日本学術会議ニュース・メール ** No.799(2022/5/20)

2022年5月27日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.799** 2022/5/20
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1.【開催案内】
 日本学術会議主催学術フォーラム
 「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」
2.【開催案内】公開シンポジウム
 「アーカイブズ専門職問題の新潮流(第27回 史料保存利用問題シンポジウ
 ム)」
3.【開催案内】公開シンポジウム
 「〈危機は法を破る〉のか?危機管理における人権制約と権力統制の問題」
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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
 「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」
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【日時】2022年6月5日(日)13:00~17:00
【場所】日本学術会議講堂(オンライン併用)
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
 持続可能な世界を目指す国際プログラムであるフューチャー・アース、SDGs
(国連持続可能な開発目標)、ESD (持続可能な発展のための教育)などの活
動が活発化していますが、それらの推進には学術と社会、それに教育、特に学
校教育との連携が重要です。カリキュラムマネジメントと評価、地域における
学習の実践、学校と地域の連携などについての議論も深める必要があります。
 これらについて研究者、現場教員(生徒も含む)などからの報告を参考に、
参加者全員で多角的に考えましょう。研究者や教員だけでなく、中高生、大学
生、一般の皆様も是非ご参加ください。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0605.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。        
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0110.html
【問合せ先】
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 
 電話:03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
 「アーカイブズ専門職問題の新潮流(第27回 史料保存利用問題シンポジウ
 ム)」
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【日時】2022年6月25日(土)13:30~17:30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議史学委員会、史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に
    関する分科会
【共催】日本歴史学協会
【後援】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会
【開催趣旨】
 アーカイブズ専門職をめぐって、新たな潮流が生まれている。国立公文書館
によるアーキビスト認証制度が3年目に入り、これまでに247名の認証アーキ
ビストが誕生した。その一方で、先行していた学習院大学に加えて、大阪大学
・島根大学・昭和女子大学・中央大学・東北大学へとアーキビスト教育・養成
への取組が広がっている。アーカイブズ専門職をめぐる状況・環境は、大きな
節目を迎えているといえる。日本学術会議は、これまでアーカイブズ専門職の
問題に関して意見表出を行ってきた。
 
 ・日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用
  体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」、平成
  15年(2003年)6月24日
 ・日本学術会議史学委員会歴史・考古史資料の情報管理・公開に関する分科
  会「提言 公文書館法とアーキビスト養成」、平成20年(2008年)8月28
  日
 
 国立公文書館による認証アーキビストが続々と誕生し、日本各地の大学院で
アーキビスト教育・養成への取組が広がっている今、アーカイブズ専門職問題
に係る現在の課題を共有し、今後の展開につなげる場とすることを目的とし、
専門職養成の立場から、認証アーキビストの立場から、認証アーキビスト実現
への取組から、それぞれ報告をお願いした。加えて、国立公文書館が実施した
全国のアーカイブズへのアンケート調査についての結果報告もお願いした。
【参加費】 無料
【定員】先着500人
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0625.html
【申込み】要・事前申込み
 以下のURLからお申込みください。
 https://tinyurl.com/3n68strv
【問合せ先】 若尾政希
 メールアドレス: wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
 「〈危機は法を破る〉のか?危機管理における人権制約と権力統制の問題」
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【日時】2022年7月23日(土)13:00~18:00
【場所】オンライン
【主催】法学委員会
【共催】基礎法系学会連合(日本法社会学会、日本法哲学会、比較法学会、
    比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会)
【開催趣旨】
 パンデミック、戦争……予測不可能な危機が現実に到来している。法の支配
と人権保障を核心とする立憲民主社会が、その根幹を損なうことなく危機管理
を実効的に遂行することは、いかにして可能か。コロナ禍に焦点を置いて考察
する。
【参加費】無料
【定員】500人
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0723.html
【申込み】要・事前申込み 7月19日(火)まで
 以下のURLからお申込みください。
 https://sites.google.com/view/kisoho2022
【問合せ先】
 基礎法系学会連合事務局 
 メールアドレス:kisohogaku@gmail.com

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