日本学術会議ニュース・メール ** No.782(2022/1/14)

2022年1月14日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.782* 2022/1/14
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1.【開催案内】国際シンポジウム
 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2021『ネットゼロ・
 エミッション―達成に向けた学術の役割―』」
 新たな登壇者の発表(田辺 新一第3部会員)
2.【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
 「コロナ禍を共に生きる#5 感染症をめぐる国際政治のジレンマ
  科学的なアジェンダと政治的なアジェンダの交錯」
3.【開催案内】公開シンポジウム
 「いま「戦争」を考える―社会学・社会福祉学の視座から」
4.【開催案内】第31回国際MICEエキスポ・オンライン(IME2022 Online)
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【開催案内】国際シンポジウム
 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2021『ネットゼロ・
 エミッション―達成に向けた学術の役割―』」
 新たな登壇者の発表(田辺 新一第3部会員)
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 2022年1月31日、2月1日に、国際シンポジウム「持続可能な社会のための科
学と技術に関する国際会議2021『ネットゼロ・エミッション―達成に向けた学
術の役割―』」をオンラインで開催いたします。
先般のご案内にて公表済の先生方に加え、田辺 新一第3部会員にもご登壇い
ただくことになりました。
 また、第2弾のチラシもHP上に掲載いたしました。今後もHPは随時更新予定
です。ぜひご覧いただくとともに、お持ちのネットワークにも広くご共有くだ
さい。
(日)https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2021/ja/index.html
(英)https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2021/index.html
(参加登録はこちらから)
 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_nHbgNKeCTSOQ5UjWwbf16w

【日時】2022年1月31日(月)16:00-18:00
    2022年2月1日(火)20:00-22:00 (共に日本時刻)

【主催】日本学術会議
【後援】環境省、国立研究開発法人国立環境研究所、
    国際学術会議(ISC)、Future Earth国際事務局日本ハブ
【開催趣旨】
 気候変動に対する危機意識が国際的に高まりを見せる中、2021年はネットゼ
ロに向けた目標設定と、そこに至る具体的な対策が広く検討された1年でした。
本会議では、国内外の多様な学問分野の専門家に参加を呼び掛け、SDGsで示さ
れた17のゴールと気候変動に関する最新の動向を踏まえつつ、世界がネットゼ
ロ達成を実現するために、学術界がいかなる貢献をすべきか議論します。本会
議では「アジアでのネットゼロ・エミッション」、および「気候変動をめぐる
シナジーとトレードオフ」の二つを取り上げ、これらの論点における学術の役
割を分野横断的に模索します。

【使用言語】英語・日本語(同時通訳あり)
【定員】1000名程度

※本件問い合わせ先
 持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2021運営事務局
 株式会社 日本旅行 公務法人営業部
 Tel:03-5402-6331 fax:03-3437-3955
 E-mail:stst@nta.co.jp

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
 「コロナ禍を共に生きる#5 感染症をめぐる国際政治のジレンマ
 科学的なアジェンダと政治的なアジェンダの交錯」
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【日時】2022年2月6日(日)13:30~17:15
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
 現在の国際社会は、伝統的な安全保障の脅威に加えて新型コロナウィルス・
パンデミックのような非伝統的な脅威にも直面している。感染症の脅威に対処
するためには高度な専門知が要求され、政策決定者はその専門知に基づいて政
策を立案・実施しなければならない。だが国家のレベルでは経済対策と感染症
対策を巡る利害対立が、また国際的には医療資源を持つ国とそれを持たない国
との間の利害対立が、益々先鋭化している。国家を超える共通政府を持たない
国際社会は、はたしてこのような重層的な利害対立を克服して科学的知見に基
づいて感染症に立ち向かうことができるのだろうか。既に日本学術会議は、コ
ロナ禍を共に生きる#3として「パンデミックに世界はどう立ち向かうのか~
国際連携の必然性と可能性~」と題する学術フォーラムを開催している。本企
画では、そこで明らかにされる国際連携の必要性やITによって開かれるグロ
ーバルな情報共有や格差解消の可能性を前提とした上で、政治学の視点から感
染症をめぐる国際制度の脆弱性や国家の政治体制のあり様について検討し、感
染症の脅威から人類を守るための政治や行政の役割について考察する。具体的
な論点としては、今回のパンデミックへの世界保健機関(WHO)の対応をどう
評価すべきか、ワクチンや治療薬への公平なアクセスをどのように実現するの
か、日本を含むアジア諸国の対応は欧米諸国の対応とどのような点で異なって
いるのかなどを想定している。これらの論点について、世界保健機関での実務
経験を有する国際政治学者や知的所有権に詳しい国際政治経済学者、さらには
アジアや欧州の感染症対策に詳しい地域研究・比較政治学者や行政学者を交え
て多角的に検討し、感染症を巡る政治的な課題への国民の理解を促進したい。

【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/318-s-0206.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。        
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
【問合せ先】
 内容に関するお問い合わせ:
  山田高敬(名古屋大学)yamada.takahiro@k.mbox.nagoya-u.ac.jp
その他お問い合わせ:
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
 「いま「戦争」を考える―社会学・社会福祉学の視座から」
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【日時】2022年1月29日(土)13:30~16:30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会、社会学系コンソーシアム
【開催趣旨】
 コロナ禍のなかで、さまざまな社会的問題が露呈した。そうした問題が、近
代以降の日本社会の軌跡、特にアジア太平洋戦争と関連づけて語られることも
少なくない。
 第二次世界大戦の終結から75年以上が経過したいま、戦争体験者の加齢が進
み、「戦争を知らない世代」が大多数となった。「戦後80年」までの間に、ア
ジア太平洋戦争での軍隊経験をもつ世代はもちろん、空襲や地上戦の経験をも
つ世代が、日本社会からほとんどいなくなると予想される。
 一方で、21世紀に入り、「対テロ戦争」の拡大、民間軍事会社の台頭、イン
ターネット・人工知能技術に支えられた無人兵器の拡大など、戦争・軍事のあ
り方も大きく変容した。そして依然として、戦争は世界各地で繰り返されてい
る。
 だが、現在の日本社会では全体として、戦争・軍事に関する「感度」が減衰
した状態がみられる。これからのグローバル社会における日本のあり方を考え
るとき、社会の構成員の戦争・軍事に対する「感度」を、これ以上鈍化させて
はならないだろう。
 本シンポジウムでは、理論研究・質的研究・計量研究・国際比較研究で第一
線を担う研究者からの報告をもとに、戦争・軍事について社会学的・社会福祉
学的観点から考える機会としたい。

【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/317-s-0129-2.html
【参加費】 無料
【定員】 先着500人
【事前申込み】 要 
 申込フォームより申込み
  https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/317-s-0129-2.html
【問い合わせ先】社会学系コンソーシアム事務局
 メールアドレス:socconsortium@socconso.com 

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【開催案内】第31回国際MICEエキスポ・オンライン(IME2022 Online)
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会期:令和4年2月16日(水)~2月17日(木)[2日間]
場所:oViceプラットフォームによるオンライン

 来る2月16日~17日、JNTO(日本政府観光局)、JCCB(日本コングレス・コ
ンベンション・ビューロー)は、共催で国内最大級のMICE商談会、第31回国際
MICEエキスポ・オンラインを開催します。
 国際/国内会議、学会・大会などのMICE関係者がオンライン上で集う商談イ
ベントです。具体的な会議案件をお持ちで、ウェブサイトから事前登録いただ
き、開催期間中に3件以上のセラー様と商談を行っていただきますと、1万円分
のデジタル商品券を進呈いたします。

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
 ○IME2022 Onlineホームページ(https://www.ime2022.jp/)
 バイヤー事前登録からVIPバイヤーを選択してご登録をお願いします。

【問合せ先】JCCB事務局、冨岡・時田
(Tel:03-5362-3733、Mail:jccb@jccb.or.jp

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