consensus scientific advice in each nation. In line with the program objectives and grant timeline, the Academy of Science of South Africa “graduated” from the ASADI program in February 2011 and the Nigerian Academy of Science “graduated” at the end of February 2013, both having achieved financial independence and other programmatic milestones.
In 2011 the project was given a one-year no cost extension until 2015 in order to more optimally expend available resources. This facilitated additional support to the academies in Ethiopia and Cameroon which became intense development partners that year.
The attached 2013 annual report to the Gates Foundation reflects further detail on the state of the project.
The final objective of the project is to obtain an independent, external evaluation to summarize lessons learned and to make recommendations for future capacity-building activities of this nature.
Statement of Task
The US National Academy of Sciences (USNAS) requests the InterAcademy Council to provide a rigorous final evaluation of the ASADI initiative for a sum not to exceed $250,000. The evaluation effort would be initiated by 1 October 2013 and be delivered at AMASA 10, the final annual meeting of the ASADI program which will take place in either Uganda or Cameroon between November 2014 and January 2015.
The evaluator will conduct a summative evaluation of the program against the objectives and milestones established in the ASADI grant and annual reports. The evaluation will employ quantitative and qualitative approaches. The evaluation will focus on the output and outcomes of investments in the three original “intense” partners (Uganda, Nigeria, and South Africa) as well as the academies in Cameroon and Ethiopia which started to receive substantial investments in 2011. The evaluation should also assess the impact of the annual meetings as a vehicle for achieving the goals of the program. Lessons learned from the perspectives of the US NAS and its African partners concerning the capacity-building processes employed should also be captured.
The evaluation will employ a consensus committee process involving four to five individuals with substantial expertise in the provision by academies of independent, evidence-based advice; the African scientific-political context; the evaluation of development programs; the governance of science academies; and the administrative and financial management of small non-profit organizationsin Africa. The composition of the committee will include representation from more developed regions of the world as well as Sub-Saharan Africa.Candidates will be assessed for potential conflicts of interest and substantial biases. It is expected that the process will be supported by competent staff, ideally familiar with science academies and their role.
The consensus committee mechanism will gather data through means including review of annual reports to the Gates Foundation and other historic documents, partner African academy publications produced during the period of the grant, a day of African academy orientation and initial data gathering at ASADI 9 (known publicly as AMASA 9 , which is scheduled for Addis Ababa, Ethiopia 10-between 10 and 14 November 2013), a structure survey completed by the African academies, and two-person (committee member and/or staff) three day site visits to the US NAS and the five African primary partners for interviews with academicians, staff, national government officials, and other external stakeholders.
The site visits will assess outputs, outcomes, and impacts of overall academy operations, individual reports, document lessons learned concerning the capacity-building process, and capture relevant insights regarding the methods employed by the ASADI program, sustainability, and future initiatives to maintain and expand built capacity.
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日本学術会議公開シンポジウム「学士課程教育における土木工学・建築学分野
の参照基準」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　本シンポジウムは学士教育の質保証のための土木工学・建築学分野の参照基準
の原案の取りまとめにあたって、関連学協会や大学、企業などの関係者から多様
なご意見を聴取するために開催するものである。土木工学・建築学分野の参照基
準原案は、大学で土木工学・建築学の教育に携わる教員、国や認証評価機関や大
学団体、関連学協会、企業や初等中等教育機関などにおいて、土木工学・建築学
を理解する上で活用されることを期待するとともに、わが国の大学教育における
教育の質を保証するという時代の要請に応えることを意図して作成されたもので
ある。
◆日　時：平成２５年７月１３日（土）１４時００分〜１７時００分
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅５番出口徒歩１分）
◆後　援：土木学会，日本建築学会
プログラム（敬称略）
司会：依田照彦(土木工学・建築学分野の参照基準検討分科会幹事、
日本学術会議会員、早稲田大学教授)
14:00〜14:05　開会の辞：嘉門雅史（土木工学・建築学分野の参照基準検討分科会委員長、
日本学術会議会員、香川高等専門学校校長）
基調講演
14:05〜14:25　基調報告：北原和夫（日本学術会議特任連携会員、
東京理科大学大学院科学教育研究科教授）
14:25〜14:45　分科会報告：嘉門雅史(日本学術会議会員、香川高等専門学校校長）
パネルディスカッション
14:45〜17:00
モデレーター：吉野　博（土木工学・建築学分野の参照基準検討分科会副委員長、
日本学術会議会員、日本建築学会会長、東北大学名誉教授）
パネリスト : 朝倉康夫（日本学術会議連携会員、
東京工業大学大学院理工学研究科教授）
天野玲子（日本学術会議連携会員、
鹿島建設株式会社知的財産部長）
小松利光（日本学術会議会員、九州大学特命・名誉教授）
花木啓祐（日本学術会議会員、東京大学大学院工学系研究科教授）
古谷誠章（日本学術会議特任連携会員、
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）
望月常好（日本学術会議連携会員、
公益社団法人日本河川協会 参与）
依田照彦（日本学術会議会員、
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）
　 ※ 一般公開。参加費は無料（事前申し込み不要）
　　　【主催】
　 日本学術会議土木工学・建築学委員会土木工学・
建築学分野の参照基準検討分科会
【お問い合わせ先】
　　　依田照彦(分科会幹事）
　　　〒169-8555　東京都新宿区大久保3-4-1
早稲田大学創造理工学部社会環境工学科
E-mail:yoda1914@waseda.jp
　日本学術会議事務局第三部担当　沖山（ＴＥＬ：０３−３４０３−１０５６）
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**　日本学術会議ニュース・メール　**　No.402　**　2013/7/8
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　日本学術会議中部地区会議学術講演会
「応用を拓く基礎科学の新展開‐化学と医学の分野から」の開催について(ご案内)
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◆日　時：平成２５年７月１２日（金）１３：００〜１６：００
◆場　所：信州大学　理学部Ｃ棟２階大会議室（松本市旭３−１−１）
◆主　催：日本学術会議中部地区会議
◆共　催：信州大学
◆後　援：信濃毎日新聞社
◆次　第：
13：00〜13:30　開会挨拶
　　　　　　　　 山沢 清人（信州大学長）
　　　　　　　　　巽 和行（日本学術会議中部地区会議代表幹事）
　　　　　　　　 丹生 潔（中部地区科学者懇談会幹事長）
13：30〜15:55　学術講演
　　　　　　　「科学者の活動と社会」
　　　　　　　　 大西　 隆（日本学術会議会長、慶應義塾大学大学院
　　　　　　　　　　　　　　 政策・メディア研究科 特別招聘教授）
　　　　　　 「低分子化合物によるゲル化機構の解明とゲル化剤の開発に関する研究」
　　　　　　　　 英　 謙二（信州大学大学院総合工学系研究科生命機能・ファイバー
工学専攻ファイバー機能工学講座 教授）
　　　 「流れ刺激による肺の炭酸ガス排出機構における新しい概念」
　　　 河合 佳子（信州大学医学部医学科器官制御生理学講座 准教授）
15:55〜16:00　閉会挨拶
　　　　　 西村 直子（日本学術会議連携会員、信州大学経済学部 教授）
※入場無料、どなたでも参加できます
※詳細はこちら
　　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/172-s-0712.pdf
※お問合せ先：
　　日本学術会議中部地区会議事務局（名古屋大学研究協力部研究支援課内）
　　TEL：052-789-2039 FAX：052-789-2041
信州大学総務部総務課
TEL：0263-37-2112 FAX：0263-36-6769
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**　日本学術会議ニュース・メール　**　No.401　**　2013/6/21
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◇ 第７回基礎法学総合シンポジウム「親密圏と家族」の開催について(ご案内）
◇ 日本学術会議主催学術フォーラム
　「格差社会における子ども子育て政策のこれから」の開催について(ご案内）
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　 第７回基礎法学総合シンポジウム
　　　　　　　　　 「親密圏と家族」の開催について(ご案内）
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（開催趣旨）
　　基礎法学系学会連合は、日本学術会議の2005年改組を機に、旧基礎法学研連
　および比較法研連を構成していた６学会が、日本学術会議と学会との結びつき
　を維持するとともに、学会間の学術的連携を図るために結成されたもので、
　年１回、日本学術会議法学委員会との共催のもとで、法学上の基本問題を取り
　上げた総合シンポジウムを開催してきた。今回は、第７回目のシンポジウムと
　して「親密圏と家族」をテーマに実施する。
◆日　時：平成２５年７月６日（土）１３時００分〜１８時００分
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
プログラム
開 会 挨 拶　小森田秋夫（神奈川大学法学部教授・日本学術会議第１部会員）
企画趣旨説明 森謙二(茨城キリスト教大学文学部文化交流学科教授）
第１部
司会 岡田正則（早稲田大学大学院法務研究科教授・
日本学術会議連携会員）
報告１ 村上一博（明治大学法学部教授）
近代日本における「親族」概念と家族
報告２ 田渕六郎（上智大学総合人間科学部社会学科教授）
世代間関係の変容と親密圏─世代間アンビバレンスの視点から（仮）
報告３ 大島梨沙（新潟大学大学院実務法学研究科准教授）
親密圏の多様性と家族法─日仏法比較の視点から（仮）
報告４ 上杉富之（成城大学文芸学部教授）
ポスト生殖革命時代の親子と家族─多元的親子関係と相互浸透的家族
報告５ 那須耕介（京都大学大学院人間・環境学研究科准教授）
サヴァイヴィング・ファミリィズ
第２部 総合討論
司会 奥山恭子（横浜国立大学国際社会科学研究院教授）
本山 敦（立命館大学法学部教授）
指定討論者
　　　　 南野佳代（京都女子大学法学部法学科教授）
閉会挨拶 廣渡清吾（専修大学法学部教授・日本学術会議連携会員・日本学術会議前会長）
　 ※ 一般公開。参加費は無料。
※先着順。
　　　詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/168-s-1-2.pdf
　【主催】
　　　日本学術会議法学委員会
日本学術会議「学術法制」分科会
　　　基礎法学系学会連合
　【お問い合わせ先】
小森田秋夫（神奈川大学法学部教授・日本学術会議第１部会員・）
E-mail:jcg01151@nifty.ne.jp
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
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日本学術会議主催学術フォーラム
　「格差社会における子ども子育て政策のこれから」の開催について(ご案内）
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日時：平成25年7月7日（日）13:00〜16:40
場所：日本学術会議講堂
（企画主旨）
　教育学分野「子ども子育て環境の質保証検討分科会」で２年間検討してきた、
政策への提言たたき台案を紹介し一般の方々から意見を求めるとともに、人生早期
からの格差の実態と政策のあり方を専門家からの知識提供を受け議論をすることを
ねらいとする。人生早期からの経済格差、特に貧困格差に対する政策のあり方につ
いての問題提起と対話のための企画である。
　　　　　　　　　　　　　　　　 次　第
13:00〜13:10 開会挨拶　佐藤 学（日本学術会議会員、学習院大学文学部教授）
　　　　　　 全体司会　中坪 史典（日本学術会議連携会員、
広島大学大学院准教授）
13:10〜13:30 分科会審議内容紹介
　 秋田 喜代美（日本学術会議会員、
東京大学大学院教育学研究科教授）
「格差社会の子ども子育て政策の提言に向けて」
13:30〜16:30 シンポジウムと討議
シンポジウム 「格差社会における子ども子育て政策の課題と展望」
シンポジウム司会　 小玉 亮子（日本学術会議連携会員、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 お茶の水女子大学大学院教授）
シンポジスト（小講演）
　　 阿部 彩（日本学術会議連携会員、
国立社会保障・人口問題研究所部長）
「子どもの貧困格差の実態：貧困による社会的排除」
　　　　　　　　　 大竹 文雄（日本学術会議連携会員、
大阪大学社会経済研究所教授）
「子どもの貧困と所得格差」
　　　　　　　　　 志水 宏吉（日本学術会議連携会員、大阪大学大学院教授）
「家庭の経済格差と学力保障」
　　　　　　　　　 朝田芳信（日本学術会議連携会員、鶴見大学歯学部教授）
「歯科から見る子どもの格差問題」
討論と討議
　　　　　 無藤 隆（日本学術会議特任連携会員、
白梅学園大学こども学部教授）
「保育学の視点から」
内田 伸子（日本学術会議連携会員、筑波大学監事）
「発達心理学の視点から」
　　　　　　　　　 大桃 敏行（日本学術会議連携会員、
東京大学大学院教育学研究科教授）
「教育行政学の視点から」
16:30〜16:40 まとめと閉会挨拶
　　　 佐々木 宏子（日本学術会議連携会員、
鳴門教育大学名誉教授）
【お問い合わせ先】
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当（TEL：03-3403-6295）
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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

第37回年会：一般研究発表申込・参加申込について
　　　　　　　　　　　　　　　日本科学教育学会年会企画委員会
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■　一般研究発表，インタラクティブセッションの
　　発表申込・原稿提出の受付がはじまりました！
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○発表申込・原稿提出期間
　2013年6月17日（月）0:00〜2013年6月30日（日）23:59
　※発表申込と原稿提出を同時に行ってください。
○発表申込・原稿提出方法
　申込者が直接、年会Webサイトの原稿提出用リンクからアップロードします。
　詳細は「日本科学教育学会　年会論文集　執筆要領」に従ってください。
○発表資格・発表可能件数
　一般研究発表及びインタラクティブセッションの登壇者は会員でなければなりません。
　登壇者として発表可能な件数は、一般研究発表で1件、インタラクティブセッションで1件です。一般研究発表及びインタラクティブセッションの登壇者は、課題研究発表、その他の企画にも登壇することができます。
日本科学教育学会年会Webサイト
http://www.jsse.jp/jsseam/
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■　参加申込の受付も，はじまりました！
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○Web参加申込と参加費事前払込期間
　2013年6月17日（月）〜8月15日（木）
※発表申込・原稿提出に加えて、Web上からの参加申込もお願いします。
　発表申込だけですと、参加申込が行われていない状態となってしまうのでご注意ください。
※参加費および年会論文集・追加購入費は、年会Webサイトをご参照ください。
※払込期限（事前払込割引あり）は、8月15日（木）までです。これ以降は、当日会場にてお支払いください。
※年会論文集の暫定版PDFファイルを事前（おおむね年会の数日前）に、参加費の入金が完了した参加申込者に限定した形で、Webで公開します。年会Webから参加申込を行い、参加費の入金を行うと、年会実行委員会側で入金を確認し、Web公開前に、URLとパスワードキーを電子メールで連絡いたしますので、是非とも事前入金をお願いします。事前に発表論文をお読み頂くことで，年会での議論が活性化することを期待しています．
※9月7日、8日とも生協食堂は営業していません。7日の学会法人化に向けての説明会は昼食をとりながら行いますので、会員の方は昼食を持参いただくか、弁当を注文してください。
日本科学教育学会年会Webサイト
http://www.jsse.jp/jsseam/

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公開シンポジウム
リスクマネジメント研究の過去・現在・未来（ご案内）
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（開催趣旨）
現在、リスクマネジメントに関わる多種多様な研究が行われている。
わが国におけるリスクマネジメントの学術的研究の起源は、1978年に創立された
日本リスクマネジメント学会の歴史に遡る。そこで本シンポジウムでは、保険管
理から心の危機管理に至る、わが国におけるリスクマネジメント研究の35年間を
振り返る。まず、これまで構築されてきた主たるリスクマネジメント研究の概要
を各専門家より発表頂く。次にディスカッションを通じて現代的なリスクマネジ
メント研究の課題を明らかにする。
◆日　時：平成25年6月28日（金）13:30〜16:30（13:00開場）
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7−22−34）
◆プログラム
　司会・問題提起：
　13:30〜13:50　亀井　克之（日本リスクマネジメント学会事務局長、
　　　　　　　　　　　　　　関西大学社会安全学部教授）
　　　　　　　「リスクマネジメント研究の35年−保険管理から心の危機管理まで−」
　研究報告：
　14:00〜14:20　上田　和勇（日本リスクマネジメント学会理事長、
　　　　　　　　　　　　　　専修大学商学部教授）
　　　　　　　「現代的リスクマネジメント論の視点から」
　14:20〜14:40　川本　明人（日本学術会議第一部会員、
　　　　　　　　　　　　　　広島修道大学商学部教授）
　　　　　　　「経済学の視点から」
　14:40〜15:00　奈良由美子（放送大学教養学部教授）
　　　　　　　「生活科学の視点から」
　15:00〜15:20　菅原　好秀（東北福祉大学総合福祉学部准教授）
　　　　　　　「社会福祉学の視点から」
　15:20〜15:40　白田　佳子（日本学術会議第一部会員、
　　　　　　　　　　　　　　筑波大学ビジネスサイエンス系教授）
　　　　　　　「経営学の視点から」
　15:40〜15:50　休憩
　15:50〜16:45　パネルディスカッション
※ 一般公開。参加費は無料。事前予約無（席が埋まり次第終了）
　　　詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
【お問い合わせ先】
　　　　　e-mail：kamei@kansai-u.ac.jp
　　　　　　FAX：072-684-4188
　　　　〒569-1098
　　　　　高槻市白梅町7-1 関西大学社会安全学部
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井研究室内　日本リスクマネジメント学会
　　　 日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
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平成25年度共同主催国際会議「第11回世界生物学的精神医学会国際会議」の開催
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平成25年度共同主催国際会議「第11回世界生物学的精神医学会国際会議」の開催
　会　期：平成25年6月23日（日）〜6月27日（木）［5日間］
　場　所：国立京都国際会館（京都府京都市）
　日本学術会議と日本生物学的精神医学会が共同主催する「第11回世界生物学的
精神医学会国際会議」が、6月23日（日）より、国立京都国際会館で開催されます。
当国際会議では、「Breakthrough from brain to mind「脳科学から心の理解への
ブレイクスルー」」をメインテーマに、統合失調症、気分障害、不安障害、発達
障害、認知症、物質関連障害、睡眠障害、性障害、摂食障害、適応障害、行為障害、
人格障害など児童、成人、女性、高齢者の精神疾患を主要な題目として、研究発表
と討論が行われることとなっており、その成果は、精神医学と精神医療の発展に
大きく資するものと期待されます。また、本会議には72ヵ国から約2,000名の参加が
見込まれています。
また、一般市民を対象とした市民公開講座として、6月27日（木）に「脳科学の知見
を踏まえた精神障害・精神疾患の診断・治療・予防について」が開催されることと
なっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけま
すようお願いいたします。
第11回世界生物学的精神医学会国際会議　市民公開講座
【脳科学の知見を踏まえた精神障害・精神疾患の診断・治療・予防について】
日　時：平成25年6月27日（木）16：00〜19：00
　会　場：国立京都国際会館「アネックスホール I」
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://www.wfsbp-congress.org/）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03−3403−5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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◇ 日本学術会議中部地区会議学術講演会
「応用を拓く基礎科学の新展開−化学と医学の分野から」の開催について(ご案内)
◇ EURIAS（欧州 高等研究所）フェローシッププログラムのお知らせ
【フェローシップ応募の〆切迫る】
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　日本学術会議中部地区会議学術講演会
「応用を拓く基礎科学の新展開‐化学と医学の分野から」の開催について(ご案内)
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◆日　時：平成２５年７月１２日（金）１３：００〜１６：００
◆場　所：信州大学　理学部Ｃ棟２階大会議室（松本市旭３−１−１）
◆主　催：日本学術会議中部地区会議
◆共　催：信州大学
◆後　援：信濃毎日新聞社
◆次　第：
13：00〜13:30　開会挨拶
　　　　　　　　 山沢 清人（信州大学長）
　　　　　　　　　巽 和行（日本学術会議中部地区会議代表幹事）
　　　　　　　　 丹生 潔（中部地区科学者懇談会幹事長）
13：30〜15:55　学術講演
　　　　　　　「科学者の活動と社会」
　　　　　　　　 大西　 隆（日本学術会議会長、慶應義塾大学大学院
　　　　　　　　　　　　　　 政策・メディア研究科 特別招聘教授）
　　　　　　 「低分子化合物によるゲル化機構の解明とゲル化剤の開発に関する研究」
　　　　　　　　 英　 謙二（信州大学大学院総合工学系研究科生命機能・ファイバー
工学専攻ファイバー機能工学講座 教授）
　　　 「流れ刺激による肺の炭酸ガス排出機構における新しい概念」
　　　 河合 佳子（信州大学医学部医学科器官制御生理学講座 准教授）
15:55〜16:00　閉会挨拶
　　　　　 西村 直子（日本学術会議連携会員、信州大学経済学部 教授）
※入場無料、どなたでも参加できます
※詳細はこちら
　　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/172-s-0712.pdf
※お問合せ先：
　　日本学術会議中部地区会議事務局（名古屋大学研究協力部研究支援課内）
　　TEL：052-789-2039 FAX：052-789-2041
信州大学総務部総務課
TEL：0263-37-2112 FAX：0263-36-6769
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　EURIAS（欧州 高等研究所）フェローシッププログラムのお知らせ
【フェローシップ応募の〆切迫る】
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■概要
　EURIASフェローシッププログラムでは、現在2014〜2015学術年度における
フェローシップへの応募を受け付けております。
　概要は次の通りです。
　・今回の募集は39名のフェローを募集（うち、若手20名、シニア19名）
　・10カ月の交流プログラムで、参加している高等研究所16機関のうちの１つに
所属する形となる
　・支給となる研究対象は、人文社会科学が中心だが、提出してもらう研究
　　プロジェクト案次第では生命科学や精密科学（物理・化学等：ただし実験室を
　　要しないプロジェクト）も対象となり得る
　・フェローシップ支給範囲は、生活費（若手で26,000ユーロ程度〜シニアで
　　最大38,000ユーロ）・住居手当・研究費・旅費とされる
　・申請後、2名の国際レフェリーによる審査、委員会による審査等を経て、
　　最終結果2014年1月に公表（予定）
　募集〆切は７月５日（金）必着で、オンラインでの応募となります（若手研究者は
推薦状を２通用意するなど準備が必要です）。
　申請用紙、必要書類等は、下記にありますEURIASホームページをご参照ください。
■詳細についてはこちら
EURIAS Programme： http://www.2014-2015.eurias-fp.eu/
IAS(参加研究機関)情報： http://www.2014-2015.eurias-fp.eu/ias
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　　　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
　　　　　　　 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
　　　　　　　　　　　 http://twitter.com/scj_info
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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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るようにお取り計らいください。
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