お知らせ

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** 日本学術会議事務局からのお知らせ　** 2012/6/21
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　野口英世アフリカ賞　候補者推薦を受付中（７月３１日〆切）
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　第２回野口英世アフリカ賞の候補者を２０１２年７月３１日締め切りで受付
中です（締め切りを７月１０日から７月３１日に延ばしました）。
　野口英世アフリカ賞は、野口英世博士の功績に因んで、アフリカで蔓延して
いる感染症等の疾病対策のために貢献した個人・団体を顕彰する賞で、医学研
究と医療活動の２分野からなっています。
　授賞式は、来年６月に横浜で開催予定の第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡ
Ｄ５）の機会に開催する予定です。賞金は、医学研究分野、医療活動分野、そ
れぞれ１億円です。
　２００８年の第１回の際は（本賞は５年に１回の実施です）、医学研究分野
はイギリスのBrian Greenwood教授、医療活動分野はケニアのMiriam K. Were
教授が受賞しました。
　推薦に関する詳細は内閣府の野口英世アフリカ賞のＨＰを参照ください（推
薦用のフォームもダウンロードできます）。
　http://www.cao.go.jp/noguchisho/info/suisenuketsuke2.html
　問い合わせ先：
　　　内閣府　野口英世アフリカ賞担当室
　　　　電　話： ０３−５５０１−１７４５
　　　　E-mail： g.noguchi-prize@cao.go.jp

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◇ 日本学術会議主催学術フォーラム「今、復興の力強い歩みを−災後のエネル
　ギー政策・産業復興を考える」について（ご案内）
◇ 第６回基礎法学総合シンポジウム「巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学
の視点から」の開催について(ご案内）
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日本学術会議主催学術フォーラム（平成２４年７月３日開催、日本学術会議講堂）
「今、復興の力強い歩みを−災後のエネルギー政策・産業復興を考える」につ
いて（ご案内）
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■日時：平成２４年７月３日（火）１３：００〜１７：３０
■会場：日本学術会議　講堂
■開催趣旨
　東日本大震災に関しては、本年４月に「学術からの提言−今、復興の力強い歩
みを−」を発出し、まちづくり、産業振興・就業支援、放射線等の課題について、
必要な提言を行ったところである。これらの提言では、当面の課題について、一
定の整理を行うことができたが、その作成の過程において、今後、時間を費やし
て取り組むべき課題も明らかになった。特に、エネルギー供給と福島の復興につ
いては、多角的な分析を踏まえつつ、その将来像について検討することが求めら
れている。そこで、本シンポジウムを開催し、エネルギー供給源として期待の大
きい再生可能エネルギー、被災地における産業再生と雇用創造について、存在す
る問題点及び将来展望を明らかにするとともに、今後の学術会議の活動に結びつ
けていくこととする。
■プログラム
　13:00　開会・報告「東日本大震災復興支援委員会提言−学術からの提言」
　　大西　隆（日本学術会議会長）
　13:30　第１部　エネルギー供給の長期ビジョン
　　司会　春日　文子（日本学術会議副会長）
　13：35　「エネルギー政策の選択肢」
　　北澤　宏一（日本学術会議連携会員、独立行政法人科学技術振興機構顧問）
　13：55　「低炭素社会への日本の選択」
　　西岡　秀三（公益財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問）
　14:15　「エネルギー・環境戦略による経済・産業への影響」
　　秋元　圭吾（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副主席研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・システム研究グループリーダー）
　14：35　「再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
　　植田　和弘（京都大学大学院経済学研究科教授、調達価格等算定委員会委員長）
　14：55　討論
　15：10−15：30　休憩
　15：30　第２部　東日本大震災からの「産業・雇用」復興支援
　　司会　小林　良彰（日本学術会議副会長）
　　セッションの趣旨説明
　15：35　報告「東日本大震災被災地における産業再生と雇用創造」
　　大滝　精一（東北大学大学院経済研究科長・教授）
　15：50　報告「福島における地域経済復興」（仮題）
　　山川　充夫（日本学術会議会員、福島大学学長特別補佐、
　　　　　　　　　　　　　　　　　うつくしまふくしま未来支援センタ−長）
　16：05　報告「福島県における放射能汚染対策と『風評』被害問題
　　　　　　　　　　　　　　　　−農地の汚染マップと食の安全検査体制−」
　　小山　良太（福島大学経営学類准教授）
　16：20　討論
　　岩本　康志（日本学術会議会員、東京大学大学院経済研究科教授）
　16：30　討論
　　城所　哲夫（日本学術会議特任連携会員、東京大学工学系研究科准教授）
　16：40　質疑応答
17：10　報告と閉会「東日本大震災復興支援に向けた今後の学術会議の活動」
　　武市　正人（日本学術会議副会長）
■参加費：無料
■申し込み
　Ｗｅｂ（申込フォーム）によりお申込みください。
　　→　ＵＲＬ： https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
学術フォーラムの詳細はこちら
　　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/153-s-0703.pdf
■申し込み、参加に関する問い合わせ先
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106−8555　東京都港区六本木7−22−34
　TEL：03-3403-1250　/　FAX：03-3403-1260
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第６回基礎法学総合シンポジウム
「巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学の視点から」の開催について(ご案内）
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（開催趣旨）
　２０１１年３月１１日の大地震と津波によって、日本社会は深刻な打撃を受け、
現在、諸種の困難に直面している。とりわけ、地震直後に発生した福島第一原子
力発電所の過酷事故（severe accident）は、科学技術に対する不信・不安を増
大させるものであった。本シンポジウムでは、このような現状をふまえ、基礎法
学の立場から、少し長期的な視点に立って、大規模災害に対する法制度の役割を
（防災・減災の視点も含めて）考察し、法律学の今後のあり方について問題提起
をしたい。
◆日　時：２０１２年７月７日（土）１３時００分〜１８時００分
◆会　場：日本学術会議講堂（地下鉄千代田線乃木坂駅前）
◆プログラム
開会挨拶
　　　　 小森田秋夫（日本学術会議１部会員・神奈川大学法学部教授）
第１部　報告
　 企画趣旨説明　岡田正則（日本学術会議連携会員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・早稲田大学大学院法務研究科教授）
報告１「科学技術的思考と法的・社会的思考との相克」
小林傳司（日本学術会議連携会員・大阪大学大コミュニケーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デザイン・センター教授）
報告２「科学的不確実性と法―巨大地震と原発事故から何を学ぶか」
　　　　　中山竜一（大阪大学大学院法学研究科教授）
報告３「不安と不信感がもたらす無連帯と原発震災復興」
　　　　　福井康太（大阪大学大学院法学研究科教授）
　　 報告４「想定外の大災害時の初動救援―災害ボランティアと自治体の協働」
　　　　　中村民雄（早稲田大学法学学術院教授）
　　 報告５「我妻榮博士の災害法制論―罹災都市借地借家臨時処理法と原子力損
　　　　　　害の賠償に関する法律」
　　　　　小柳春一郎（獨協大学法学部教授）
　　第２部　総合討論
司会　奥山恭子（横浜国立大学国際社会科学研究科教授）
浅野有紀（学習院大学法科大学院教授）
閉会挨拶
　 井上達夫（日本学術会議第1部会員・東京大学大学院法学政治学研究科教授）
※一般公開。参加費は無料。
※先着順。
【主催】
　 基礎法学系学会連合
　 日本学術会議法学委員会
【お問い合わせ先】
小森田秋夫（日本学術会議１部会員・神奈川大学法学部教授）
E-mail:jcg01151@nifty.ne.jp
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.346 ** 2012/6/14
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◇人口と消費に関する共同声明「IAP Statement on Population and
Consumption」についての会長談話の公表について（お知らせ）
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【人口と消費に関する共同声明
「IAP Statement on Population and Consumption」についての会長談話の公表】
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このたび日本学術会議は、「人口と消費に関する共同声明」についての会長談話を
平成24年6月14日に公表しました。
　本文は次のURLからご覧になれます。
　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-6.html
【お問い合わせ先】
　日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付参事官補佐　　中村
　TEL：03-3403-1949　Fax：03-3403-1755
　E-mail: noriko.nakamura@cao.go.jp
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.345 ** 2012/6/8
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◇ 公開シンポジウム「3.11福島第一原子力発電所事故をめぐる社会情報環境の
　検証--テレビ・ジャーナリズム、ソーシャル・メディアの特性と課題」の開
　催について（ご案内）
◇ 公開シンポジウム「犯罪と被害防止に貢献する心理学」の開催について
　（ご案内）
◇ 若手アカデミー委員会主催公開シンポジウム「「心の時代」と学術―若手研
究者とともに考える社会の不安と喜び―」の開催について（ご案内）
◇ 「ICSU-WDS国際プログラムオフィスにおけるプログラム・オフィサー職員の
　公募のお知らせ」
◇ 文部科学省（研究開発局）からのお知らせ
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　公開シンポジウム「3.11福島第一原子力発電所事故をめぐる社会情報環境の
検証--テレビ・ジャーナリズム、ソーシャル・メディアの特性と課題」の開催
について（ご案内）
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入場無料・予約不要（定員300名）
◇日　　時　平成24年6月9日　（土）14:00〜17:30
◇場　　所　日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34)
◇主　　催　日本学術会議社会学委員会メディア・文化研究分科会
◇共　　催　社会学系コンソーシアム
◇開催趣旨
　2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から約1
年が過ぎようとしている。しかし、被災地の復興と被災者の生活再建は依然とし
て困難を極めている。福島原子力発電所の事故による周辺地域の避難者だけでも
11万4460人にも上る（2011年11月4日現在）。
　今回の大震災と原発事故は、原子力政策、原子力にかかわる学問分野、防災科
学の分野にかぎらず、これまでの日本の学術の歩み全体の自己検証を迫るもので
あり、今後の復興・復旧に向けて様々な学問分野の成果を生かす取り組みが求め
られている。そして、そのことは、メディア研究、社会情報学の分野に関しても
例外ではない。事故直後から、テレビメディアが伝える情報に関する信頼性につ
いて多くの市民が疑問を抱くことになった。一方で、ネット上のさまざまな情報
にアクセスし、あるいは情報を発信することで、既存のメディアの情報を補完す
る現象が見られた。これまで、信頼性が低いと見られたネット情報の存在感が相
対的に高まったと言える。
　このようなメディア環境、社会情報過程の構造的な変容を視野に入れながら、
シンポジウムでは、メディアによる科学コミュニケーションの課題等の原発報道
に関する問題や、ネット上の情報の特徴や「二極分散化」と言われる現象の問題
など、福島原子力発電所の過酷事故をめぐって顕在化した諸課題を検証し、それ
らをふまえて今後の教訓とすべき論点を明らかにすることにしたい。
◇次　　第
　開会挨拶（14:00〜14:10）
　　吉見俊哉（日本学術会議連携会員、東京大学情報学環・情報学府教授）
　発表（14:10〜15:30）
　　伊藤　守（日本学術会議連携会員、早稲田大学教育・総合科学学術院教授）
　　遠藤　薫（日本学術会議連携会員、学習院大学法学部教授）
　　毛利嘉孝（日本学術会議連携会員、東京藝術大学准教授）
　　西田亮介（東洋大学経済学部非常勤講師、独立行政法人中小企業基盤整備機構
　　　　　　　リサーチャー）
　休憩　（15:30〜15:45）
　討論者（15:45〜16:15）
　　正村俊之（日本学術会議連携会員、東北大学大学院文学研究科教授）
　　藤垣裕子（日本学術会議連携会員、東京大学大学院総合文化研究科教授）
　　林　香里（日本学術会議特任連携会員、東京大学情報学環・情報学府教授）
　全体討論（16:15〜17:20）
　閉会挨拶（17:20〜17:30）
　　田島淳子（日本学術会議連携会員、法政大学社会学部教授）
　司会
　　上野千鶴子（日本学術会議会員、東京大学名誉教授、NPO法人WAN理事長）
◇問い合わせ先：mamorui@waseda.jp
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公開シンポジウム「犯罪と被害防止に貢献する心理学」の開催について（ご案内）
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事前申し込み（定員360名）
◇日　　時　平成24年6月9日　（土）14:00〜16:30
◇場　　所　京都教育文化センター２Ｆホール
◇主　　催　日本学術会議心理学・教育学委員会社会のための心理学分科会
◇共　　催　公益社団法人日本心理学会
◇開催趣旨
　犯罪とその被害防止は心理学が貢献しうる課題の一つである。本公開シンポジ
ウムでは、司法面接法の研究と実践を行っている、北海道大学文学の仲真紀子氏
、犯罪の被害・加害防止のための対人関係能力育成プログラムの開発を行ってい
る福岡教育大学の小泉令三氏、犯罪心理学を行っている法政大学の越智啓太氏に
話題提供をして頂き、このことを通じて心理学の社会的貢献の現状と問題点につ
いて考えたい。
◇次　　第
14：00　趣旨説明
　　　　　箱田裕司（日本学術会議会員・社会のための心理学分科会委員長、
九州大学人間環境学研究院教授・研究院長）
14：10　仲真紀子（日本学術会議会員、北海道大学教授）
　　　　　　　　　「司法面接の実践と問題」
14：50　小泉令三（福岡教育大学教授）
　　　　　　　　　「加害防止のための対人関係能力育成プログラム」
15：30　越智啓太（法政大学教授）
　　　　　　　　　「心理学を使って犯罪を捜査する」
16：10　総合討論
16：30　閉会の辞
　　　　　 内田伸子（日本学術会議連携会員、筑波大学監事
・お茶の水女子大学名誉教授）
◇問い合わせ先：公益社団法人日本心理学会( http://www.psych.or.jp/ )
Tel 03-3814-3953 Fax 03-3814-3954
e-mail: jpaevent@psych.or.jp
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　若手アカデミー委員会主催公開シンポジウム「「心の時代」と学術―若手研
究者とともに考える社会の不安と喜び―」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　超高齢社会や金融問題など、私たちが強い不安を抱える社会問題はたくさんあ
ります。今や、物質ばかりを追求するのではなく、心の問題にあらゆる学術分野
が取り組むべき「心の時代」に突入したとも言えます。
　今回、様々な分野の若手研究者が、自身の研究分野から垣間見える心の問題を
捉え、現代社会の内包する様々な問題を共有し、議論を展開するシンポジウムを
行います。
◆日　時：2012年6月23日（土）13時00分〜17時30分
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7−22−34）
プログラム
　司会者：川畑秀明（日本学術会議特任連携会員、慶應義塾大学文学部准教授）
　講演　：高橋良和（日本学術会議特任連携会員、京都大学防災研究所准教授）
　　　　　　「新しい土木はどのように心と対峙するか」
　　　　　谷口尚子（日本学術会議連携会員、東京工業大学大学院社会理工学研
　　　　　　　　　　究科准教授）
　　　　　　「民主主義の『理想』と『現実』」
　　　　　田中由浩（日本学術会議特任連携会員、名古屋工業大学（おもひ領域）
　　　　　　　　　　助教）
　　　　　　「ロボットの役割と人との調和」
パネルディスカッション
※一般公開。参加費は無料。定員300名
※先着順。
詳細については、以下のＵＲＬをご覧ください。
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/150-s-2-2.pdf
【お問い合わせ先】
　駒井章治（日本学術会議若手アカデミー委員会委員長、奈良先端科学技術大学院
　　　　　　バイオサイエンス研究科准教授）
　E-mail：skomai@bs.naist.jp
　日本学術会議事務局審議第一担当　伊澤（TEL：03−3403−6289）
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「ICSU-WDS国際プログラムオフィスにおけるプログラム・オフィサー職員の
　公募のお知らせ」
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国際科学会議（ICSU: International Council for Science）世界データシス
テム（World Data System）の国際プログラムオフィス（WDS-IPO）が（独）情報
通信研究機構（NICT）に設置されたことに伴い、正式な開所式が本年5月9日に開
催されました（日本学術会議ニュース・メールNo. 343）。これに引き続き、WDS-
IPOのスタッフであるプログラム・オフィサー（ProgrammeOfficer; PO)の公募を
行っていますので、適任の方がおられましたら、ご応募、または応募のお声掛け
をいただければ幸いです（公募〆切：6月22日）。
　プログラム・オフィサー POは、WDS-IPOのエグゼクティブ・ディレクターDr.
Mustapha Mokraneの指揮下で、WDSが行う事業の実施面を担当します。具体的に
は、WDSの活動や成果に関する情報を蓄積して広く配信すること、年２回開催さ
れるWDS科学委員会の企画・実施、シンポジウムやワークショップの企画・運営、
WDS加入機関や他の国際データ関連組織との連絡調整、国際会議におけるWDSの情
宣活動などを行います。今回の公募では、POはNICTの有期職員である「有期技術
員」として採用予定です。
　なお、今回の公募対象は、日本人又は外国人で修士または博士学位の所有者、
もしくはそれと同等の資格または能力があると認められる方を想定しています。
博士学位を有する場合は、待遇面において考慮される場合があります。またオフ
ィスは東京都小金井市のキャンパスに設置されていますが、英語によるコミュニ
ケーション能力が特に重視されます。国際的な研究関連事業の実務を経験する良
い機会と思われますので、ぜひ関連学会等にもおしらせ頂ければ幸いです。
正式な公募案内情報は以下の各サイトにあります。

http://icsu-wds.org/organization/latest-news/60-employment-opportunity-programme-officer

http://www.nict.go.jp/employment/copy_of_20120801.html
http://www2.nict.go.jp/general_affairs/personnel/tempstaffinfo/tech/H24/2012T-33.pdf
【お問合せ先】
　業務内容の詳細について：WDS-IPO事務局< ipo@icsu-wds.org >
　応募手続き等について　：NICT人事室< jinjig@ml.nict.go.jp >
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　文部科学省（研究開発局）からのお知らせ
　科学技術振興機構シンポジウム
　「日本再生に向けたエネルギー技術の展望と新たな研究開発スキーム」
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　本シンポジウムでは、2030年頃の実用化が期待され、経済社会に大きなインパ
クトを与え得るエネルギー技術の展望と関係省庁の連携による新たな研究開発ス
キームの在り方について、有識者を交えて広く意見を求め、新たな政策の実現に
向けたコンセンサスの形成を目指します。
　日　　時：2012年6月15日（金）　13:00〜17:30
　場　　所：日本科学未来館　みらいＣＡＮホール（東京都）
　参加費：無料
　シンポジウム詳細情報・申し込みは、下記のURLよりご確認下さい。
http://www.omcforum.net/jst1206/index.html
＜お問い合せ＞
日本再生に向けたエネルギー技術の展望と新たな研究開発スキーム」
シンポジウム事務局
株式会社オーエムシー内/村田・高村
〒160-0004　東京都新宿区四谷4-3
TEL： 03-5362-0128　FAX： 03-5362-0125
E-mail： s_murata@omc.co.jp
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.344 ** 2012/5/25
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◇ 日本学術会議における公開シンポジウムの開催（６月）について（ご案内）
◇ 平成24年度共同主催国際会議「第25回ニュートリノ・宇宙物理国際会議」の
開催について（お知らせ）
◇ 内閣府（共生社会政策担当部局）からのお知らせ
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　日本学術会議における公開シンポジウムの開催（６月）について（ご案内）
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　学術的な研究成果を国民に還元する活動として、以下の公開シンポジウムを
開催します。
〇日本学術会議公開シンポジウム「3.11福島第一原子力発電所事故をめぐる
　　　社会情報環境の検証―テレビ・シャーナリズム・メディアの特性と課題」
　　日時：平成２４年６月９日（土）　１４時００分〜１７時３０分
　　場所：日本学術会議講堂
〇公開シンポジウム「地・人・芸術―＜芸術と地域＞を問う―」
　　日時：平成２４年６月１６日（土）　１３時００分〜１６時００分
　　場所：仙台市博物館ホール
　 〇日本学術会議公開シンポジウム「学士課程教育における経営学分野の参照基準」
　　日時：平成２４年６月１６日（土）　１４時００分〜１７時００分
　　場所：日本学術会議講堂
　 〇日本学術会議連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る−二十四
　　学会からの発信−」第五回「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」
　　日時：平成２４年６月２１日（木）　１４時００分〜１７時４５分
　　場所：日本学術会議講堂
　〇史料保存利用問題シンポジウム「東日本大震災から一年、資料の救済・保
　　全の在り方を考える」
　　日時：平成２４年６月２３日（土）　１３時３０分〜１７時３０分
　　場所：学習院大学南3号館201教室
　〇日本学術会議公開シンポジウム「若者は社会を変えるか―新しい生き方・
　　働き方を考える―」
　　日時：平成２４年６月３０日（土）　１３時３０分〜１７時３０分
　　場所：日本学術会議講堂
　　詳しくはこちらのＵＲＬからご覧ください。
　　　　http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
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　平成24年度共同主催国際会議「第25回ニュートリノ・宇宙物理国際会議」の
開催について（お知らせ）
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　会　期：平成24年6月3日（日）〜6月9日（土）［7日間］
　場　所：京都府民総合交流プラザ京都テルサ（京都府京都市）
　日本学術会議と社団法人日本物理学会が共同主催する「第25回ニュートリノ・
宇宙物理国際会議」が、6月3日（日）より、京都府民総合交流プラザ京都テルサ
で開催されます。
　当国際会議では、「ニュートリノ振動の究明、ニュートリノ質量の研究、ニュ
ートリノと宇宙物理の新たな展開」をメインテーマに、数多くの新しい結果が日
本で実施されている国際共同研究から報告されることが期待されている。また、
本会議には約26 ヵ国から400 名の参加が見込まれています。
　また、一般市民を対象とした市民公開講座として、6月3日（日）１４：３０〜
１６：００に「小柴昌俊先生が語るニュートリノ研究の展開　‐宇宙謎解きの手
がかり」が開催されることとなっております。２００２年にノーベル物理学賞を
受賞された小柴昌俊東京大学特別栄誉教授に、宇宙の謎の解明にもつながるニュ
ートリノ研究の魅力、世界最先端の研究の現状、今後の展開についてわかりやす
く語って頂きます。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただ
けますようお願いいたします。
第25回ニュートリノ・宇宙物理国際会議　市民公開講座
【小柴昌俊先生が語るニュートリノ研究の展開　‐宇宙謎解きの手がかり】
日　時：平成24年6月3日（日）14：30〜16：00
　会　場：京都府民総合交流プラザ京都テルサ テルサホール
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ（ http://neu2012.kek.jp/ ）
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（Tel：03−3403−5731、Mail：i254@scj.go.jp）
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　内閣府（共生社会政策担当部局）からのお知らせ
　日本国内を巡航する船で、日本と世界10か国の青年を指導してみませんか？
「世界青年の船」・指導官の募集について
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　内閣府では、「世界青年の船」の指導官を募集しています。「世界青年の船」
は、日本参加青年約110人と10か国の外国参加青年約100人が、船で共同生活を行
い、19日間にわたる航海をする中で、船内及び寄港地（国内３地域）において、
各種の交流活動を行い、国際的な友好親善を深めるとともに、青年のリーダーシ
ップを養成する国の事業です。また、日本参加青年は、航海終了後コース・ディ
スカッションのテーマごとに応じて５か国（バーレーン、メキシコ、ニュージー
ランド、スリランカ、トルコ）のうち１か国を訪問します。
指導官は、船内のメイン・カリキュラムであるコース・ディスカッションを担
当し、英語での多国間の議論を通じて、青年の国際理解と社会参加意識を高める
役割を担います。国を代表して参加する優れた青年の育成に当たるという、興味
深く、やりがいのあるものです。
　詳しくは、下記のホームペーシをご覧の上、お申込みください。
　　http://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/data/swy.html
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議からのお知らせ　** 2012/5/10
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◇Ｇ８サミットに向けた各国学術会議の共同声明（お知らせ）
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Ｇ８サミットに向けた各国学術会議の共同声明
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日本学術会議は、平成２４年５月１８日から１９日に米国のキャンプ・デービ
ットで開催されるＧ８サミットに向け、Ｇ８サミット各国及び関係国のアカデ
ミーと共同で、「災害に対するレジリエンス（回復力）の構築」、「エネルギー
と水」及び「温室効果ガス」について、サミット参加国指導者に対する提言を
共同声明として取りまとめ、各国で公表されました。
我が国においては、取りまとめられた提言を同年５月10日、大西会長から野田
総理に手交しました。
　共同声明は次のＵＲＬからご覧になれます。
　http://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html
【お問い合わせ先】
　内閣府日本学術会議　国際業務担当室　佐藤・中村
Tel：03-3403-1949　Fax：03-3403-1755　E-mail: masakazu.sato@cao.go.jp
noriko.nakamura@cao.go.jp
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◇ 【世界科学データシステム国際プログラムオフィス開所式のお知らせ】
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　【世界科学データシステム国際プログラムオフィス開所式のお知らせ】
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日本に初めて置かれる国際科学会議（ICSU: International Council for Science）
の国際オフィスとして、世界科学データシステム（WDS: World Data System）の
国際プログラムオフィス（IPO: International Programme Office）が、正式に開
所されることとなりました。
同オフィスは、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）に設置されるもので、科
学データの保全、品質管理、科学分野を横断する相互利用などを目指すWDS事業の
実施主体となるものです。
同オフィスの開所式が、ICSUのLee会長（1986年ノーベル化学賞受賞者）を迎え、
下記のとおり開催されます。
【開催日時】
　2012年5月9日（水）
　　開所記念式典　13：00〜
　　記念シンポジウム　14:30〜
【開催会場】
　東京国際フォーラム　ホールD7
　　http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html
　　http://www.t-i-forum.co.jp/general/guide/eventspace/hall_d7/index.php
【主催】独立行政法人情報通信研究機構
【後援】日本学術会議、総務省、文部科学省
【参加費】無料
【WEB サイト】
　　http://www2.nict.go.jp/isd/ISDS-contents/news/0003.html
　　http://www.prime-pco.com/wds-ipo-ceremony/registration.html
　（事前登録はこちらからお願いいたします）
【お問い合わせ先】
　独立行政法人情報通信研究機構　統合データシステム研究開発室
　電話：042-327-6074
　E-mail：isds-db@ml.nict.go.jp
　ホームページ：　http://www2.nict.go.jp/isd/ISDS-contents/index.html
本件担当
　日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）付　伊藤
　Tel：03-3403-1949　Fax：03-3403-1755　E-mail: sachiko.ito@cao.go.jp
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.341 ** 2012/4/17
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◇ 日本学術会議における公開シンポジウムの開催（５月）について（ご案内）
◇ 文部科学省研究振興局からのお知らせ
◇ JST社会技術研究開発センターからのお知らせ
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　日本学術会議における公開シンポジウムの開催（５月）について（ご案内）
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　学術的な研究成果を国民に還元する活動として、以下の公開シンポジウムを
開催します。
〇日本学術会議公開シンポジウム「−大都市改革の新たな展開−」
　　日時：平成２４年５月１２日（土）　１３時３０分〜１６時４５分
　　場所：日本学術会議講堂
〇日本学術会議公開シンポジウム「新しい遺伝子組換え技術の開発と植物研究
　　・植物育種への利用〜研究開発と規制を巡る国内外の動向〜」
　　日時：平成２４年５月１４日（月）　１３時００分〜１７時００分
　　場所：日本学術会議講堂
　　詳しくはこちらのＵＲＬからご覧ください。
　　　　http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
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文部科学省研究振興局学術機関課からのお知らせ
パブリック・コメント（意見公募手続）の実施
「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想　ロードマップの改訂(案)」
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　この度、科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型
プロジェクトに関する作業部会におきまして、「学術研究の大型プロジェクトの
推進に関する基本構想 ロードマップの改訂（案）」を取りまとめ、下記のとおり
文部科学省ＨＰにて意見公募を開始いたしましたのでお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【趣旨】
　科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクト
に関する作業部会（主査：飯吉 厚夫（中部大学総長））では、日本学術会議が策
定したマスタープランを踏まえ、学術研究の大型プロジェクト推進に当たっての
優先度を明らかにする観点から、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本
構想「ロードマップ」を策定し、平成22年10月に公表しました。
　平成23年9月に日本学術会議がマスタープランの小改訂を行ったことを踏まえ、
本作業部会において、新たに盛り込まれた15計画を中心に検討が行われ、ロード
マップの小改訂（案）が取りまとめられましたので、意見募集を実施します。
【意見募集期間】
　４月１１日(水)〜５月７日(月)
【ＵＲＬ】
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/04/1319636.htm
＜お問い合わせ先＞
　文部科学省研究振興局学術機関課企画指導係
　電話番号：03-5253-4111（内線：4295）
　ファクシミリ番号：03-6734-4086
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JST社会技術研究開発センター（RISTEX）からのお知らせ
　＜平成24年度 提案募集および募集説明会（東京・京都）のご案内＞
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　JST社会技術研究開発センター（RISTEX）では、平成24年度の戦略的創造研究
推進事業（社会技術研究開発）への新規提案募集を、下記のスケジュールで行う
予定です。提案募集に伴い、募集説明会の開催も予定しています。
■募集期間
・問題解決型サービス科学研究開発プログラム 4/11（水）〜6/13（水）正午
・コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン 4/18（水）〜6/20（水）正午
・研究開発成果実装支援プログラム 4/23（月）〜6/25（月）正午
・科学技術イノベーション政策のための科学 4/23（月）〜6/27（水）正午
■募集および募集説明会に関する最新情報・詳細は、下記をご覧ください。
　　http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html
■募集に関するお問合せ先
独立行政法人科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）　企画運営室　公募担当
E-mail： boshu@ristex.jp
Tel： 03-5214-0132 （受付時間：10:00〜12:00／13:00〜17:00）
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.340 ** 2012/4/13
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◇ 日本学術会議中部地区会議ニュースの発行について（お知らせ）
◇ 日本学術会議九州・沖縄地区会議ニュースの発行について（お知らせ）
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　日本学術会議中部地区会議ニュースの発行について（お知らせ）
　日本学術会議九州・沖縄地区会議ニュースの発行について（お知らせ）
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　日本学術会議中部地区会議及び九州・沖縄地区会議の活動を構成員間で
情報共有するとともに、地域科学者等に対し情報提供するため、地区会議
ニュースを発行しましたので、ご覧ください。
　【中部地区会議ニュースの主な記事】
　　・中部地区会議主催公開学術講演会報告
　　・中部地区会議所属連携会員からの寄稿
　　・中部地区科学者懇談会コーナー
　【九州・沖縄地区会議ニュースの主な記事】
　　・九州・沖縄地区会議代表幹事からのあいさつ
　　・九州・沖縄地区会議科学者懇談会報告
　　・九州・沖縄地区会議主催公開学術講演会報告
　　（日本学術会議ホームページ地区会議ページ）
　　　　http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html
　また、各地区会議の所属は、主たる活動拠点（原則勤務地）の地区としており
ます。
　会員及び連携会員の皆さんの中で、所属地区の変更がございましたら、事務局
企画課広報係（ p227@scj.go.jp ）までお知らせください。
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.339 ** 2012/4/6
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◇ 公開シンポジウム「大都市改革の新たな展開」の開催について（ご案内）
◇ 会員及び連携会員等の登録情報の変更届について（事務局からのお願い）
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　公開シンポジウム「大都市改革の新たな展開」の開催について（ご案内）
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（開催趣旨）
　日本の大都市制度は大きな曲がり角に来ている。戦後間もなく５大都市でスタ
ートした政令指定都市も半世紀余を経て２０都市へ、大きく変容している。
一方、府県との２重行政、２元行政が問題視され、大阪都構想が打ち出され、
また特別自治市構想も出されるなど、新たな大都市制度創設の動きも始まった。
府県レベルの広域連合、府県に代わる道州制導入の議論も本格化してきている。
　首長が中心に地域政党を形成し、大衆の支持を得て大きな改革に打って出る、
新たな政治手法も生まれている。これら転換期に立つ大都市のあり方、大都市改
革をめぐる新しい動向をどうみるか、本シンポジウムで多角的に考察する。
◆日　時：2012年5月12 日（土） 13時30分〜16時45分（12時30分開場）
◆会　場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7−22−34）
プログラム
司会者： 川井綾子（フリーアナウンサー）
講演者： 大杉 覚（日本学術会議連携会員、首都大学東京大学院社会科学研究科教授）
　　 上山信一（慶慶應義塾大学総合政策学部教授）
　　 林　文子（横浜市長）
パネリスト
　 林　文子（横浜市長）
上山信一（慶慶應義塾大学総合政策学部教授）
大杉 覚（日本学術会議連携会員、首都大学東京大学院社会科学研究科教授）
小林良彰 (日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授)
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)
永久寿夫（政策シンクタンクPHP総研・研究主幹）
コーディネータ
　 佐々木信夫（日本学術会議一部会員、中央大学大学院経済学研究科教授）
※ 一般公開。参加費は無料。定員300名。
※先着順。
　詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/146-s-1-1.pdf
【お問い合わせ先】
佐々木信夫（日本学術会議一部会員、中央大学大学院経済学研究科教授）
E-mail: nobuos@tamacc.chuo-u.ac.jp
日本学術会議事務局第一部担当　嶋津（TEL：03-3403-5706）
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　会員及び連携会員等の登録情報の変更届について（事務局からのお願い）
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　新年度を向かえ、会員及び連携会員の皆様に事務局からのお願いです。
　人事異動等に伴いまして、勤務先・居住先に変更がありましたら、
勤務先名・職名と併せて、新たな連絡先（資料等送付先）として、住所、
電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレスを事務局（ a233@scj.go.jp ）
までお知らせください。
また、日本学術会議協力学術研究団体の指定を受けておられる学協会に
おかれましては、メールアドレス、事務局及びその所在地、電話番号、
ファクシミリ番号、ホームページURL等に変更がありましたら、事務局
（ p228@scj.go.jp ）まで御一報いただければ幸いです。
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　　　　　　学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等
への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお
読みいただけるようにお取り計らいください。
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　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
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