日本学術会議ニュース・メール ** No.828(2023/1/6)

2023年1月6日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.828** 2023/1/6
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【AMED】HFSP研究グラント(2024年採択)のガイドライン(募集要項)が公
 表されました。
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 海外での研究、新たな分野での研究にチャレンジしたいあなたへ!

 国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HFSPO)は、
異分野融合による国際共同研究チームを応援するHFSP研究グラント(2024年採
択)のガイドラインを公表しました。
 HFSPは、1989年の創設以来30年以上にわたり、ライフサイエンス分野におけ
る革新的な国際共同研究を推進し、これまでHFSP研究グラントでの研究支援を
受けた研究者の中から28人ものノーベル賞受賞者を送り出しています。
 子育て中のあなたにも優しい、HFSP研究グラント獲得に挑戦してみませんか?

詳しくはこちら
 https://www.hfsp.org/hfsp-news-events/hfsp-research-grants-2024-call-letters-intent
 https://www.hfsp.org/sites/default/files/Sciences/Grants/LI%20Guidelines.pdf

 HFSPは、日本政府の提唱によって創設されたプログラムです。
 AMEDはHFSPを支援しています。

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https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
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第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領等のご連絡

2023年1月6日(金)  カテゴリー: お知らせ

協力学術研究団体 御中
(BCCでお送りしています)

平素より大変お世話になっております。日本学術会議事務局選考担当です。

 現在、当会議から第26-27期の会員・連携会員に関する情報提供をお願いしているところですが、この度、すでにお伝えしている「第26-27期日本学術会議会員候補者の選考方針」に基づき、選考委員会において会員・連携会員候補者の選考の考え方を示した下記の資料について決定し、日本学術会議ホームページに掲載いたしましたので、関係団体の皆様にお知らせいたします。

 なお、12月6日に内閣府より「日本学術会議の在り方についての方針」が公表されました。12月8日・21日に開催された日本学術会議総会における内閣府からの説明では、2023年年明けから始まる次期通常国会に日本学術会議法の改正法案の提出を予定していること、第26-27期の会員選考について法改正を踏まえて新たなルールに基づいて選考を行うとの考えが示されました。学術会議としては総会時の会長の発言の通り、国会で法改正がなされていないもとでは、現行法にしたがって開始しておりますこの会員選考の手続をこのまま進めていかなければならないと考えております。大変ご心配をおかけいたしますが、引き続きご協力のほどお願い申し上げます。

              記

・第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領
・第26-27期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方

<掲載先URL(日本学術会議HP)>
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-18.html

[日本学術会議]第186回総会声明の懸念事項に関する説明の公表について

2023年1月6日(金)  カテゴリー: お知らせ

連携会員、協力学術研究団体 各位

平素よりお世話になっております。
日本学術会議事務局です。

第186回総会2日目(令和4年12月21日)において承認されました声明
「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」につきまして、
懸念事項に関する会長名での説明資料をご案内させていただきます。
お手数をおかけいたしますが、以下URLからご確認ください。

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」に関する懸念事項(第186回総会による声明に関する説明)
https://scj.box.com/s/td8svwzym6wmakspt6gbl4naxzx6rn4l
(アプリからではなく、Webブラウザから閲覧いただきますようお願いいたします。)

(参考)
声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf

                                            日本学術会議事務局

日本学術会議ニュース・メール ** No.827(2022/12/23)

2022年12月26日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.827** 2022/12/23
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1.【再掲】令和5年度代表派遣会議の推薦募集について
2.【開催案内】公開シンポジウム「婚姻平等の射程」
3.【募集案内】Horizon Europe work programmes 2023-24への参加について
4.【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
5.【日本政府観光局からのお知らせ】
 「国際会議主催者セミナー(1/27~1/31)」のご案内
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【再掲】令和5年度代表派遣会議の推薦募集について
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令和5年度代表派遣会議について現在推薦募集中です。

 日本学術会議では、世界の学界との連携、国際学術団体の運営への参画、学
術に関する動向の把握、研究の連絡並びに情報の収集及び交換等を行うため、
外国で開催される学術に関する国際会議等に学術会議の代表を派遣しています。

 日本学術会議の代表として参加すべき必要性の高い国際会議がございました
ら、ご所属の委員会委員長又は国際学術団体に対応する分科会委員長または世
話人(以下「関係委員長」)へご相談下さい。関係委員長の推薦が必要となり
ます。

 代表派遣の対象となる国際会議は、当会議が加入している国際学術団体が主
催又は共催する総会、理事会等を原則とされるようご留意願います。

 オンラインでの出席も代表派遣の一種として取り扱っております。オンライ
ン開催の可能性がある会議についても、日本学術会議の代表派遣とすべき会議
がございましたらご提出ください。

 なお、日本学術会議では、ディスカウント・エコノミー相当のフライト代を
負担させて頂きます。応募多数の際には、ご希望に添えない場合もございます
ので、予めご承知おき下さい。

 オンラインでの開催が決まっている会議は航空券のお見積書は不要です。現
地出席・オンライン出席等、開催形式が決まっていない場合は必ずお見積書を
ご提出ください。

【募集対象会議】
 開催初日が令和5年4月1日~翌年3月31日までの会議

【募集締切】
 令和5年1月6日(金)正午〆切 [期限厳守・必着]
 (※関係委員長(世話人)からの提出の〆切日となります。)

【手続き】
 申請手続きは、関係委員長からの推薦が必要となりますので、関係委員長ま
でご相談下さい。

【代表派遣会議HP】 
 http://www.scj.go.jp/ja/int/haken/index.html

【日本学術会議が加入している国際学術団体】
 https://www.scj.go.jp/ja/int/chosahyo.html

ご質問等ございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡下さい。

<問い合わせ先>
 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室 代表派遣担当
 TEL:03-3403-5731  FAX:03-3403-1755
 E‐mail: kokusaidaihyohaken.group@cao.go.jp

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【開催案内】公開シンポジウム「婚姻平等の射程」
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【日時】2023年1月7日(土)13:30~17:30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会、
    法学委員会ジェンダー法分科会
【共催】科学研究費 基盤研究(C)課題番号21K00949 研究代表者 星乃治彦
    「ヴァイマル期における性科学研究所の展開」
【開催趣旨】
 日本学術会議では、「法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科
会」を中心に今期、婚姻を含め様々なパートナーシップに関する知見の集積を
行ってきました。他方、現場では「同性婚」に関する司法判断が札幌・大阪・
東京で示されたのを受け、今回裁判現場での意見を反映させながら、広く婚姻
平等に関する意見交換を行うために、開かれた形でのシンポジウムを開催した
いと思います。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0107.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み
 参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSedtryJ6k1NI2S3PzKMoZL9rZ9d5IaEhmb2G3Yrco0tkQyK9A/viewform?usp=sharing
【問い合わせ先】
 メールアドレス: hsnhrhk@yahoo.co.jp(星乃)

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【募集案内】Horizon Europe work programmes 2023-24への参加について
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 在日欧州連合代表部より、Horizon Europe work programme 2023-24への応
募に関する案内がありました。

 Horizon Europe work programme 2023-24 (欧州委員会が12月6日に承認)
は、Horizon Europe プログラムの一部として、環境、エネルギー、デジタル、
地政学などの課題への打開策を探る約800の研究分野の支援に13.5 billion
EURの研究資金を投じるもので、日本の研究者・機関及び中小企業も参加可能
です(注)。

 本プログラムの概要につきましては、欧州委員会のプレスリリース
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_7404)を、
またプログラムの詳細は、Horizon Europe work programmes2023-24
(https://research-and-innovation.ec.europa.eu/funding/funding-opportunities/funding-programmes-and-open-calls/horizon-europe/horizon-europe-work-programmes_en)、
又はFunding & tender opportunities
(https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/portal/screen/opportunities/topic-search)
をご確認ください。

(注)在日欧州連合代表部からの追加情報では、日本の研究者・機関及び中小
企業の参加には以下の条件あり。
“Japanese research organisations, researchers and SMEs are very much
welcome to participate in most calls of proposals and benefit from
opportunities for collaboration with partners in Europe under the
forthcoming calls. Please note that the successful Japanese entities
in Pillar 2 (all clusters) projects will have to bear the cost of their
participation. This is also the case for Marie Sklodowska-Curie
Doctoral Networks and Staff Exchanges Actions and Research
Infrastructure calls under Pillar 1 and for the Pathfinder and
Transition actions under Pillar 3 on the European Innovation Council
(EIC). Under mono-beneficiary schemes in Pillar 1 (Postdoctoral
Fellowships (under MSCA) and ERC grants) the successful candidates
are funded by Horizon Europe.”

(本件に関するお問い合わせ先)
 駐日欧州連合代表部
 Dr. Tom Kuczynski
 Science and Technology Advisor
 Science, Innovation, Digital, and Other EU Policies Section
 Delegation of the European Union to Japan
_______________________________________
 Europa House
 4-6-28 Minami-Azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0047, Japan
 Phone: +81 (0)3-5422-6058
 tom.kuczynski@eeas.europa.eu

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【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
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【採用内容】
職名:内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員(非常勤)
採用予定者数:若干名
採用予定日:令和5年2月以降(予定)(時期については応相談)

【業務内容】
(1) 日本学術会議が加盟する国際学術会議(ISC)やIAP(InterAcademy
 Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分析、
 資料作成及び連絡調整
(2) 日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術
 に関する国際会議」に関する支援業務
(3) 日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査
 分析及び関係機関との連絡調整
(4) 上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる
 調査分析、資料作成及び連絡調整等

【勤務条件】
 勤務地:東京都港区六本木7-22-34
 勤務時間:週3日程度(応相談)
      1日5時間45分(10:00~12:00;13:30~17:15)
      年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与
 任期:令和6年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり)
 給与:上席学術調査員:日額15,100円又は18,200円
    学術調査員:日額12,400円
    (資格、経験等によりいずれか)
    賞与・昇給・交通費無し
※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますので、
ご承知おきください。

【応募書類受付締切日】
 令和5年1月4日(水)必着
 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
 内閣府 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室

【募集要項】
 https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20221205_scj.pdf

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【日本政府観光局からのお知らせ】
 「国際会議主催者セミナー(1/27~1/31)」のご案内
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「国際会議主催者セミナー(1/27~1/31)」のご案内

 日本政府観光局(JNTO)では、国際会議を主催する皆様に、会議の誘致や開
催のノウハウを提供させていただくために、「国際会議主催者セミナー」を開
催します。
 具体的に誘致・開催のご予定がある方はもちろん、今後の参考のためという
方の参加も大歓迎ですので、ぜひご参加ください。ご参加を希望される皆様は、
お手数ですが事前参加登録をお願いします。

【開催概要】
 配信期間: 2023年1月27日(金)~2023年1月31日(火)
 開催方法:オンライン開催
 参加費 :無料(事前申込制)
 申込方法:以下のURLより参加登録いただき、後日お送りするメールの案内
      に沿ってご参加ください。
      https://www.jcb.jnto.go.jp/l/894021/2022-11-25/2wbhd5b
 申込締切:2023年1月25日(水)日本時間17:00
      ※定員500名に達し次第受付終了とさせていただきます。

【講演内容】
 冒頭、国際会議の動向や私どもJNTOの国際会議誘致・開催に関する支援内
容等をご案内させていただきます。
(1)「短期決戦でアジアパシフィックリウマチ学会の誘致に成功した一例」
(15分)
 産業医科大学医学部 教授 田中 良哉 氏(MICEアンバサダー)

(2)「日本を選んでもらいましょう ~英語プレゼンのキーポイント~」(30分)
 有限会社 フルフォードエンタープライズ CEO アダム・フルフォード 氏

【セミナー内容】
内容の詳細については下記URLからご覧ください。
 https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20221209_2.pdf

<お問合せ先>
 JNTO MICEプロモーション部 誘致推進グループ
 担当:野村・西込
 TEL:03-5369-6015 
 E-Mail : conference_ambassador@jnto.go.jp

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日本学術会議「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」について

2022年12月26日(月)  カテゴリー: お知らせ

連携会員、協力学術研究団体 各位

平素より大変お世話になっております。
本日開催されました日本学術会議第186回総会におきまして、「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」が承認されましたので、御報告いたします。
以下のURLからご覧ください。
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/2022.html
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf

日本学術会議ニュース・メール ** No.826(2022/12/16)

2022年12月26日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.826** 2022/12/16
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1.【開催案内】公開講演会「ジェンダー視点に基づく議会改革」
2.【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
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【開催案内】公開講演会「ジェンダー視点に基づく議会改革」
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【日時】2023年1月19日(木) 16:00~17:30
【場所】衆議院第一議員会館 国際会議室
【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会
【開催趣旨】
 IPU(列国議会同盟)は2012年に「ジェンダーに配慮した議会のための行動
計画」を採択し、各国議会が自己点検を実施することを推奨している。日本に
おいてもIPU自己点検に向けて、衆議院が2021年4~5月に全衆議院議員を対象
に「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」を実施し、6月
に報告書を発出した。イギリスでは先進国議会としては初めて2018年にIPU自
己点検を実施している。そこで、イギリスの実施状況に詳しく、またジェンダ
ーの視点から議会改革を提言しているこの分野の第一人者、サラ・チャイルズ
教授をお招きし議論を深める。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0119.html
【参加費】無料
【定員】100名
【申込み】要・事前申込み
 参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
 https://forms.gle/YYiKNeC5SQWwJvWU8
【問い合わせ先】
 paritypolitics0313@gmail.com

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【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
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【採用内容】
職名:内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員(非常勤)
採用予定者数:若干名
採用予定日:令和5年2月以降(予定)(時期については応相談)

【業務内容】
(1)日本学術会議が加盟する国際学術会議(ISC)やIAP(InterAcademy
Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分析、
資料作成及び連絡調整
(2)日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術
に関する国際会議」に関する支援業務
(3)日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査
分析及び関係機関との連絡調整
(4)上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる
調査分析、資料作成及び連絡調整等

【勤務条件】
勤務地:東京都港区六本木7-22-34
勤務時間:週3日程度(応相談)
1日5時間45分(10:00~12:00;13:30~17:15)
年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与
任期:令和6年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり)
給与:上席学術調査員:日額15,100円又は18,200円
学術調査員:日額12,400円
(資格、経験等によりいずれか)
賞与・昇給・交通費無し
※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますの
で、ご承知おきください。

【応募書類受付締切日】
令和5年1月4日(水)必着
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
内閣府 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室

【募集要項】
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20221205_scj.pdf

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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.825(2022/12/9)

2022年12月26日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.825** 2022/12/9
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1.【ご連絡依頼】日本学術会議からのメールを受信できない会員・連携会員
 について
2.【開催案内】公開シンポジウム
 「情報学シンポジウム-量子コンピューティングの展開-」
3.【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
4.【お知らせ】学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻
 撃について(注意喚起)
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【御連絡依頼】日本学術会議からのメールを受信できない会員・連携会員
について
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会員・連携会員 各位

 この度、日本学術会議事務局からの電子メールが届いていない会員・連携会
員がいらっしゃるとのご連絡をいただきました。
 現在、次期の改選に向けて、日本学術会議事務局から会員・連携会員に各種
依頼等をご連絡しているところです。
 本ニュースメールをご覧の先生の周辺の方に、日本学術会議事務局からの電
子メールが届いていない会員・連携会員がいらっしゃいましたら、改選に係る
各種の依頼等が届いていない恐れがありますので、以下の連絡先までその会員
・連携会員のお名前をご連絡くださいますよう、よろしくお願いします。

<本件連絡先>
 日本学術会議事務局企画課選考係  赤司、白石
 Tel; 03- 3403- 1081(直)
 Mail; scj-senkou@cao.go.jp
 
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【開催案内】公開シンポジウム
 「情報学シンポジウム-量子コンピューティングの展開-」
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【日時】令和5(2023)年1月23日(月) 13:00~17:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議情報学委員会
【共催】(予定)一般社団法人情報処理学会、一般社団法人電子情報通信学会、
    一般社団法人映像情報メディア学会、大学ICT推進協議会(AXIES)
【開催目的】
 第1部では、文部科学省、米国NSF等から招待講演者をお招きし、情報学分
野の最近の研究戦略に関して講演をいただき、2023年の科学政策の戦略的なポ
イントのメッセージを聞く貴重な機会とする。NSFのTIPは新設された部署であ
り、関心も大きい。
 第2部では、量子コンピューティングに関して、情報科学の側面からの話題
を取り上げた紹介を行う。伝統的な計算基盤を超越するといわれる量子コンピ
ューティングについて、研究開発活動が活性化してきている。基盤となるハー
ドウエアへの取組に加えて、その上のソフトウエア、アルゴリズムの取組も進
行している。量子コンピューティングが、新しい情報科学を開く期待も大きい。
 一方、情報科学分野全体の中では、量子コンピューティングを身近に感じる
ほどの十分な浸透がない。今回のシンポジウムでは、量子コンピューティング
の展開を取り上げ、全体を俯瞰するとともに、量子ソフトウエア、量子機械学
習、実用化へ向けた展望について取り上げて、情報科学コミュニティの中でそ
の知見を共有することを目指す。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0123.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み
 参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
 https://sites.google.com/view/scj-i/情報学シンポジウム
【問い合わせ先】
 情報学シンポジウム事務局:https://forms.gle/zF4gwXzrZ6uDeZVE6

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【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
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【採用内容】
 職名:内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員(非常勤)
 採用予定者数:若干名
 採用予定日:令和5年2月以降(予定)(時期については応相談)

【業務内容】
(1) 日本学術会議が加盟する国際学術会議(ISC)やIAP(InterAcademy
 Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分析、
 資料作成及び連絡調整
(2) 日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術
 に関する国際会議」に関する支援業務
(3) 日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査
 分析及び関係機関との連絡調整
(4) 上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる
 調査分析、資料作成及び連絡調整等

【勤務条件】
 勤務地:東京都港区六本木7-22-34
 勤務時間:週3日程度(応相談)
      1日5時間45分(10:00~12:00;13:30~17:15)
      年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与
 任期:令和6年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり)
 給与:上席学術調査員:日額15,100円又は18,200円
    学術調査員:日額12,400円
    (資格、経験等によりいずれか)
 賞与・昇給・交通費無し
 ※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますの
 で、ご承知おきください。
 
【応募書類受付締切日】
 令和5年1月4日(水)必着
 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
 内閣府 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室

【募集要項】
 https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20221205_scj.pdf

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【お知らせ】学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃に
 ついて(注意喚起)
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 警視庁サイバー警察局及び内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は
連名で「学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃につい
て(注意喚起)」についてご連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URL(PDF)をご参照願います。
 https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20221130NISC_press.pdf
 https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20221130NISC_gaiyou.pdf

 学術関係者、シンクタンク研究員を始めとする皆様におかれましては、この
ような組織的なサイバー攻撃が実施されていることに関して認識を高く持って
いただくとともに、注意喚起の内容に示す事項を参考に、適切にセキュリティ
対策を講じていただくようお願いいたします。併せて、不審な動き等を検知し
た際には、速やかに警察又は内閣サイバーセキュリティセンターに情報提供い
ただきますよう、重ねてお願いいたします。

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           http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議の在り方についての方針

2022年12月7日(水)  カテゴリー: お知らせ

過日、会長談話において日本学術会議のあり方に関する政府方針をめぐる報道について所感をお伝えしたところですが、本日、下記の通り後藤経済財政政策担当大臣(日本学術会議担当)より、政府方針について公表されました。
本件については、12月8日および21日に開催する日本学術会議総会において、政府より説明を受けた上で審議を行い、本会議としての考え方の取りまとめを行う予定です。皆様にもそれをお伝えいたしますが、先般の会長談話でも申し上げた通り、日本の学術のあり方に関わる重要問題であることから、各学協会におかれましても学術の健全な発展のための議論を進めていただきますようにお願いいたします。

日本学術会議会長 梶田隆章

日本学術会議の在り方についての方針

令和4年12月6日
内 閣 府

 日本学術会議の在り方については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(令和3年4月22日日本学術会議)、「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」(令和4年1月21日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会)等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。

グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。
また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である。

このため、政府としても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することとし、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速するべきという結論に達した。

今後、本方針に基づき、下記の点を中心に日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて具体的措置の検討、所要の作業等を進め、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。

学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である。

日本学術会議においても、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。

【科学的助言等】
1 政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な活動を適切に推進するとともに、国民 からの理解と支持の獲得や社会との対話の促進に資するため、「期」を超えた基本的な活動方針を策定すべきことと する。重点的に取り組む事項に加え、会員等に求める資質等も明らかにする。併せて、政府等と日本学術会議との連 携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る。

2 科学的助言については、科学的助言等対応委員会等の機能を強化し、位置づけを明確化する。すべての学問分野に 開かれた日本学術会議の特徴をいかしつつ、政府等との問題意識・時間軸等の共有、レビュー、適時適切な情報発  信、フォローアップ等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置する。

3 委員会・分科会等の在り方についての見直しを進め、多様な視点や俯瞰的な視野の確保、横断的な連携の促進を図 るとともに、重複の有無や機能的な運用にも留意しつつ、設置基準及び合理的な目安等を設定・公開する。

【会員等の選考・任命】
4 新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、 会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求めら れていることも明らかにする必要がある。日本学術会議においては、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定す  る。

5 会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進 めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよ う必要な措置を講じる。

【活動の評価・検証等】
6 日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。外部評価対応委 員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評  価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。

【財政基盤の充実】
7 活動及び運営、支出などについて不断の見直しを行うことを前提に、日本学術会議に関する経費は、引き続き国庫 の負担とする。政府等と日本学術会議の連携の強化・促進に必要な取組等が現状のリソースで十分に行えないのであ れば、所要の追加的措置を検討する。

【改革のフォローアップ】
8 関連法の施行後3年及び6年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を 勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認めら れるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講 ずる。その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討することとす  る。
また、国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組 織が必要な活動を行いうるよう配慮するものとする。

日本学術会議ニュース・メール ** No.824(2022/12/2)

2022年12月7日(水)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.824** 2022/12/2
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【開催案内】日本学術振興会主催 ‐課題設定による先導的人文学・社会科学
研究推進事業シンポジウム‐
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【日時】令和4(2022)年12月15日(木) 13:30~16:30
【場所】オンライン開催
【主催】独立行政法人日本学術振興会
【開催目的】
 「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」の事業内容及び本
 事業に採択された研究テーマの成果等を広く社会に発信することを通じ、人
 文学・社会科学分野の研究者等に対して本事業を周知するとともに、本事業
 に参画する研究者等の交流機会を創出する。また、本事業の「学術知共創プ
 ログラム」に関するパネルディスカッションを通じて本プログラムに係る理
 解促進を図り、もって人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追
 究する研究を推進する。
【プログラム】
 https://www.jsps.go.jp/kadai/symposium/20221215-1.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み。
 参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
 https://online-conference.jp/jsps2022symposium/register
【問い合わせ先】
 メールアドレス:h-s@jsps.go.jp

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日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

2022年11月29日(火)  カテゴリー: お知らせ

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

平素より大変お世話になっております。
令和4年11月28日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。

日本学術会議事務局

日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

令和4年11月28日

11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました(※)。
日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年8月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
本会議はすでに令和3年4月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「5要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

(※)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html