学会の法人化の取り組みについて

日本科学教育学会では、私が積極的に学会活動に参加するようになった20年ほど前に、すでに法人格の取得に向けた準備が行われていたと記憶しています。当時の法律では、本学会の規模での法人格取得は困難と判断されて見送られてきたようですが、2008年までに行われた一連の公益法人制度改革によって、現在は、学術研究を目的とした比較的小規模な学会にも法人格を取得する環境が整備されています。
　法人格を有さない学会は、いわゆる「権利能力なき社団」、「人格なき社団」と呼ばれる団体と見なされ、法律的な位置付けが明確ではありません。
　そこで、今期の役員でスタートした最初の理事会である第252回理事会において、学会の法人化に向けて活動を展開し、2年間での移行を目指すことを、会長から提案して了承していただきました。そして、第254回理事会では、理事会に「法人化部会」を設置することを認めていただき、余田副会長や、組織改革担当の縣理事と稲垣理事を中心に、法人化に向けての実務をスタートさせて現在に至っています。
　昨年12月には、同志社女子大学において2日間の合宿勉強会を行い、非営利型の「一般社団法人」を目指すという基本方針を確認しました。新しい定款案などは、追って会員の皆様にお示しし、十分な議論を経て総会に提案したいと考えています。「科学教育研究レター」においても、継続して法人化部会や理事会等における法人化に向けての検討過程をお伝えする予定です。学会法人化に向けて、ご意見のある会員の積極的な発言を歓迎いたします。
　学会の法人化に向けては、会員の利益をこれまで以上に確実なものとすることをめざして手続をすすめたいと考えています。その実現には、会員の皆様のご理解とご協力が不可欠です。
　誠心誠意、取り組む所存でありますので、よろしくお願いします。

日本科学教育学会・会長　中山　迅