お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.411　**　2013/8/23
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公開シンポジウムのご案内
− 学協会の新公益法人法への対応の現状と展望 −
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１　日時 平成25年10月22日（火）　13:00〜16:40
２　場所 日本学術会議 講堂（１階）　入場無料・事前申込不要（定員300名）
東京都港区六本木 7-22-34（東京メトロ千代田線「乃木坂」駅
５番出口左）
３　趣旨
　新公益法人法に基づく新法人への移行受付期間が平成25年11月30日に終了
することを踏まえ、本分科会が学協会に実施したアンケート調査結果に基づ
いて、学協会の新公益法人法への対応の現状を明らかにする。また、公益法
人を選択することのメリットとデメリット、任意団体が法人格を持つことの
メリットなど今後の対応方法についても議論する。
４　プログラム（敬称略）
　<司会> 前半：福田　裕穂（日本学術会議第二部会員）
　 後半：花木　啓祐（日本学術会議第三部会員）
13：00　開会挨拶 小林　良彰（日本学術会議副会長）
13：10　学協会の法人化の現状
　 太田　達男（公益財団法人公益法人協会理事長）
13：40　学協会の機能強化方策検討等分科会が行ったアンケート調査の報告
　 石原　　宏（日本学術会議第三部会員）
14：00　公益社団法人を選択した中規模学会の現状
　 細田　衛士（公益社団法人環境科学会会長）
14：20　一般社団法人を選択した小規模学会の現状
　 太田　成男（一般社団法人日本ミトコンドリア学会理事長）
14：40　　　<休憩 15分>
14：55　公益法人・一般法人制度と小規模学会
　 小幡　純子（日本学術会議第一部会員）
15：15　学会連合体による対応
　 佐藤　　学（日本学術会議第一部部長）
15：30　移行期間終了後に想定される諸問題
　 池田　駿介（日本学術会議連携会員）
15：45　学協会法人化の今後の展望
　 惠　小百合（公益認定等委員会委員）
16：05　質疑応答
16：35　閉会挨拶 田中　耕司（日本学術会議第一部会員）
16：40　終了
５　お問い合わせ先
　　日本学術会議事務局企画課（公開シンポジウム担当）
　　 E-mail：sympo@scj.go.jp 電話：03-3403-1081
　　 FAX：03-3403-1260　　　 03-3403-6295
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　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
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　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.409　**　2013/8/14
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日本学術会議主催学術フォーラム
「新型出生前診断の広がりや遺伝医療の発展への対応：
　ヒトの遺伝と遺伝性疾患の正しい理解に向けて」の開催について（ご案内）
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１ 日時：平成25年9月7日（土）13:30〜16:30
２ 場所：日本学術会議講堂
３ 趣旨
社会における遺伝リテラシーの定着と、遺伝医療の正しい発展のためには
　 どの様な方策や配慮が必要であるのか、教育関係者、人類遺伝学や遺伝性
疾患・遺伝医療の専門家、行政関係者などにより、課題の所在を明らかに
し、学術会議として何が出来るかを議論する。
４ プログラム(敬称略)
13:30　開会の挨拶：山本正幸（日本学術会議第二部長、
　　　　　　　　　　　　　　　　 かずさＤＮＡ研究所長）
　　　13:40　講演 I：「新型出生前診断 指針作成までの道のり」
久具 宏司（日本学術会議連携会員、東邦大学教授）
14:20　講演II：「非侵襲的出生前検査の現状と課題」
関沢 明彦（昭和大学教授）
15:00　 （休憩）
15:10　パネルディスカッション（16:30終了）
（パネリスト）：白石 直樹（都立豊島高校教諭）、
　　　　　　　　　櫻井 晃洋（札幌医科大学教授）、
福嶋 義光（日本学術会議連携会員、信州大学教授）
司会：室伏きみ子（日本学術会議第二部会員、
お茶の水女子大学寄附研究部門教授）
（問い合わせ・申し込み先）
　 日本学術会議ＨＰに掲載している宛先
■参加費：無料
■申込
　以下のURLよりお申込み下さい。
　URL：https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
■問い合わせ先
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　　　　〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
　　　　電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.410　**　2013/8/16
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◇平成25年度共同主催国際会議「第3回アジア太平洋発達障害会議2013」の開催
◇平成25年度共同主催国際会議「第5回国際デザイン学会連合国際会議」の開催
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平成25年度共同主催国際会議「第3回アジア太平洋発達障害会議2013」の開催
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　会　期：平成25年8月21日（水）〜8月24日（土）［4日間］
　場　所：早稲田大学国際会議場・早稲田大学11号館（東京都新宿区）
　日本学術会議と日本発達障害学会が共同主催する「第3回アジア太平洋発
達障害会議2013」が、8月21日（水）より、早稲田大学で開催されます。
　当国際会議では、「多様性−個別の支援と地域支援との融合を目指して」
をメインテーマに、様々な発達障害への支援のあり方、障害者の差別と人権、
障害者の老化、ＱＯＬの向上、ダウン症候群、重症心身障害児・者の支援、
障害者の家族支援等を主要な題目として議論されることとなっており、特に
欧米先進国とアジア地域の発展途上国の研究者と専門職が一同に会して情報
交換することでこの領域の研究と実践のさらなる進歩が期待されます。また、
本会議には32ヵ国・地域から約460名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月24日（土）に「発達
障害研究と新たな支援課題」が開催されることとなっております。関係者の
皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいたし
ます。
第3回アジア太平洋発達障害会議2013　市民公開講座
【発達障害研究と新たな支援課題】
日　時：平成25年8月24日（土）14：00〜17：00
　会　場：早稲田大学国際会議場「井深大記念ホール」
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ
（https://iassid.org/conference/index.php/AP/AP3RDRC）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03−3403−5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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平成25年度共同主催国際会議「第5回国際デザイン学会連合国際会議」の開催
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　会　期：平成25年8月26日（月）〜8月30日（金）［5日間］
　場　所：芝浦工業大学豊洲キャンパス（東京都江東区）
　日本学術会議と日本デザイン学会、日本感性工学会が共同主催する「第5回
国際デザイン学会連合国際会議」が、8月26日（月）より、芝浦工業大学豊洲
キャンパスで開催されます。
　当国際会議では、「Consilience and Innovation in Design：知の統合と
革新」をメインテーマに、感性価値創造技術、サービスデザインの理論と実践、
デザインマネジメント、デザイン哲学、デザインの歴史と文化、生理学・心理
学・物理化学などの基礎科学とデザイン・感性工学の統合等を主要題目として
研究発表と討論が行われることになっており、その成果はデザイン学・感性工
学の発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議には41ヵ国・地域
から約700名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月28日（水）に「デザ
インから考える暮らしの『安心・安全』」が開催されることとなっております。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願い
いたします。
第5回国際デザイン学会連合国際会議　市民公開講座
【デザインから考える暮らしの『安心・安全』】
日　時：平成25年8月28日（水）14：00〜16：30
　会　場：芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟6F「大講義室」
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://www.iasdr2013.jp/）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03−3403−5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.408　**　2013/8/2
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　IAP、IAC、IAMP三機関の共同議長によるコミュニケ（共同発表）―
　ポスト2015年国連目標の実行段階における新たなグローバル・パートナー
　シップについて（ご案内）
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この度、日本学術会議が加盟する国際団体であるIAP及びIACの共同議長から
以下のコミュニケが届きましたので皆様にご案内申し上げます。
2013年7月15日に公表された本コミュニケは、ポスト2015年開発目標に関して、
3つの国際学術団体の共同議長6名が連名で、科学者及び科学アカデミーの役割
を再確認し、国際学術団体も貢献する用意がある旨を発表する内容となってい
ます。その概略は以下のとおりです。
2013年5月に国連事務総長に対して提出されたハイレベル・パネル(潘基文事務
総長が任命した27名の専門家）による報告書「新たなグローバル・パートナー
シップ：持続可能な開発を通じ、貧困の根絶と経済の変革を」について謝辞を
述べたい。我々は、持続可能な開発の達成には、変革の力をもった転換が極めて
重要だというレポートの内容を支援する。
世界の科学アカデミーにより2013年2月にリオデジャネイロで開催された国際
カンファレンスにおいてもポスト2015年目標プロセスにおける科学者コミュニ
ティの重要な役割が確認された。
IAP、IAC、IAMPは一丸となって、2013年9月に開催予定のポスト2015アジェンダ
を議論する国連総会特別セッションに対して、加盟各国の科学アカデミーや医学
アカデミーに加え、地域ネットワークを駆使し、世界トップレベルの専門家を提供
し、科学や医学に関する提言を発出するという形で貢献する用意がある。
特に、前述のハイレベル・パネルによる報告書で言及された４つの観点に対して
（3団体の貢献分野として）呼応しておきたい。
（１） 開発関係のデータのためのグローバル・パートナーシップを通じ、
持続可能な開発のため、新たに「根拠に基づく（データ）」（の収集・分析・利用）
を促進・実行し、政治や経済のバイアスとは 距離を置いた、科学的で独立した
提言を行う。
（２）「世界の持続可能な開発に関するアウトルック（レポート）」が、最新の科学・
医療・技術・イノベーションの成果を考慮し、適切な査読プロセスなどを経た上で
作成されるようにする。
（３）ゴール/目標4a及び4c、すなわち「回避可能な5歳未満の乳幼児死亡に終止
符を打つ」及び「妊婦死亡率を低下させる」に加え、ゴール/目標4eすなわち
「HIV/AIDS、結核、マラリア、顧みられない熱帯病、及び、重点項目としての
非感染症疾患の負荷軽減」を達成する。
（４）ゴール/目標12f、すなわち「科学・技術・イノベーション、及び開発に関する
データに関する協力体制の推進及びアクセスの促進」を達成する。
報告書『新たなグローバル・パートナーシップ：持続可能な開発を通じ、
貧困の撲滅と経済の変革を（A New Global Partnership: Eradicate Poverty and
Transform Economies through Sustainable Development）』の英語原本は
国連のホームページでご覧いただくことができます
（http://www.un.org/sg/management/pdf/HLP_P2015_Report.pdf）。
報告書の概要やハイライト等は、国際連合広報センターのホームページでご覧
いただくことができます（http://www.unic.or.jp/unic/highlight/3061/）。
本コミュニケの英語本文は、IAP及びIACのホームページにてご覧いただけます。
IAP: http://www.interacademies.net/News/21976.aspx
IAC: http://www.interacademycouncil.net/24770/28527.aspx
　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局
　　　　　　　　　　　　　　　国際業務担当室
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤・中村・清田・藤木（恵）
　　　　　　　　　　　　　　　（グループメール：i253@scj.go.jp）
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　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

学会員の皆様
来たる８月３０日に、２１世紀型スキル育成を目指す公教育と、国際教育や市民教育等
の 「コ・カリキュラム」を融合させようという国際シンポジウムを行います。
ATC21Sの白書（http://atc21s.org/）編著者の一人であるBarry McGaw氏や、
世界でもいち早く資質能力ベースの教育改革を先導したイギリスのTim Oates氏、
変革的形成評価を日々の授業で行うシステム作りを目指すニュージーランドのLindsey
Conner氏も登壇します。
参加希望の方は、下記のURL上の申し込み書に必要事項をご記入の上、下記のメールアドレス宛てに
８月２３日（金）までお申し込みください。定員になり次第締め切らせていただきます。
《URL》：http://www.idcj.or.jp/
《申し込み先のメールアドレス》symposium-global@idcj.or.jp
**本メールはご案内専用です。直接、ご返信頂かないようお願いします。**
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
国際シンポジウム
「グローバル化時代の初等中等教育を考える〜グローバル人材育成についての日本への示唆〜」
○日時：平成２５年８月３０日（金）１３：３０〜１７：３０
○場所：文部科学省　講堂（３階）
○言語：日英同時通訳
○スケジュール：
　●開会挨拶　尾崎春樹（文部科学省　国立教育政策研究所　所長）
　●基調講演（問題提起）
　　　・勝野頼彦（文部科学省　国立教育政策研究所　教育課程研究センター長）
　　　　　「日本の教育課程の現状と本シンポジウムへの期待」
　　　・芳賀克彦（(独)国際協力機構　地球ひろば　所長）
　　　　　「JICAの開発教育支援事業の現状と本シンポジウムへの期待」
　●パネル・ディスカッション
　　　・パネル１：グローバル化時代を生きる資質・能力を育成するための教育課程
　　　　- Tim Oates
　　　　- Barry McGaw
　　　　- Lindsey Conner
　　 ・パネル２：グローバル化時代における国際教育の意義と学校現場での国際教育の推進
　●ディスカッション、質疑応答
　●全体討論パネル１、およびパネル２
　●コーディネーターによるまとめ
　　詳細は，http://www.idcj.or.jp/news/130718.html　をご覧ください。

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.407　**　2013/7/26
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◇ 今後のHPCI計画推進の在り方について（中間報告）に対する意見募集に
ついて(7/30正午まで)(ご案内）
◇ 平成25年度共同主催国際会議「2013年京都国際地理学会議」の開催
◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「科学・技術を担う将来世代の育成方策
　 を考える―教育と科学・技術を価値創造につなぐために―」開催のご案内
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今後のHPCI計画推進の在り方について（中間報告）に対する意見募集について
(7/30正午まで)(ご案内）
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平成25年7月8日に、「＜日本学術会議事務局＞今後のHPCI計画推進の在り方に
ついて（中間報告）に対する意見募集について(7/30正午まで)」という件名の
メールを送付させていただいております。
詳細につきましては、7月8日にお送りしております上記メールをご覧願います。
ご協力いただける場合は、お手数ですが、
7月30日（火）正午までに
　日本学術会議事務局審議第二担当　g.sanjikanshingi@cao.go.jp
あてにアンケートを返信願います。
ご多忙中、恐縮ですが，ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本件に関する連絡先
　---
　日本学術会議事務局（審議第二担当）
　g.sanjikanshingi@cao.go.jp
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平成25年度共同主催国際会議「2013年京都国際地理学会議」の開催
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　会　期：平成25年8月4日（日）〜8月9日（金）［6日間］
　場　所：国立京都国際会館（京都府京都市）
　日本学術会議とIGU日本国内委員会が共同主催する「2013年京都国際地理学
会議」が、8月4日（日）より、国立京都国際会館で開催されます。
　当国際会議では、「地球の将来のための伝統智と近代知」をメインテーマに、
地理学における文化的アプローチ、経済空間のダイナミクス、グローバル変化
と人口流動、地理情報科学、生物多様性、自然災害、土地利用・土地被覆変化、
土地の荒廃と砂漠化、農村システムの持続可能性、ジオパーク、地理教育、
地理オリンピック、水の持続可能性等を主要題目として、1,200件を超える
研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、地理学の発展
に大きく資するものと期待されます。また、本会議には69ヵ国・地域から
約1,400名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月4日（日）に
楊逸氏（作家）による特別講演「地理環境と言葉」、6名の講演者による
講演会「ジオパークから学ぶ日本の自然と文化」が開催されることとなって
おります。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、ご参加いただけます
ようお願いいたします。
2013年京都国際地理学会議　市民公開講座
　日　時：平成25年8月4日（日）
　（特別講演）10:30〜11:30「地理環境と言葉」
　（講 演 会）13:00〜16:00「ジオパークから学ぶ日本の自然と文化」
　会　場：京都大学百周年時計台記念館大ホール
　参加費：無料
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（http://www.igu-kyoto2013.org/）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03-3403-5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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日本学術会議主催学術フォーラム「科学・技術を担う将来世代の育成方策を
考える―教育と科学・技術を価値創造につなぐために―」開催のご案内
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１ 日時：平成25年8月12日（月）13:30〜17:30
２ 場所：日本学術会議講堂
３ 趣旨
日本学術会議課題別委員会提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策」
の報告と共に、科学・技術を担う研究者、技術者、産業界をつなぎ、また
人材育成の各段階（初等、中等、高等、生涯教育）を担う教育界、関連行政界、
産業界も含めた様々な関係者が一堂に会して、次世代の科学技術を担う人材
育成に対する理解、共感、協働の強化と、そのために必要なインフラの整備
などについて議論をし、社会の認識と理解を深めることを目的とする。
４ プログラム(敬称略)
　　13:30　開会挨拶 金澤一郎（日本学術会議連携会員・元日本学術会議会長）
　　13:40　講演　教育と科学・技術を価値想像につなぐために
　　司会　北原和夫（日本学術会議特任連携会員・東京理科大学教授）
　　I.　 提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策〜教育と科学・技術
　　　　　　　 イノベーションの一体的振興のすすめ〜」
　　　　　柘植綾夫（日本学術会議連携会員・日本工学会会長）
　　II． 初等・中等教育と各教育段階を結ぶ橋渡し構造
　　　　　上野耕史(日本学術会議特任連携会員・国立教育政策研究所調査官)
　　 III. 大学院博士課程修了者を活用する社会とそのための教育の充実
谷口直之(日本学術会議連携会員・理化学研究所グループディレクター)
IV. 教育学及び教育現場からの課題
　　　　 佐藤学（日本学術会議会員・学習院大学教授）
15:40　休憩
　 15:50　パネルディスカッション
モジュレーター：室伏きみ子（日本学術会議会員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・お茶の水女子大学寄附研究部門教授）
　　　　 登壇者：上野耕史、北原和夫、佐藤学、谷口直之、柘植綾夫
　　17:20　閉会挨拶 北原和夫（日本学術会議特任連携会員・東京理科大学教授）
（問い合わせ・申し込み先）
　日本学術会議ＨＰに掲載している宛先
■参加費：無料
■申込
　以下のURLよりお申込み下さい。
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■問い合わせ先
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　　　　〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
　　　　電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
　　　　　　　 アカウントは、@scj_info　です。
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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
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　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.406　**　2013/7/19
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　　日本学術会議学術フォーラム「社会の中の、社会のための科学技術
　　イノベーションの推進」の開催について(ご案内)
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　◆日時：平成25年8月7日（水）14時00分〜17時15分
　◆会場：日本学術会議講堂
　　　　　　東京都港区六本木7-22-34
　◆概要
　　　日本の再生のために、科学技術の最高助言機関である日本学術会議と
総合科学技術会議の役割と責任は非常に重い。
　　　日本学術会議は今年１月に「科学者の行動規範」を大きく改定し、
　　総合科学技術会議は６月に「科学技術イノベーション総合戦略」を策定
　　した。近年、世界的に科学技術政策は科学技術イノベーション政策へ
　　変容し、同時に政策形成における科学技術の助言の質の向上、健全性の
　　維持について、真剣な議論が進められている。
　　　日本学術会議と総合科学技術会議は、これらの声明や決定を政策レベ
　　ルだけでなく研究現場において行動として具体化していくとともに、
　　今後の我が国の発展のために科学技術のサイドから、中長期的な視点に
　　立ってどのようなことを考えているのか、また、シンクタンク機能の
　　強化が求められている中で、どのように具体化していくかという点を
　　明らかにすることが求められている。
　　　この認識の下、このフォーラムでは、それぞれの役割を改めて確認し、
　　科学技術と政策、そして社会と繋ぐ方策について議論を深める。また、
　　関連する人材の育成、学術の振興、国際競争力等の視点についても研究・
　　技術開発の現場からの意見を踏まえて議論を深めることを狙いとする。
　◆プログラム（敬称略）
　　 総合司会：家　泰弘　　日本学術会議副会長、東京大学物性研究所教授
14:00〜14:15　●開会挨拶
　　　　 吉川　弘之　科学技術振興機構研究開発戦略センター
センター長
（セッション１）　真に科学技術が社会に貢献していくために
14:15〜14:35　●講演１（総合科学技術会議の取組みの現状と今後の役割）
　　　　　　　　　原山　優子 総合科学技術会議有識者議員
14:35〜14:55　●講演２（日本学術会議の取組みの現状と今後の役割）
　　　　　 大西　隆　　　 日本学術会議会長、慶應義塾大学大学院
　　　　　　　　　　　　　　　　　政策・メディア研究科特別招聘教授
14:55〜15:15　●講演３（産業界の取組みの現状と今後）
　　　　　 住川　雅晴　　 産業競争力懇談会実行委員会委員長、
株式会社日立製作所顧問
15:15〜15:30　休憩
（セッション２）　科学技術イノベーションの実現に向けて
15:30〜17:10　●若手研究者からコメント
　　　　　 狩野　光伸 日本学術会議特任連携会員、
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授
　　　　　 隠岐　さや香　 日本学術会議特任連携会員、
広島大学大学院総合科学研究科准教授
　　　　　 住井　英二郎 日本学術会議特任連携会員、
東北大学大学院情報科学研究科准教授
　　　　　　　●コメント（ディスカッションにあたっての論点提起等）
　　　　　 笠木　伸英 日本学術会議連携会員、
科学技術振興機構研究開発戦略センター
上席フェロー
　　　　　　　　 久間　和生 総合科学技術会議有識者議員
　　　　　　　●ディスカッション
　　　　　　　　登壇者
　　　　　 原山　優子 総合科学技術会議有識者議員
　　　　　 久間　和生 総合科学技術会議有識者議員
　　　　　 大西　隆　 日本学術会議会長
　　　　　 住川　雅晴 産業競争力懇談会実行委員会委員長
　　　　　 笠木　伸英 科学技術振興機構研究開発戦略センター
上席フェロー
　　　　　　　　モデレーター
　　　　　 有本　建男 科学技術振興機構研究開発戦略センター
副センター長
17:10〜17:15　 ●閉会挨拶
　　　　　 倉持　隆雄 内閣府政策統括官
（科学技術政策・イノベーション担当）
　※入場無料
　※シンポジウム詳細ＵＲＬ
　　　http://www.d-wks.net/crds130807/
　※お問合せ先：
　　　フォーラム事務局
　　　株式会社ディーワークス内
　　　TEL：03-5835-0388　受付時間：10:00から17:00（土日祝日除く）
　　　FAX：03-5835-0296
　　　E-mail：crds@d-wks.net
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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.405　**　2013/7/16
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　　アフリカ科学アカデミーの活動に関する評価委員会メンバー及び報告書
　Reviewerの公募について（ご案内）
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この度、日本学術会議が加盟する国際団体であるIAP共同議長から以下の募集
案件が届きました：
〇　アフリカ科学アカデミーがこの10年にわたりビル&メリンダ・ゲイツ財団
からの資金を得て牽引してきたプログラム
「African Science Academy Development Initiative (ASADI)」についての
評価を行う委員会のメンバー（5名で構成予定）
※ 活動開始時期は2013年10月、同年11月にはエチオピアでの会議に参加する
予定
〇　後に作成される報告書のReviewer
業務の詳細については、IAPから届きました英文文書の内容を以下にご紹介させ
て頂きます。
なお、英文文書中に記載があります「ビル・ゲイツ財団の2013年度年次書簡」
につきましては、以下のホームページにて日本語の年次書簡をご参照頂けます：
http://annualletter.gatesfoundation.org/pdf/2013_AL_Japanese.pdf
応募をご希望の場合には、簡単なCV（英文）の電子ファイルを添え、
7月22日（月）中に日本学術会議事務局 国際業務担当参事官 佐藤 正一 宛て
にご連絡下さい。
（メールアドレス：i266@scj.go.jp）
どうぞ宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局
　　　　　　　　　　　　　　　国際業務担当室
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤・中村・清田・藤木（恵）
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Statement of Task
Final Evaluation of:
Enabling African Scientific Communities to Provide Policy Advice in the Public Interest:
An Eleven Year Program of Science Academy Capacity Building
Version 1.0 - 5/12/2013
Background:
In 2004 the US National Academy of Sciences was awarded a ten-year, $20 million grant by the Bill and Melinda Gates Foundation to strengthen African science academies so that they could assume a more prominent role as independent national advisers on matters of science and health.
The award had the following seven formal objectives:
　・　Develop partnerships with African academies of science;
　・　Train approximately 30 African academy staff members to conduct
policy advisory studies and manage finances;
　・　Develop in each partner academy a forum for convening stakeholders
for discussion and debate of evidence-based policy development in
cross-cutting areas of health and sustainable development;
　・　Complete at least 18 policy advisory activities in areas impacting
African health and sustainable development;
　・　Provide upgrades to the human and material infrastructure of
participating science academies;
　・　Develop an alliance of African science academies through nine
annual regional symposia and collaborative workshops; and
　・　Complete interim and final evaluation reports, which will summarize
lessons learned and make recommendations for future capacity
building activities.
This effort has become known as the African Science Academy Development Initiative (ASADI). ASADI is now an 11-year effort originally focused on building the advisory capacities of eight African academies of science including those in Cameroon, Ghana, Kenya, Nigeria, Senegal, Uganda, and South Africa, as well as the regional African Academy of Sciences.
In year 1 the ASADI Board, after site visits to all eight academies and a review of submitted documentation, decided that the program should focus on capacity-building at three specific national academies.
Reflecting their pre-existing state of development and the availability of national funds for sustainable support, a development effort of 6 years, 8 years, and 9 years respectively was envisioned for the academies in South Africa, Nigeria, and Uganda. In the first five years, the grant also provided modest support to the academies of Kenya, Cameroon, Senegal, and Ghana for strategic planning efforts and to host in rotation the annual meeting for the entire ASADI initiative. In 2011, the new Ethiopian Academy of Science was selected as a ninth partner.
The ASADI vision has been to develop African science academies so that they are regarded the preferred source of trusted, authoritative, apolitical, “home-grown” consensus scientific advice in each nation. In line with the program objectives and grant timeline, the Academy of Science of South Africa “graduated” from the ASADI program in February 2011 and the Nigerian Academy of Science “graduated” at the end of February 2013, both having achieved financial independence and other programmatic milestones.
In 2011 the project was given a one-year no cost extension until 2015 in order to more optimally expend available resources. This facilitated additional support to the academies in Ethiopia and Cameroon which became intense development partners that year.
The attached 2013 annual report to the Gates Foundation reflects further detail on the state of the project.
The final objective of the project is to obtain an independent, external evaluation to summarize lessons learned and to make recommendations for future capacity-building activities of this nature.
Statement of Task
The US National Academy of Sciences (USNAS) requests the InterAcademy Council to provide a rigorous final evaluation of the ASADI initiative for a sum not to exceed $250,000. The evaluation effort would be initiated by 1 October 2013 and be delivered at AMASA 10, the final annual meeting of the ASADI program which will take place in either Uganda or Cameroon between November 2014 and January 2015.
The evaluator will conduct a summative evaluation of the program against the objectives and milestones established in the ASADI grant and annual reports. The evaluation will employ quantitative and qualitative approaches. The evaluation will focus on the output and outcomes of investments in the three original “intense” partners (Uganda, Nigeria, and South Africa) as well as the academies in Cameroon and Ethiopia which started to receive substantial investments in 2011. The evaluation should also assess the impact of the annual meetings as a vehicle for achieving the goals of the program. Lessons learned from the perspectives of the US NAS and its African partners concerning the capacity-building processes employed should also be captured.
The evaluation will employ a consensus committee process involving four to five individuals with substantial expertise in the provision by academies of independent, evidence-based advice; the African scientific-political context; the evaluation of development programs; the governance of science academies; and the administrative and financial management of small non-profit organizationsin Africa. The composition of the committee will include representation from more developed regions of the world as well as Sub-Saharan Africa.Candidates will be assessed for potential conflicts of interest and substantial biases. It is expected that the process will be supported by competent staff, ideally familiar with science academies and their role.
The consensus committee mechanism will gather data through means including review of annual reports to the Gates Foundation and other historic documents, partner African academy publications produced during the period of the grant, a day of African academy orientation and initial data gathering at ASADI 9 (known publicly as AMASA 9 , which is scheduled for Addis Ababa, Ethiopia 10-between 10 and 14 November 2013), a structure survey completed by the African academies, and two-person (committee member and/or staff) three day site visits to the US NAS and the five African primary partners for interviews with academicians, staff, national government officials, and other external stakeholders.
The site visits will assess outputs, outcomes, and impacts of overall academy operations, individual reports, document lessons learned concerning the capacity-building process, and capture relevant insights regarding the methods employed by the ASADI program, sustainability, and future initiatives to maintain and expand built capacity.
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日本学術会議公開シンポジウム「学士課程教育における土木工学・建築学分野
の参照基準」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　本シンポジウムは学士教育の質保証のための土木工学・建築学分野の参照基準
の原案の取りまとめにあたって、関連学協会や大学、企業などの関係者から多様
なご意見を聴取するために開催するものである。土木工学・建築学分野の参照基
準原案は、大学で土木工学・建築学の教育に携わる教員、国や認証評価機関や大
学団体、関連学協会、企業や初等中等教育機関などにおいて、土木工学・建築学
を理解する上で活用されることを期待するとともに、わが国の大学教育における
教育の質を保証するという時代の要請に応えることを意図して作成されたもので
ある。
◆日　時：平成２５年７月１３日（土）１４時００分〜１７時００分
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅５番出口徒歩１分）
◆後　援：土木学会，日本建築学会
プログラム（敬称略）
司会：依田照彦(土木工学・建築学分野の参照基準検討分科会幹事、
日本学術会議会員、早稲田大学教授)
14:00〜14:05　開会の辞：嘉門雅史（土木工学・建築学分野の参照基準検討分科会委員長、
日本学術会議会員、香川高等専門学校校長）
基調講演
14:05〜14:25　基調報告：北原和夫（日本学術会議特任連携会員、
東京理科大学大学院科学教育研究科教授）
14:25〜14:45　分科会報告：嘉門雅史(日本学術会議会員、香川高等専門学校校長）
パネルディスカッション
14:45〜17:00
モデレーター：吉野　博（土木工学・建築学分野の参照基準検討分科会副委員長、
日本学術会議会員、日本建築学会会長、東北大学名誉教授）
パネリスト : 朝倉康夫（日本学術会議連携会員、
東京工業大学大学院理工学研究科教授）
天野玲子（日本学術会議連携会員、
鹿島建設株式会社知的財産部長）
小松利光（日本学術会議会員、九州大学特命・名誉教授）
花木啓祐（日本学術会議会員、東京大学大学院工学系研究科教授）
古谷誠章（日本学術会議特任連携会員、
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）
望月常好（日本学術会議連携会員、
公益社団法人日本河川協会 参与）
依田照彦（日本学術会議会員、
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）
　 ※ 一般公開。参加費は無料（事前申し込み不要）
　　　【主催】
　 日本学術会議土木工学・建築学委員会土木工学・
建築学分野の参照基準検討分科会
【お問い合わせ先】
　　　依田照彦(分科会幹事）
　　　〒169-8555　東京都新宿区大久保3-4-1
早稲田大学創造理工学部社会環境工学科
E-mail:yoda1914@waseda.jp
　日本学術会議事務局第三部担当　沖山（ＴＥＬ：０３−３４０３−１０５６）
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**　日本学術会議ニュース・メール　**　No.402　**　2013/7/8
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　日本学術会議中部地区会議学術講演会
「応用を拓く基礎科学の新展開‐化学と医学の分野から」の開催について(ご案内)
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◆日　時：平成２５年７月１２日（金）１３：００〜１６：００
◆場　所：信州大学　理学部Ｃ棟２階大会議室（松本市旭３−１−１）
◆主　催：日本学術会議中部地区会議
◆共　催：信州大学
◆後　援：信濃毎日新聞社
◆次　第：
13：00〜13:30　開会挨拶
　　　　　　　　 山沢 清人（信州大学長）
　　　　　　　　　巽 和行（日本学術会議中部地区会議代表幹事）
　　　　　　　　 丹生 潔（中部地区科学者懇談会幹事長）
13：30〜15:55　学術講演
　　　　　　　「科学者の活動と社会」
　　　　　　　　 大西　 隆（日本学術会議会長、慶應義塾大学大学院
　　　　　　　　　　　　　　 政策・メディア研究科 特別招聘教授）
　　　　　　 「低分子化合物によるゲル化機構の解明とゲル化剤の開発に関する研究」
　　　　　　　　 英　 謙二（信州大学大学院総合工学系研究科生命機能・ファイバー
工学専攻ファイバー機能工学講座 教授）
　　　 「流れ刺激による肺の炭酸ガス排出機構における新しい概念」
　　　 河合 佳子（信州大学医学部医学科器官制御生理学講座 准教授）
15:55〜16:00　閉会挨拶
　　　　　 西村 直子（日本学術会議連携会員、信州大学経済学部 教授）
※入場無料、どなたでも参加できます
※詳細はこちら
　　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/172-s-0712.pdf
※お問合せ先：
　　日本学術会議中部地区会議事務局（名古屋大学研究協力部研究支援課内）
　　TEL：052-789-2039 FAX：052-789-2041
信州大学総務部総務課
TEL：0263-37-2112 FAX：0263-36-6769
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