日本学術会議ニュース・メール ** No.571

2016年12月23日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.571 ** 2016/12/22
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◇日本学術会議持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2016に
 ついて(ご案内)
◇日本学術会議公開シンポジウム
 「アクティベーション改革と福祉国家」について
◇<文科省より御報告>科学研究費助成事業審査区分表の決定について
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 日本学術会議持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2016に
 ついて(ご案内)
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【日時】平成29年1月27日(金)13:00~17:30
【主催】日本学術会議(SCJ)
【共催】国際連合大学サステイナビリティ高等研究所
【後援】SDSNジャパン、Future Earth、CSOネットワーク、等
【会場】日本学術会議講堂
【開催趣旨】
2015年9月、国連総会において、持続可能な開発目標(SDGs)が採択されまし
た。いま、2030年のSDGs達成に向けた取組が、世界中で始まっています。本
シンポジウムでは、産官学等のさまざまなステークホルダーがどのように協働
していくのか、また、フューチャーアースのような超学際研究がどのようにSDGs
に貢献するのか議論し、SDGsの達成に向けたさまざまな活動の主流化を推進し
ます。基調講演とパネルディスカッションを通して、SDGsの採択経緯や国際動
向を共有し、企業活動や国際協力、学術研究、ユース等における具体的な取組
事例を紹介します。そして、分野横断的な協働の進め方と、これからの取組の
方向性について議論します。
【プログラム】
テーマ:持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた超学際研究と
    マルチステークホルダー協働の推進
開会挨拶及び会議の趣旨説明
13:00-13:30 大西 隆 (日本学術会議会長)
石原 宏高(内閣府副大臣)(調整中)
      竹本 和彦(国際連合大学サステイナビリティ高等研究所長)
武内 和彦(東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長)
基調講演
13:30-15:00 シャムシャッド・アクタール
(国際連合事務次長兼国連社会経済委員会事務局長)
      ロバート・メッケ
(フィリップスインターナショナル社 イノベーション戦略部長)
田中 明彦 (前JICA理事長、東京大学東洋文化研究所教授)
パネルディスカッション
15:20-17:30 チェアー  蟹江憲史
            (慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
      パネリスト (産)饗場崇夫
              (トヨタ自動車株式会社 環境部 コミュニケ
               ーション室担当部長) 
            (官)相星孝一(外務省地球規模課題審議官)
            (学)倉持隆雄
               (国立研究開発法人科学技術振興機構研究開
               発戦略センター長代理) 
(ユース)外池英彬
              (Japan Youth Platform for Sustainability
               (JYPS))
       (報道) 国谷裕子 (ニュースキャスター) 
       (海外) テヨン・ジョン (韓国・延世大学教授) 
閉会挨拶
17:30 花木啓祐(日本学術会議副会長(国際担当))
定員 200名(入場無料・先着順)
使用言語  日本語・英語(同時通訳)
※詳細については、以下のURLをご覧ください。
https://www.omc.co.jp/sustainable
※本件問い合わせ先
日本学術会議事務局 (国際業務担当) 
(TEL:03-3403-5731 FAX:03-3403-1755)
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 日本学術会議公開シンポジウム
 「アクティベーション改革と福祉国家」について
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■概略
 日 時:2017年1月11日(水) 14:30~18:00
※事前予約不要・入場無料
 会 場:日本学術会議講堂
(東京都港区六本木7-22-3)
 主 催:日本学術会議法学委員会
     「セーフティ・ネットのあり方を考える」分科会
■趣旨
 アクティベーション改革は、かつての給付を中心とした社会保障制度とは異
なり、労働市場への参加こそが貧困や社会的排除に関する問題を解決する、と
いう見方を根底に据えています。
 しかし、他方で、非正規雇用などの増加により、「働く貧困層」が拡大して
いるという現実もあります。本シンポジウムでは、オランダの経済学者と日本
の労働法、社会保障法学者がそれぞれ報告を行い、日欧のアクティベーション
改革の影響とこれからの社会保障のあり方について検討いたします。
※詳細については、以下のURLをご覧ください。
 http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/238-s-1-2.pdf
■問合せ先
 03-3403-5706 審議第一担当 砂山
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<文科省より御報告>科学研究費助成事業審査区分表の決定について
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文部科学省の科学技術・学術審議会科学研究費補助金審査部会(審査部会)に
おいては、平成30年度助成(平成29年9月公募予定)に係る審査から、新
たな審査システムに移行することを目指し、審査区分及び審査方式を中心に見
直しを行ってきました。
審議の過程では、日本学術振興会が取りまとめた改革案「科学研究費助成事業
審査システム改革2018」について、本年4月から1ヶ月間パブリックコメ
ントを行い、審査区分及び審査方式に関して、1,633件もの研究者・学会
等から多数の意見(のべ3,078件)をいただきました。
その後、日本学術振興会及び文部科学省における審議会での審議・検討を進め、
本日開催された同審議会において、科学研究費助成事業(科研費)の平成30
年度助成(平成29年9月公募予定)から使用する「審査区分表」が決定され
ましたので、パブリックコメントで寄せられた意見への回答とともに公表しま
す。
※新たな「審査区分表」及びパブリックコメントに寄せられた意見等について
は、以下のホームページに掲載しますので御参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1362786.htm
なお、審査部会では、今回決定した審査区分に即して審査方式の見直し(「総合
審査」の本格実施等)を進め、平成29年1月の科学技術・学術審議会学術分
科会において「科研費審査システム改革2018」の成案をとりまとめる予定
です。
学術研究を支援する唯一の競争的資金である科研費の審査システムは、公正か
つ適切なピアレビューの実施を基盤としております。その健全な発展のために
は、研究者コミュニティの積極的な貢献が不可欠です。
今後とも学界等との対話を通じて、よりよい審査システムを目指し、継続的な
見直しを図っていく所存ですので、引き続き御理解・御協力をよろしくお願い
いたします。
■本件お問い合わせ先:
文部科学省研究振興局学術研究助成課研究費総括係
TEL:03−6734−4091
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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