お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.363 ** 2012/10/12
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◇ 公開シンポジウム「経済政策史資料保存促進のために、いま何が必要か？−公文
書管理法と現代経済史・経営史資料−」の開催について（ご案内）
◇ サイエンスアゴラ２０１２シンポジウム（５件）の開催について（ご案内）
◇ 日本学術会議年次報告書（平成23年10月〜平成24年9月）のホームページ掲載に
ついて（お知らせ）
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公開シンポジウム(経営史学会第48回大会パネル・ディスカッション)
「経済政策史資料保存促進のために、いま何が必要か？−公文書管理法と現代経済
史・経営史資料−」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
私たちは、現代日本における経済政策関連の公的文書の保存と管理の現状を探り、
これらの文書のうちで次世代以降の経済政策策定資料および現代経済史・経営史資
料として保存すべきものの選択と保管の方法を多面的に考究し、それらの現状の改
善を提案することをめざしている。
　この目的に資するため、日本学術会議第一部に「現代経済政策史資料適正保存推
進分科会」を設置し、平成21年度から現在にいたるまで、経済政策にかかわる行政
部署の資料的保全・保管の現地訪問調査を実施してきた。その成果をふまえて、本
分科会は、行政府（中央ならびに地方）が実施する経済政策の立案過程と実施にか
かわる資料の史的文書としての最適な選択・保存・公開のためには、従来の日本に
おける文書保存体系とは異なる新しい発想と制度とが必要であるという提言をまと
めた。
　本パネルではまず、前分科会長として提言とりまとめの中心となった尾高煌之助
一橋大学名誉教授が、現状における公文書管理・保存の実態と提言内容を紹介する
基調報告を行う。その上で、国立公文書館長や元内閣府公文書管理委員会委員をふ
くむ公文書管理・利用の専門家、企業文書、海外文書の専門家を招いたパネル・デ
ィスカッションを実施する。そして最後に、現代経済史・経営史資料の管理と保存
についての全体討論を行い、広く公文書保存促進にむけてのご意見を募りたい。
◆日　時：平成24年11月4日（日）9：00〜12：00
◆会　場：明治大学駿河台校舎リバティータワー8階1083教室
（〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1）
プログラム
9:00-9:10
　 趣旨説明　中村尚史 (日本学術会議連携会員、東京大学社会科学研究所教授)
9:10-9:50
　基調報告　尾高煌之助 (日本学術会議特任連携会員、一橋大学名誉教授)
　 「経済政策史資料保存促進のために」
9:50-11:20パネル・ディスカッション
　司　会　 中村尚史
　討論者　 尾高煌之助
　　　　　 高山正也 (国立公文書館館長)
　　　　　　石原一則 (神奈川県立公文書館資料課長)
　　　　　　阿部武司 (日本学術会議連携会員、大阪大学大学院経済学研究科教授)
　　　　　　吉川　容 (三井文庫研究員)
　　　　　　瀬畑　源 (一橋大学特任講師)
　　　　　　湯沢　威 (学習院大学名誉教授)
11:20-12:00全体討論
　司　会　 中村尚史
※一般公開。参加費は無料。
※後援：経営史学会
以下にご案内があります。
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/157-s-1-1.pdf
【問合先】
東京大学社会科学研究所 中村尚史研究室
E-mail: naofumin@iss.u-tokyo.ac.jp
　 日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
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　サイエンスアゴラ２０１２シンポジウム（５件）の開催について（ご案内）
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『将来の科学人材育成から見た秋入学の是非』
◆日時：2012年11月10日（土）10時30分〜12時
◆会場：日本科学未来館7階イノベーションホール
(東京都江東区青海２−３−６)
◆概要
　東京大学が提案した「秋入学」が話題となっている。これは、大学の国際化と
大学生の意識向上を意図したものとされているが、現時点では具体的にどのよう
な効果が期待できるのかという検証がされないまま、イメージのみが先行してい
る感が否めない。ここでは、将来の日本にとって本質的となる科学・技術人材の
育成という観点から、この秋入学がどのような意味を持つのか、プラスとマイナ
スの両面から考察してみたい。
◆プログラム（敬称略）
　1．開会挨拶（5分）
　　 須藤　靖（日本学術会議第三部会員、東京大学大学院理学系研究科物理
学専攻教授）
　2．話題提供１（20分）
　　「科学人材育成に対する秋入学のメリット」
　　　 堀井　秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）
　3. 話題提供２（20分）
　　「秋入学を超えて」
　　　　金子　元久（日本学術会議第一部会員、筑波大学大学研究センター教授）
　4. パネル討論（40分）
　　　パネリスト：堀井　秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）
　　　　　　　　　金子　元久（日本学術会議第一部会員、筑波大学大学研究セ
　　　　　　　　　　　　　　 ンター教授）
　　　　　　　　　鈴木　清夫（筑波大学付属駒場高等学校数学科教諭）
　　　　　　　　　大竹　暁（文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当））
　　　コーディネーター兼パネリスト：
　　　　　　　 須藤　靖（日本学術会議第三部会員、東京大学大学院理学系
研究科物理学専攻教授）
　5.　閉会挨拶（5分）
　　　　 秋田　喜代美（日本学術会議第一部会員、東京大学大学院教育学研究科教授）
『科学・技術でわかること、わからないこと　Part２』
◆日時：2012年11月10日（土）13時〜14時30分
◆会場：日本科学未来館7階イノベーションホール
(東京都江東区青海２−３−６)
◆概要
　科学・技術に「絶対」はないことは、科学者や技術者にとっては自明のことだ
が、社会一般に広く浸透しているとは言いがたい。昨年の東日本大震災と東京電
力福島第一原子力発電所事故は、科学・技術と社会との関係を改めて問い直す機
会となり、残念なことに、我が国の科学・技術と科学者・技術者への信頼を著し
く損なうものとなった。同時に、予想しなかった事態に直面した時に、科学者・
技術者が適切に対応し、その行動を通して市民に信頼されるためには、相当の努
力を必要とすることも明らかになった。では、「科学・技術に絶対はない」とい
う科学リテラシーの基本を社会に定着させ、科学・技術と社会の関係に基づく新
しい社会システムを構築していくためには、どうすればよいのだろう。本セッシ
ョンでは、大震災から得られた教訓を踏まえて、社会全体の科学リテラシーを高
めるために学術会議として今後何を為すべきかを論じる。
◆プログラム（敬称略）
　1．開会挨拶（5分）
　　 毛利　衛（日本学術会議連携会員、独立行政法人科学技術振興機構日本科
学未来館館長）
　2．話題提供１（20分）
　　「食の安全・安心とリテラシー」
　　　　唐木　英明（日本学術会議連携会員、倉敷芸術科学大学長）
　3. 話題提供２（20分）
　　「くすり一錠に込められたサイエンス」
　　　　高橋　秀依（帝京大学薬学部教授）
　4. パネル討論（45分）
　　 パネリスト：毛利　衛（日本学術会議連携会員、独立行政法人科学技術振
興機構日本科学未来館館長）
　　　　　　　　 唐木　英明（日本学術会議連携会員、倉敷芸術科学大学長）
　　　　 高橋　秀依（帝京大学薬学部教授）
　　　　　　　　 竹内　慎一（ＮＨＫ制作局 青少年・教育番組部チーフプロ
デューサ―）
　　　　　　　　 立川　雅司（日本学術会議連携会員、茨城大学農学部教授）
　　　コーディネーター兼パネリスト:
　　　　　　　　 室伏　きみ子（日本学術会議第二部会員、お茶の水女子大学
　　　　　　　　　　　　　　　 大学院人間文化創成科学研究科教授）
『日本学術会議提言「学術からの提言−今、復興の力強い歩みを−」シンポジウム』
◆日時：2012年11月10日(土)　15時30分〜17時
◆会場：日本科学未来館7階みらいCANホール
　　　　（東京都江東区青海２−３−６）
◆概要
　日本学術会議東日本大震災復興支援委員会が平成24年4月9日に公表した復興に
向けた提言「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり」、「被災地の求職者支援
と復興法人創設」、「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために」、「災害廃棄
物の広域処理のあり方について」の紹介と参加者との議論により、これから何が
できるか、何をすべきか、について共通認識を持つことを目標とする。さらに、
提言の具体化に向けてどのように進めていくかについて議論を展開する。
◆プログラム（敬称略）
　1．開会挨拶（5分）
　　　 小林　良彰（日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部客員教授）
　2．基調講演１（20分）
　　「日本学術会議からの提言」（仮題）
　　　 大西　隆（日本学術会議会長、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
　3．話題提供（20分）
　　「コミュニティの再生に向けて」（仮題）
　　　 山川　充夫（日本学術会議第一部会員、福島大学うつくしまふくしま未
来支援センター長）
　4. パネル討論（40分、会場との質疑応答を含む）
　　 パネリスト：大西　隆（日本学術会議会長、東京大学大学院工学系研究科都
市工学専攻教授）
　　　　　　　　 山川　充夫（日本学術会議第一部会員、福島大学うつくしまふ
くしま未来支援センター長）
内堀　雅雄（福島県副知事）
及川　勝（全国中小企業団体中央会政策推進部長）
　 滝田　恭子（読売新聞社科学部記者）
コーディネーター:
渡辺　政隆（日本学術会議連携会員、筑波大学教授）
5. 閉会挨拶（5分）
　　　 春日　文子（日本学術会議副会長、国立医薬品食品衛生研究所安全情報
　　　　　　　　　 部長）
全体司会：柴田　徳思（日本学術会議連携会員、株式会社千代田テクノル
大洗研究所研究主幹）
『地球に生きる素養を身につけよう』
◆日時：2012年11月11日(日)　10時30分〜12時
◆会場：産業技術総合研究所臨海副都心センター別館 11階 第２・３会議室
(東京都江東区青海２−３−２６)
◆概要
　大地震、津波、集中豪雨、突風・竜巻など、地球上に生きる、我々、地球人は、
活動的な地球によってさまざまな影響を被っている。激しく変化する自然現象に
対して、安全に立ち向かうためには、「地球に生きる素養を身につける」ことが
大切である。地球、そして身の回りにある自然を科学的に理解し、自然が引き起
こす影響を適切に予測しまた、予測の限界を知ったうえで行動できることが、「
地球に生きる素養」あるいは「教養」である。本講演会では、さまざまな自然現
象に対して、われわれがどう対処し、暮らすのか？　について紹介し、参加者と
議論する。
◆プログラム（敬称略）
　1．シンポジウムの趣旨説明
　　 北里　洋（日本学術会議第三部会員、独立行政法人海洋研究開発機構海洋
　　　　　　　 ・極限環境生物圏領域領域長）
　2．2011.3.11 地震・津波に学ぶ
　　　入倉 孝次郎（日本学術会議連携会員、京都大学名誉教授）
　3．日本列島の成り立ちと地質災害
　　　千木良 雅弘（日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授）
　4．「命の水」の危機−水資源の未来
　　　益田 晴恵（日本学術会議連携会員、大阪市立大学大学院理学研究科教授）
　5．ガスハイドレートをエネルギー資源に
　　　松本　良（日本学術会議連携会員、東京大学名誉教授）
　6．住んでいる土地を知る
　　　熊木　洋太（日本学術会議連携会員、専修大学文学部教授）
　7．宇宙から地球を考える
　　　佐々木　晶（日本学術会議連携会員、大学共同利用機関法人自然科学研究
　　　　　　　　　機構国立天文台水沢観測所教授）
『討議：高レベル放射性廃棄物の処分はどうあるべきか！？』
◆日時：2012年11月11日(日)　10時30分〜12時
◆会場：日本科学未来館7階みらいCANホール
　　　　（東京都江東区青海２−３−６）
◆概要
　日本学術会議が平成24年9月11日に原子力委員会に回答した「高レベル放射性廃
棄物の処分に関する回答」を紹介し、パネルディスカッションを通じて高レベル
放射性廃棄物の処分に関する様々な見解を会場に提示し、その上で、会場と意見
交換を行う。
　会場にこられた方々の日本学術会議の回答に関する理解を深めるとともに、各自
が高レベル放射性廃棄物の処分問題を自らの課題として捉え、解決への道を各々検
討してもらう礎とする。
◆プログラム（敬称略）
　1．開会挨拶および基調講演（25分）
　　「高レベル放射性廃棄物の処分に関する回答」
　　　今田　高俊（日本学術会議第一部会員、東京工業大学大学院社会理工学
研究科教授）
　2．パネル討論（40分）
　　 パネリスト：今田　高俊（日本学術会議第一部会員、東京工業大学大学院
社会理工学研究科教授）
　　　　　　　　 武田　精悦（原子力発電環境整備機構理事）
西尾　獏（特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表）
小出　五郎（元ＮＨＫ解説委員、科学ジャーナリスト）
コーディネーター:
柴田　徳思（日本学術会議連携会員、株式会社千代田テクノ
ル大洗研究所研究主幹）
　3. 会場との意見交換（20分：パネリスト、コーディネーターはそのまま）
　4. 閉会挨拶（5分）
　　　山地　憲治（日本学術会議第三部会員：公益財団法人地球環境産業技術研
究機構(RITE) 理事・所長）
　※上記５件とも、入場無料
　※シンポジウム詳細ＵＲＬ
　　　http://scienceagora.org/
　※お問合せ先：
サイエンスアゴラ2012運営事務局
TEL : 03-6812-8648、 FAX : 03-6812-8649
　　　日本学術会議事務局　審議第２担当
　　　TEL 03-3403-1082
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　日本学術会議年次報告書（平成23年10月〜平成24年9月）のホームページ掲
載について（お知らせ）
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　このたび日本学術会議は、年次報告書「日本学術会議活動報告（平成23年10
月〜平成24年9月）」を作成し、総会に報告するとともにホームページに掲載い
たしました。
年次報告書の作成に御協力いただきました会員・連携会員の皆様に対しまし
て厚く御礼を申し上げます。
年次報告書の本文は次のURLからご覧になれます。
年次報告書　第1編総論
　 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/souron2012.pdf
年次報告書　第2編活動報告
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/kakuron2012.pdf
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議からのお知らせ　** 2012/10/5
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◇「Future Earth (未来の地球)」計画の立案を支援するグラント公募について
　（お知らせ）
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　「Future Earth (未来の地球)」計画の立案を支援するグラント公募について
　（お知らせ）
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ICSUでは先のRio+20の「The Future We Want(我々の求める未来)」
（ http://www.un.org/en/sustainablefuture/ ）に呼応し、ISSC，Belmont Forum，
UNEP，UNESCO，UNU，WMOと連携して地球環境問題の解決を目指す学術統合的プロ
グラム「Future Earth (未来の地球)」計画（ http://www.icsu.org/future-earth ）
を立案中です。こうした動きを支援するものとして、スウェーデン国際開発機構
(SIDA)はICSUに資金を投入し、発展途上国の研究者が地球規模の持続可能性研究
の立案に参加することを支援しています。この度、アジア・太平洋地域の発展途
上国の研究者とともに計画の立案を支援するグラントの提供がありましたのでお
知らせします。
この提案ではスウェーデンの研究者を加えることが条件になっています。
ご関心のある方は下記のサイトをご参照ください。締め切りは11月9日です。
http://www.sseess.org/news/call-sseess-research-link-programme
（ICSU アジア太平洋地域委員会委員 山形俊男）
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.362 ** 2012/10/1
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◇ 日本学術会議及びインターアカデミーカウンシル(IAC)共同主催国際会議「原子力発
　電所事故の教訓・過酷事故発生時の世界の科学アカデミーの役割」の開催について
（再案内）
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　日本学術会議及びインターアカデミーカウンシル共同主催国際会議
（平成２４年１０月１０日開催、日本学術会議講堂）
「原子力発電所事故の教訓・過酷事故発生時の世界の科学アカデミーの役割」の開催に
ついて（再案内）
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■日時：平成２４年１０月１０日（水）１３：３０〜１８：００
■会場：日本学術会議　講堂
■開催主旨
　国内外の主要学術機関の会長クラスの方々をはじめとする科学者の参加により、原子
力発電所事故の影響、教訓や過酷事故発生時の対応に関する議論を行います。
　プログラム前半では、日本の事故調査委員会の報告、ドイツのエネルギー政策（移行
期のチャレンジ）、フランスから原子力発電事故の評価等についての講演を行います。
　プログラム後半では、海外の主要学術機関の会長クラスの方々と日本学術会議会員等
によるパネルディスカッションを行います。冒頭、参加各国の原子力政策等について簡
単に披露していただき、原子力発電所事故の教訓、放射線の影響に関する評価、世界の
エネルギー政策などについて討論を行います。
■プログラム（ http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/121009sinpo.html ）
■参加費：無料
■申し込み・お問い合わせ先
　「原子力発電所事故の影響に関する国際会議」事務局
　　エクスカリバー株式会社　ニューマン杏菜
　　Tel：03-6215-8506　E-mail： support@exjp.co.jp
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.361 ** 2012/9/28
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◇ 平成27（2015）年度共同主催国際会議の募集について（ご案内）
◇ 日本学術会議公開シンポジウム「日本の復興・再生に向けた産学官連携の新しい
　ありかた」の開催について（ご案内）
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　平成27（2015）年度共同主催国際会議の募集について（ご案内）
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　日本学術会議では昭和28年度以降、国内の学術研究団体が国内で開催する国際会
議のうち、「学問的意義が高く」、「科学的諸問題の解決を促進する」等、特に重
要と認められる国際会議について、共同主催を行うことにより、学術研究団体への
支援・協力を行っています。
　この度、日本学術会議の行う国際学術交流事業の実施に関する内規の一部を改正
しました。この改正により、申請要件の緩和や、申請書類の簡略化を行いました。
　さらに、一部の会議については、決定を翌年度末まで保留し、準備に充てていた
だく時間を設けることにしました。
　この改正によって、これまで限られた国際会議しか共同主催として申請し難かっ
た状況を見直し、より広い範囲の国際会議に申請していただけるような仕組みとし
ました。
　これを機に、ぜひ共同主催国際会議について御検討いただきますようお願い致し
ます。
　※平成27（2015）年度に開催される国際会議を対象に、
　　平成24年10月1日（月）〜11月30日（金）まで共同主催の募集を行います。
　※詳細についてはこちらをご覧ください。
　　http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html
　※本件問い合わせ先：
　　日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付国際会議担当
　　（TEL：03-3403-5731　FAX：03-3403-1755　Mail： i254@scj.go.jp ）
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　日本学術会議公開シンポジウム「日本の復興・再生に向けた産学官連携の新しい
ありかた」の開催について（ご案内）
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■日時：平成24年11月26日（月）13時00分〜17時00分
■会場：日本学術会議 講堂
■趣旨
　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、世界のサプライチェーンにおける日本
産業の位置づけを強く印象づけたものの、復興・再生に向けて日本の総力を挙げた
取組みの必要性を明らかにしている。おりしも、日本学術会議・総合工学委員会・
未来社会と応用物理分科会は、第21期の活動として「学術と産業を結ぶ基盤研究お
よび人材育成の強化―応用物理からの提言―」を取りまとめた（2011年8月18日）。
　そこで、提言にとりまとめた考え方を紹介するとともに、アカデミア、産業界が、
科学技術政策の推進サイドと一体となって今後の産学官連携のあり方を忌憚なく議
論する場として、シンポジウムを開催する。
■プログラム 【敬称略】
　　　　座長　　　財満鎭明
　　　　　　　　　（日本学術会議会員連携会員、名古屋大学大学院工学研究科教授）
13：20 開会挨拶 大西　隆
　　　　　　　　　（日本学術会議会長、東京大学大学院工学系研究科教授）
　　　　　　 小長井　誠
　　　　　　　　　（日本学術会議会員、東京工業大学大学院理工学系研究科教授）
13：10 講演
　　 【講演１】「学術と産業を結ぶ基盤研究および人材育成の強化
　　　　　　　　　―応用物理からの提言―」について
　　 荒川　泰彦（日本学術会議会員、東京大学生産技術研究所教授）
　　　 【講演２】産業構造の変革に向けた新しい産学官連携のあり方
　　 中村　道治（科学技術振興機構 理事長）
　　　 【講演３】中小・ベンチャー企業の期待する今後の産学官連携
　　 吉川　誠一（株式会社ＱＤレーザ会長）
　　 【講演４】第4期科学技術基本計画における産学官連携の位置づけ
　　 奥村　直樹（内閣府総合科学技術会議議員）
15:10-15:30 休憩
　15：30 パネル討論
【討論主題】「イノベーションを支える産学官連携の課題」
司会： 渡辺　美代子（日本学術会議会員、株式会社東芝 参事）
パネラー：大野　英男（日本学術会議連携会員、東北大学電気通信研究所教授）
　 進藤秀夫（産業技術総合研究所企画本部副本部長）
　　 米倉　実（筑波大学副学長）
渡辺久恒（日本学術会議連携会員、株式会社EUVL基盤開発センター
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長）
17：00 閉会挨拶 一村信吾（日本学術会議会員連携会員、産業技術総合研究所副理事長）
■共催
応用物理学会、内閣府総合科学技術会議、産業競争力懇談会（COCN）
■参加費：無料
■申込
Ｗｅｂ（申込フォーム）によりお申込み下さい。
URL：http://unit.aist.go.jp/raipl/sympo20121126.html
■申込、参加に関する問い合わせ先
　 独立行政法人産業技術総合研究所　一村信吾　s.ichimura@aist.go.jp
　名古屋大学　財満鎭明　zaima@alice.xtal.nagoya-u.ac.jp
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.360 ** 2012/9/24
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◇ 平成24年度共同主催国際会議「第32回国際泌尿器科学会総会」の開催について
（ご案内）
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平成24年度共同主催国際会議「第32回国際泌尿器科学会総会」の開催について
（ご案内）
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◆会　期：平成24年9月30日（日）〜10月4日（木）［5日間］
◆場　所：福岡サンパレス等（福岡県福岡市）
　日本学術会議と社団法人日本泌尿器科学会が共同主催する「第32回国際泌尿器科学
会総会」が、9月30日（日）より、福岡サンパレス等で開催されます。
　当国際会議では、「泌尿器科学の新たな未来を拓く」をメインテーマに、最新の基
礎的・臨床的成果、新しい医療機器や技術に関する発表・討議が行われ、泌尿器科学
の将来目指すべき方向性が示されるものと期待されています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、9月30日（日）13：00〜16：00に
「おしっこと泌尿器がんのお話 〜最新の診断と治療〜」をテーマに市民公開講座が開
催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参
加いただけますようお願いいたします。
第32回国際泌尿器科学会総会　市民公開講座
【おしっこと泌尿器がんのお話 〜最新の診断と治療〜】
日　時：平成24年9月30日（日）13：00〜16：00
　会　場：エルガーラホール
参　加：無料
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（ http://www.siucongress.org/2012/ ）
【問合せ先】
　日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03−3403−5731、Mail： i254@scj.go.jp ）
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.359 ** 2012/9/21
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◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災がもたらした食料問題を考える」
　の開催について（ご案内）
◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る−三十学会か
　らの発信−」の開催について（ご案内）
◇ 「第11回産学官連携推進会議」の開催について（ご案内）
◇ JST研究開発戦略センターからのお知らせ
◇ 日ＥＵ科学政策フォーラム「日本の新しいエネルギーミックス―信頼できる政策
構築に向けて」の開催について（ご案内）
◇ 高齢化社会 − 日本と欧州：アクティブ＆ヘルシー・エイジングのための政策対
応と研究・革新（セミナー）の開催について（ご案内）
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　日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災がもたらした食料問題を考える」
の開催について（ご案内）
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■日時：平成24年11月21日（水）13時20分〜17時30分
■会場：日本学術会議 講堂
■趣旨
　平成23年3月11日に東北太平洋沖で発生した大地震は巨大津波の襲来をもたらし，
沿岸地域の農林水産業を一瞬のうちに破壊した。さらに，巨大津波の直撃を受けて
漏洩した東京電力福島第一原子力発電所の放射能は，農林水産業に対して広域にわ
たって長期的に多大な影響をもたらすことが危惧されている。このような背景の下，
農林水産業においては安全な食料の早急な供給回復が求められている。さらに，長
期的な視野に立つ食料の安全対策も重要な課題となっている。そこで、食料科学の
立場から現状を分かりやすく説明するシンポジウムを開催する。
■プログラム 【敬称略】
13：20 開会の挨拶
13：30 澁澤　栄 （東京農工大学大学院農学研究院教授、日本学術会議連携会員）
　　　　　　　「農地の放射能汚染の実態と除染の試み」
14：05 藤原　徹 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
　　　　　　　「作物の放射能汚染とその対策」
　14：40 渡部終五 （北里大学海洋生命科学部教授、日本学術会議会員）
　　　　　　　「水産物のサプライチェーンの復旧・復興における問題点」
　15：15 休憩
15：30 山下俊一 （福島県立医科大学、日本学術会議会員）
　　　　「内部被ばくによる健康リスク；チェルノブイリの経験から福島の現状を考える」
　16：05 中嶋康博 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授、日本学術会議連携会員）
　　　　　 「食品中の放射性物質に対する消費者意識とリスクコミュニケーション」
16：50 総合討論（質疑）
17：20 閉会の挨拶
コーディネーター
清水　誠 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授、日本学術会議会員、
食料科学委員会副委員長)
大下誠一 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授、
日本学術会議連携会員）
■共催
東日本大震災に係る食料問題分科会、日本学術会議・水産学分科会、
農業経済学分科会、農業情報システム分科会、農芸化学分科会
■後援
　日本農学アカデミー、日本水産学会、日本農業経済学会、日本農芸化学会、
日本水産学会、日本農業機械学会、東京大学農学生命科学研究科アグリコクーン
■参加費：無料
■申込
Ｗｅｂ（申込フォーム）によりお申込み下さい。
URL：https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
■申込、参加に関する問い合わせ先
　 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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　日本学術会議主催学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る−三十学会か
らの発信−」の開催について（ご案内）
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■日時：平成24年11月29日（木）13時00分〜18時00分
■会場：日本学術会議講堂
■趣旨
　東日本大震災を受けて、巨大災害からわが国を護るため、学会が集まり連続シンポ
ジウムを開催してきました。すべての学会の代表が結集総括フォーラムを開催します。
■プログラム 【敬称略】
13：00　挨拶・シンポジウム報告
司　会：目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
挨　拶：大西　隆（日本学術会議会長、東京大学院教授）
家　泰弘（日本学術会議会員、第三部部長、東京大学教授）
和田　章（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
東京工業大学名誉教授）
連続シンポジウム報告（第1 回−第7 回）：
依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）
13：20　学会発表およびディスカッション
コーディネータ　米田雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
発表者　三十学会から会長などの代表者が４テーマに分かれて登壇
テーマごとに発表とディスカッションを行う
テーマ１：想定される巨大災害と国土づくり
テーマ２：巨大災害に強い地域・まちづくり
テーマ３：巨大災害に今どう備えるか
テーマ４：自然災害と国土保全
17：30　全体討論
17：55　閉会挨拶　依田照彦
■東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（議長　和田 章）
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、
平成二十三年五月に結成。
従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深める
ことにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。
環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、
地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、
日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、
日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、
日本集団災害医学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、
日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、
日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会
（現在二十九学会 ＋ 一学協会）
■参加費：無料
■申込
以下のURLよりお申込み下さい。
URL：：http://jeqnet.org/sympo/no8.html
■申込、参加に関する問い合わせ先
　 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555東京都港区六本木7-22-34
電話: 03-3403-6295／FAX: 03-3403-1260
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　■□■━━━━「第11回産学官連携推進会議」のご案内━━━━━■□■
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　内閣府は、今回が11回目の開催となる産学官連携推進会議を、平成23年に政府が策
定した第４期科学技術基本計画が目指すわが国の技術イノベーションの実現に向けて、
「我が国の未来のイノベーションを支える科学技術の推進」をテーマに関係する各省、
独立行政法人、団体とともに開催いたします。
　なお、若手研究者による科学・技術説明会及び主催団体の展示、上記功労者表彰受
賞者のパネル展示を、大学の最先端技術シーズと産業界との大規模マッチングイベン
トである「イノベーション・ジャパン2012」と連携して同時開催とすることとしてお
ります。是非ご来場ください。
◆来場者事前登録
　下記ＵＲＬより事前登録の上お越しください。
　「産学官連携推進会議＜第11回＞・イノベーション・ジャパン2012」TOP
　　⇒ http://www.innovation-japan.jp/
１．開催日時　　平成24年 9月28日(金)　10:00〜17:00
※展示についてはイノベーション・ジャパン2012と同時開催のため9/27、28の２日間。
２．開催場所　　東京国際フォーラム（ホールB7、展示ホール）
３．主催：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
　　　　　国土交通省、環境省、日本経済団体連合会、日本学術会議、科学技術振興機構、
　　　　　新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本学術振興会、物質・材料研究機構、
　　　　　理化学研究所、産業技術総合研究所、情報通信研究機構、
　　　　　宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構
４．メインテーマ　「我が国の未来のイノベーションを支える科学技術の推進」
５．会議スケジュール
　（１）於ホールＢ７
　時　間　プログラム（登壇者）
　10:00 〜 12:00　開　会　総理のメッセージ
　　基調講演　内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
　　特別講演　産・学を代表する有識者の講演
　（講演者）
　　　○佐川　真人　インターメタリックス(株)　代表取締役
　　　○中村 道治 (独)科学技術振興機構　理事長
　　特別報告　産学官連携の事例報告
　（報告者）
　　　○荒川　泰彦　東京大学生産技術研究所　教授
　　　　　※日本学術会議第三部会員
　　　○岡野　光夫　東京女子医科大学　先端生命医科学研究所　教授・所長
　　　　　※日本学術会議第三部会員
　12:00 〜 13:30　昼食・休憩
　13:30 〜 15:00　産学官連携功労者表彰
　（内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、日本学術会議会長賞等の表彰状授与、
　　内閣総理大臣賞プレゼンテーション）
　※日本学術会議会長賞「外乱オブザーバ応用技術の開発」
　　慶應義塾大学理工学部　大西公平教授（日本学術会議連携会員）、青山藤詞郎教授
　（日本学術会議連携会員）、柿沼康弘准教授
　15:00 〜 15:30　休憩
　15:30 〜 17:00　パネルディスカッション
　　　　　　　　　「科学技術イノベーションの実現のために」
　（２）於Ｂ２Ｆ展示ホール
　10:00 〜 17:00 プレゼンテーション「若手研究者による科学・技術説明会」
　　ブース展示
　　・主催独立行政法人の研究紹介
　　・産学官連携功労者表彰受賞内容の紹介
　　・若手研究者発表内容の紹介
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
　お問い合わせ先：
　　内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付
　　　調査・分析担当　五十嵐、山本
電話:03-3581-9929（直通）FAX:03-3581-9790
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
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　JST研究開発戦略センターからのお知らせ
　平成24年度CRDSシンポジウム「科学技術イノベーション推進に向けた知識の結集-
　シンクタンク機能のネットワーク形成に向けて-」の開催について
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日　時：2012年10月23日（火）　13:00-17:30
会　場：イイノホール（東京、霞ヶ関：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目1-1）
主　催： 独立行政法人科学技術振興機構（JST） 、研究開発戦略センター（CRDS）
後　援： 内閣府、文部科学省（予定）
参加費： 無　料
プログラム：
開会挨拶
13:00-13:05 主催者挨拶　吉川　弘之（CRDSセンター長）
13:05-13:10 来賓挨拶　　文部科学省（予定）
第1部：現状と課題
13:10-13:30 基調講演 吉川　弘之（CRDSセンター長）
13:30-13:45 政策形成サイドのニーズを踏まえたシンクタンク機能の強化
白石　隆（政策研究大学院大学（GRIPS）学長、総合科学技術会議議員）
13:45-14:00 アカデミアサイドから見た現状と課題
大西　隆（日本学術会議（SCJ）会長）
　　 各機関からの現状報告及び問題提起
14:00-14:15 桑原　輝隆（科学技術政策研究所（NISTEP）所長）
14:15-14:30 住川　雅晴（産業競争力懇談会（COCN）実行委員長）
14:30-14:45 植田　秀史（CRDS副センター長）
14:45-15:00 休憩
第2部：パネルディスカッション
　パネリスト
　　　笠木 伸英 （CRDS上席フェロー）、城山 英明 （東京大学教授）
　　　住川 雅晴 （COCN実行委員長）、狩野 光伸 （岡山大学教授、
　　　SCJ特任連携会員・若手アカデミー委員会副委員長）、
　　　辻　 篤子 （朝日新聞社論説委員）、
　　　倉持 隆雄 （内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当））
　司　会
　　　有本 建男 （CRDS副センター長）
　ラポルトゥール
　　　庄司 真理子 （CRDS主査）
15:00-15:25　各パネリストの視点
　15:25-16:45 議　論
16:45-16:50 まとめ
16:50-17:00 閉会挨拶 ＪＳＴ
詳細はこちら　http://sympo.adthree.net/crds/
【申込み方法】
　こちらより申込みください　→　https://sympo.adthree.net/crds/entry.html
【お問い合わせ】
　「平成24年度CRDSシンポジウム」運営事務局
　 〒164-0003　東京都中野区東中野4-27-37　株式会社アドスリー内
TEL：03-5925-2840　FAX：03-5925-2913
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〜日ＥＵ科学政策フォーラム〜 「日本の新しいエネルギーミックス―信頼できる政
策構築に向けて」の開催について（ご案内）
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■日時：平成２４年１０月６日１３時〜１７時１５分
■会場：グランドプリンスホテル京都 プリンスホール
■主催：駐日欧州連合(EU)代表部、欧州連合加盟国、政策研究大学院大学
■言語： 日英同時通訳付き
■参加費：無料
■趣旨：
　9月に日本政府は将来のエネルギーミックスに関する新たな方向性について発表しま
した。福島第一原子力発電所の事故以前は、全発電量に占める原子力発電の割合を20
30年までに50%まで拡大し、 原発を14基増設するいう計画を進めていました。しかし
新しい見通しにおいては日本の原発をゼロにすることも視野に含まれています。
　新しいエネルギーミックスを構築することは、困難な道のりです。法的・物理的イ
ンフラの整備対する多大な投資、経済と産業界のために安定しかつコスト意識の高い
エネルギー構造の構築を必要とし、環境面では持続可能な二酸化炭素排出の数値を尊
重しなければなりません。さらに重要なことに新しいエネルギーミックスは市民に受
け入れられるものでなければなりません。
　どのような独立機関が助言を与えられるのか？この複雑なプロセスを導きサポート
するために、どのような科学的知見を利用できるのだろうか？今どのような参考事例
があるだろうか？――会議はこのような問いを念頭に進められていきます。
講演予定者
フランス高等教育・研究大臣　ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ氏
国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)委員長　黒川清氏
福島原発事故検証委員会(民間事故調)委員長　北澤 宏一氏
欧州連合(ＥＵ)首席科学顧問　アン・グローバー氏
欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)委員長　アントニオ・コレイア・デ・カンポス氏
他
■詳細　http://www.euinjapan.jp/media/news/news2012/20120913/132744/
■参加登録
　参加希望の方は　delegation-japan-st(at)eeas.europa.eu *　(＊(at)の代わりに
”@”を使用してください。)まで、氏名、所属、肩書、電子メールアドレスをご記入の
上、メールの表題に「10/６セミナー参加希望」と明記のうえ10月3日(水)18時迄にお送
りください。　会場の定員を上回った場合は、その旨のメールを差し上げますが、それ
以外の場合は、特に登録確認のメールを差し上げませんので、当日「名刺」もしくは
「登録申込メール」を印刷してご持参の上、会場にお越しください。なお登録されてい
ない方のご入場はお断りすることがございます。
■問い合わせ先
駐日欧州連合代表部科学技術部　delegation-japan-st(at)eeas.europa.eu
■--------------------------------------------------------------------------
　高齢化社会 − 日本と欧州：アクティブ＆ヘルシー・エイジングのための政策対応
と研究・革新（セミナー）の開催について（ご案内）
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■日時： ２０１２年１０月９日（火）〜１０日（水） 終日
■共催： 欧州経済社会評議会（European Economic and Social Committee）、
　　　　 欧州委員会 研究・イノベーション総局 / 情報社会・メディア総局、
駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、日欧産業協力センター
■会場： 駐日欧州連合（ＥＵ）代表部
■言語： 日英同時通訳付き
■参加費：無料
■趣旨：
高齢者の増加と人口の構造変化が続く日本と欧州。欧州連合（ＥＵ）の統計による
と、ＥＵの総人口のうち６５歳以上が占める割合は１９９０年の１３．７％から２０
１０年には１７．４％に増加、２０６０年には約３０％になると予測されています。
日本の高齢者人口は２０１０年に総人口の２３％を占め、２０５０年には３９．６％
まで増加すると予測されています。このような人口構造の変化により、社会保障制度、
雇用政策、年金制度、地域社会サービス、消費傾向など、社会・経済にさまざまな課
題が生まれています。同時にこのような状況は、新しい経済と技術発展に取り組む機
会であるとも捉えられます。ＥＵでは２０１２年を「アクティブ・エイジングと世代間
連帯のヨーロッパ年（European Year for Active Ageing and Solidarity between
Generations）」と定め、高齢化社会への対応を促進しています。
シンポジウムの１日目は、労働・雇用・シルバー経済など「経済と社会」の課題に
ついて取り上げます。ＥＵにおける諮問機関の一つであり労働者・雇用者・その他の
市民団体（消費者団体など）を代表する「欧州経済社会評議会(EESC)」の活動の一環
として、高齢化の諸課題と日・欧の経験、 政策対応についての対話を目的とした会
合となります。２日目は、欧州委員会の研究・イノベーション総局と情報社会・メディ
ア総局が中心となって、ヘルシー・エイジングに関わる「研究開発とイノベーション」
について検討します。会合ではネットワーキングもございます。ぜひこの機会にご参
加ください。
■詳細：　http://www.euinjapan.jp/media/news/news2012/20120920/105553/
■参加登録：
　上記ウェブサイトより申し込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、
FAX（03‐6408‐0283）もしくはEmail（seminar@eu‐japan.gr.jp)までお申込みくださ
い。申込み受領後に受講証・会場地図をお送り致します。
■問合せ先：
　　　日欧産業協力センター(担当: 樋口 / 角谷)
　　　TEL:03-6408-0281/FAX:03-6408-0283
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.358 ** 2012/9/14
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◇ 日本学術会議及びインターアカデミーカウンシル(IAC)共同主催国際シンポジウム
「原子力発電所事故の教訓・過酷事故発生時の世界の科学アカデミーの役割」の開催に
ついて（ご案内）
◇ 日本学術会議公開シンポジウム「高齢社会論の最前線」の開催について（ご案内）
◇ 文部科学省からのお知らせ
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　日本学術会議及びインターアカデミーカウンシル共同主催国際シンポジウム
（平成２４年１０月１０日開催、日本学術会議講堂）
「原子力発電所事故の教訓・過酷事故発生時の世界の科学アカデミーの役割」の開催に
ついて（ご案内）
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■日時：平成２４年１０月１０日（水）１３：３０〜１８：００
■会場：日本学術会議　講堂
■開催主旨
　国内外の主要学術機関の会長クラスの方々をはじめとする科学者の参加により、原子
力発電所事故の影響、教訓や過酷事故発生時の対応に関する議論を行います。
　プログラム前半では、日本の事故調査委員会の報告、ドイツのエネルギー政策（移行
期のチャレンジ）、フランスから原子力発電事故の評価等についての講演を行います（
内容の変更があり得ます。他国の方の講演についても調整中です）。
　プログラム後半では、海外の主要学術機関の会長クラスの方々と日本学術会議会員等
によるパネルディスカッションを行います。冒頭、参加各国の原子力政策等について簡
単に披露していただき、原子力発電所事故の教訓、放射線の影響に関する評価、世界の
エネルギー政策などについて討論を行います。
■プログラム（ http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/121009sinpo.html ）
■参加費：無料
■申し込み・お問い合わせ先
　「原子力発電所事故の影響に関する国際会議」事務局
　　エクスカリバー株式会社　ニューマン杏菜
　　Tel：03-6215-8506　E-mail： support@exjp.co.jp
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　日本学術会議公開シンポジウム「高齢社会論の最前線」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　2013年に開催されるAASSREC（Asian Association of Social Science Research
Councils）のカントリー・ペーパー（各国の現状を報告するもの）のテーマが、Ageing
Society in Asia となりました。このカントリー・ペーパーを実現するための準備シン
ポジウムとして開催いたします。
世界の少子化・長寿化の最先端を行く日本では、65歳以上が2010年には人口の23％を
占めており、その比率は今後ますます上昇すると考えられます。医療・福祉ばかりでな
く、経済・産業・文化など多方面の分野と相互に関連する社会全体の問題として考えて
いくことが求められています。既に持続可能な高齢社会の実現を求める取組は始まって
おりますが、その現状と将来を多角的視野で捉え展望します。
◆日　時：平成24年9月29日（土）13：30〜17：30（12時30分開場）
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7−22−34）
プログラム
　開会挨拶：山本 眞鳥（日本学術会議第一部会員、第一部国際協力分科会委員長、
　 法政大学経済学部教授）
13:35-16:10　講演
　　　　　大沢 真理 （日本学術会議第一部副部長、東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　　問題提起
　　　　　岩本 康志 （日本学術会議第一部会員、東京大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　　「少子高齢化社会における社会保障の財源問題」
　　　　　落合 恵美子 （日本学術会議第一部会員、京都大学大学院文学研究科教授）
　　　　　　　「高齢者のケアと家族―アジア的コンテクストで考える」
　　　　　樋口 美雄 （日本学術会議第一部会員、慶應義塾大学商学部教授）
　　　　　　　「高齢化社会における雇用問題」
　　　　　大島 伸一 （日本学術会議第二部会員、独立行政法人国立長寿医療研究
　　　　　　　　　　　センター総長）
　　　　　　　「超高齢社会と医療」
16:20-17:25　パネルディスカッション及び質疑応答
　閉会挨拶：広渡 清吾（日本学術会議前会長・連携会員、専修大学法学部教授）
※ 一般公開。参加費は無料。定員300名。
※ 予約制。問合先に氏名・所属・連絡先メールアドレスもしくはfax番号の
　　　3項目を記してお申し込みください。
※ 後援：アジア政経学会、社会政策学会、社会政策関連学会協議会、
ジェンダー法学会、女性労働問題研究会、日中社会学会、
日本社会学会日本社会学理論学会、日本文化人類学会、
リスクマネジメント学会
以下にご案内のポスターがあります。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/152-s-1-2.pdf
【参加申込・問合先】
E-mail: aassrecj@gmail.com　またはFax:042-783-2552
　（ただし、ファックスには9月13日まで、ご返事できません。よろしくお願いいたします。）
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
■----------------------------------------------------------------------------
　文部科学省ＪＳＴ社会技術研究開発センターからのお知らせ
　「科学技術と社会の相互作用」第５回シンポジウム
----------------------------------------------------------------------------■
○開催趣旨
社会技術研究開発センター「科学技術と人間」研究開発領域では、科学技術と社会の
間に生じる問題の解決について取り組んでまいりましたが、7年目を迎え、今年度で本
領域は終了することとなります。
今回のシンポジウムでは、第1部では平成24年度に終了する7つの研究開発プロジェク
トの成果を発信していきます。また第2部では7年間の領域の成果に基づいて取りまとめ
ました「領域成果報告書」の発表を行い、報告書にまとめられた成果と提言について、
2つのパネルディスカッションを行います。
　ご関心のある多くの方々の参加をお待ちしております。
○開催日時： 2012年 9月29日（土）10：00〜17：35
○会　場： TEPIAホール(東京都港区北青山2丁目8番44号　TEPIA 4階)
○参加費：無料（事前登録制）
○主　催：ＪＳＴ社会技術研究開発センター
○申込・詳細： http://www.ech.co.jp/jst-sth05-sympo
【お問い合わせ】
「科学技術と社会の相互作用」第5回シンポジウム事務局
(株)イベントアンドコンベンションハウス内
TEL：03-3831-2601、FAX：03-5807-3019
E-Mail: jst-sth05-sympo@ech.co.jp
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
**************************************************************************
==========================================================================
　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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◇ 平成24年度共同主催国際会議「第１９回国際質量分析会議」の開催について（ご案内）
◇ 日独シンポジウム「ポジティブ・エイジング」（ご案内）
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　平成24年度共同主催国際会議「第１９回国際質量分析会議」の開催について（ご案内）
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◆会　期：平成24年9月15日（土）〜9月21日（金）［7日間］
◆場　所：国立京都国際会館（京都府京都市）
　日本学術会議と日本質量分析学会が共同主催する「第１９回国際質量分析会議」が、
9月15日（土）より、国立京都国際会館で開催されます。
当国際会議では、「21世紀のグローバル課題を解決する質量計測科学」をメインテー
マに、イオン化、イオン開裂、質量分離、計算化学、検出、生命科学等への各種応用、
データベースをはじめとするインフォマティックス等を主要題目として、1000を超える
研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、質量計測科学の発展、ひい
ては科学技術全体の発展に大きく資するものと期待されています。
また、一般市民を対象とした市民公開講座として、9月15日（土）14：00〜16：00に
「科学技術にマスマス貢献する質量分析」をテーマに市民公開講座が開催されることと
なっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますよ
うお願いいたします。
第１９回国際質量分析会議　市民公開講座
【科学技術にマスマス貢献する質量分析】
日　時：平成24年9月15日（土）14：00〜16：00
　 会　場：国立京都国際会館「メインホール」
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（ http://www.imsc2012.jp/ ）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel： 03−3403−5731 、Mail： i254@scj.go.jp ）
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　日独シンポジウム「ポジティブ・エイジング」（ご案内）
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■日時：平成24年10月9日（火）13時30分〜19時00分
■会場：ホテルニューオータニ東京
■趣旨：
　世界でも群を抜いた長寿国である日本とドイツは、高齢社会のもつ潜在的な可能性を
明らかにすると同時に、妨げとなっている状況や原因について解明しようとしています。
　本シンポジウムでは、「ポジティブ・エイジング」をテーマとして、日独の最前線で
活躍する専門家が一堂に会し、高齢化をめぐる諸課題について講演を行います。
　最新の科学的知見について情報交換の場を提供します。
■主催：
　ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京
　ドイツ国立学術アカデミーレオポルディーナ
　東京大学高齢社会総合研究機構
■後援：
　日本学術会議、ドイツ日本研究所、日本老年学会、高齢社会NGO連携協議会
■プログラム 【敬称略】
　13:30〜14:00 ご挨拶
　　　　　　　 フォルカー・シュタンツェル(駐日ドイツ連邦共和国大使)
　14:00〜15:00 第1部：高齢化の可塑性
　 司会： 柴田　博
(人間総合科学大学保健医療学部学部長、
日本応用老年学会理事長)
　 講演者： ウーズラM.・シュタウディンガー
　 (ドイツ国立アカデミーレオポルディーナ副会長、
ヤーコプス大学ブレーメン教授)
秋山　弘子
　 (東京大学高齢社会総合研究機構特任教授、
日本学術会議元副会長)
　15:00〜16:00 第2部：高齢化と経済
　 司会： 市村　英彦
　　 (東京大学 公共政策大学院、大学院経済学研究科 教授)
　 講演者：　アクセル・ベルシュ＝ズ−パン
　　 (マックス・プランク社会法社会政策研究所ミュンヘン加
　　　　　　　　　　　　　 齢経済センター（MEA）所長)
　 小川　直宏(日本大学人口研究所所長)
　16:00〜16:30 休憩
　16:30〜17:30 第3部：企業・就労のコンテキストにおける高齢化
　 司会： フローリアン・コールバッハ
　　　 (ドイツ日本研究所経営・経済研究部長)
　 講演者：　清家　篤 (慶応義塾大学塾長)
　 ウッシ・バッケス＝ゲルナー(チューリッヒ大学経営学部教授)
　17:30〜18:30 第4部：高齢化とボランティア活動
　 司会： 白澤　政和(桜美林大学大学院老年学研究科教授、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本学術会議会員)
　 講演者：　山内　直人(大阪大学 大学院国際公共政策研究科教授)
　 マルセル・エアリングハーゲン
　　　 (デュースブルク・エッセン大学社会学科社会学研究所
　　　　　　　　　　　　　　教授)
　18:30〜19:00 閉会の辞
　 フロリアン・クルマス(ドイツ日本研究所所長)
　 秋山　弘子
　 ウーズラM.・シュタウディンガー
■シンポジウム詳細： http://www.dwih-tokyo.jp/ja/home/events/positive-aging/
■参加費：無料
■使用言語：日本語・英語の同時通訳
■参加申込み：
　Web（申込フォーム）によりお申込み下さい。
　URL： http://www.dwih-tokyo.jp/ja/home/events/positive-aging/registration-form/
■申込、参加に関する問い合わせ先
　ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京
　Tel.: 03-5276-8820　 E-mail: info@dwih-tokyo.jp
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　　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
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　　 発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

「年会論文集の事前ダウンロードについて」
年会論文集の事前ダウンロードをご希望の方は、jsse2012@rs.tus.ac.jpまで、参加申し込みのときに登録されたメールアドレスから「年会論文集ダウンロード希望」を件名として、メールをお送りください。返信メールにて、外部ストレージのアドレスとパスワードをお送りいたします。
また、このサービスは掲載日時から５日間に限らせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.354 ** 2012/8/10
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◇ 日本学術会議からの政府・社会に対する提言の公表について
◇ 平成24年度共同主催国際会議「第26回国際計量生物学会議」の開催について
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　日本学術会議からの政府・社会に対する提言の公表について
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　日本学術会議は、会則第２条に基づき表出する政府及び関係機関等への提言と
して、以下の提言を８月８日（水）に公表しました。
○提言「ヒト生命情報統合研究の拠点構築−国民の健康の礎となる大規模コホー
　ト研究−」
　 （第二部ゲノムコホート研究体制検討分科会）
　上記提言等は次のＵＲＬからご覧になれます。
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t155-1.pdf
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　平成24年度共同主催国際会議「第26回国際計量生物学会議」の開催について
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会　期：平成24年8月26日（日）〜8月31日（金）［6日間］
　場　所：神戸国際会議場（兵庫県神戸市）
　日本学術会議と日本計量生物学会が共同主催する「第26回国際計量生物学会議」
が、8月26日（日）より、神戸国際会議場で開催されます。
　当国際会議では、「計量生物学の社会貢献」をメインテーマに、臨床試験によ
る治療法の有効性評価、ゲノム創薬、医薬品市販後の安全性の検証などに関わる
統計的方法を主要題目として、研究発表と討論が行われる予定となっており、そ
の成果は医療、環境、農業、生物学に特化した統計学の発展に大きく資するもの
と期待されています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月26日（日）14：00〜16：00
に「地球温暖化防止と世界の食料の安定供給に向けて」をテーマに市民公開講座
が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、是
非、御参加いただけますようお願いいたします。
　第26回国際計量生物学会議　市民公開講座
　【地球温暖化防止と世界の食料の安定供給に向けて】
　　日　時：平成24年8月26日（日）14：00〜16：00
　　会　場：神戸国際会議場「国際会議室」
　　※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
　　○国際会議公式ホームページ（ http://secretariat.ne.jp/ibc2012/ ）
【問合せ先】
日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03−3403−5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34