** 日本学術会議ニュース・メール ** No.928 ** 2025/7/18

2025年7月26日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.928 ** 2025/7/18
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1.【開催案内】
公開シンポジウム「次の新興・再興感染症にどう備えるか」
2.【開催案内】
公開シンポジウム「Soil Healthとは? 土壌の健康の理解・維持向上・共有」
3.【オンデマンド配信のお知らせ】講演会「国際会議主催者セミナー」
4.【御案内】日本オープンイノベーション大賞の募集開始(~8月4日(月))
5.【日本学術振興会】
令和8(2026)年度分研究拠点形成事業の公募について
6.【日本学術振興会】
令和8(2026)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果
公開促進費)の公募について
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【開催案内】公開シンポジウム「次の新興・再興感染症にどう備えるか」
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【日時】2025年8月7日(木)13:00 ~ 16:00
【場所】北海道大学医学部学友会館「フラテ」フラテホール(北海道札幌市北
区北 15 条西7丁目)(ハイブリッド開催)
【主催】日本学術会議第二部会、日本学術会議北海道地区会議、北海道大学
【後援】日本生命科学アカデミー

【開催趣旨】
自然界の野生動物が保有する病原体が社会に侵入し、人へと伝播する人獣共
通感染症は、近年頻繁に発生し国際社会で問題となっている新興・再興感染症
の大半を占めており、いまだ根絶が困難な喫緊の課題です。本シンポジウムで
は、人獣共通感染症対策、ワクチン開発、創薬、構造解析、数理モデル、公共
政策の専門家が最新知見を共有し、次の新興・再興感染症にどう備えるかにつ
いて、市民の理解と地域レジリエンス強化を図ります。

【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-0807.html
【参加費】 無料
【定員】対面250名、オンライン400名
【申込み】事前参加申込制(登録締切:8月4日(月))
下記URLよりお申し込みください。
https://forms.gle/sm9s8Adc7DtaKEWN7
【問い合わせ先】
日本学術会議北海道地区会議事務局(北海道大学研究推進部研究振興企画課)
E-mail: suishin(a)general.hokudai.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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【開催案内】
公開シンポジウム「Soil Healthとは? 土壌の健康の理解・維持向上・共有」
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【主催】日本学術会議農学委員会土壌科学分科会・Soil Health小委員会、
農学委員会・食料科学委員会合同IUSS分科会
【共催】(一社)日本土壌肥料学会
【後援】日本土壌微生物学会, 日本ペドロジー学会, 農業農村工学会, 日本第
四紀学会, 日本地理学会, 日本森林学会, 土壌物理学会, 日本農作業
学会, 環境科学会, 日本作物学会, 根研究学会, 森林立地学会, 日本
腐植物質学会, 日本熱帯生態学会, 日本熱帯農業学会, 日本生態学会,
日本農学会, ムーンショット型農林水産研究開発事業循環型協生農業
プラットフォームコンソーシアム
【日時】 令和7年(2025年)7月26日(土)10:00 ~ 17:00
【場所】日本学術会議講堂(東京都港区六本木 7-22-34) および Zoomウェビ
ナーによるハイブリッド開催
<ZoomウェビナーURL>  https://us02web.zoom.us/j/82013092022?pwd=RrwSCHvYKaMzH3XQ6vi9qHuXCkQsid.1
【参加費】 無料
【定員】現地参加 約300名、オンライン参加 500名(どちらも当日先着順)
【事前申込み】不要

【開催趣旨】
土壌は陸域のすべての生態系を支える基盤です。すなわち、食糧生産の場で
あるとともに、土地利用を支える植物栄養の供給と循環、生物多様性、水の浄
化、気候制御など環境を調整し、地域の景観の基盤として文化を支えるサービ
スを提供しています。長い間、人類は土壌が供給するこれらのサービスを当た
り前の存在として無意識に享受してきました。さらに、良質な作物を多量に安
定的に収穫するための農業生産技術を開発し、土壌が提供するサービスを過剰
に搾取し続けてきました。しかし、食糧安定供給の代償として、生物多様性の
喪失、土壌有機物の消耗、水質汚濁や富栄養化、温室効果ガスの排出、アンモ
ニア揮散、NOxやSOxの排出、土壌侵食や土壌圧縮、塩類化などの土壌劣化が世
界中で顕在化しています。すなわち、日本を含む世界中のさまざまな地域で土
壌の健康が損なわれています。
本シンポジウムでは、この事実を認識し、将来の土壌の健康の維持向上のた
めの道筋を次の3つのテーマにおいて議論します。
1.土壌の健康とは?: FAO(国連食糧農業機関)では、2020年に土壌の健康
を「土壌が陸上生態系の生産性、多様性、環境サービスを維持する能力」
と定義しています。生態系サービスは、環境条件や土地利用によって異な
ります。日本は、地形は急峻で火山があり、気候はモンスーンで亜寒帯か
ら亜熱帯の範囲にあり、土壌は火山性を含む堆積性です。また、水田とい
う特徴的な土地利用がもたらす生態系サービスも重要です。日本の土壌が
健康である状態や土地利用に応じた土壌の健康診断基準について検討します。
2.土壌の健康を向上させるイノベーション:健康な土壌が最大限の生態系サ
ービスを生み出す要は、有機物として存在する土壌炭素です。土壌炭素を
消耗させない、土壌炭素の蓄積を促す技術開発は、土壌の健康回復のため
だけでなく、地球温暖化対策としても重要です。適切に土壌炭素を維持し
た土壌は、様々な環境インパクトを柔軟に受け止め、生態系サービスを維
持する回復力と持続性に優れた土壌となります。土壌の健康回復と健康維
持のため、土地利用に応じた管理技術について検討します。
3.土壌の健康を共有するために:地域レベルで土壌の健康を維持するために
は、すべての市民が土壌からのサービスの恩恵に浴していることを認識し、
その土壌の健康状態を知り、管理をサポートできることが望まれます。現
在小学校の理科の教科書には土壌の文字そのものが無い状態です。このよ
うな事態において、土壌の健康に気付くことは非常に困難です。正当な知
識、正確な情報、適正な管理技術を共有できる連携の構築について検討し
ます。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-0726.html
【問い合わせ先】下記の問い合わせフォームより送信ください。
https://forms.gle/VaCSDuR5mbKPxeDA6

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【オンデマンド配信のお知らせ】講演会「国際会議主催者セミナー」
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本年1月に日本学術会議国際委員会と日本政府観光局(JNTO)が共同主催し
た「国際会議主催者セミナー」のオンデマンド配信を開始しました。
本セミナーは、国際会議を主催する皆様やその関係者の皆様に向けて、国際
会議の誘致・開催のノウハウ等を提供することを目的として開催しました。国
際会議を誘致・開催する上でのポイントや、英語での効果的な誘致プレゼンテ
ーションのノウハウといった実践的な内容に加え、日本学術会議やJNTOの誘致
・開催支援の内容についても説明しています。
具体的に国際会議の誘致・開催の予定がある方はもちろん、今後の参考のた
めにという方も是非ご視聴ください。

■視聴URL
日本政府観光局(JNTO)主催者セミナー講演映像公開中
https://mice.jnto.go.jp/organizer-support/support-seminar.html

■セミナー内容
・講演1:第27回国際昆虫学会議(ICE 2024)の誘致・開催について
沼田 英治氏(京都大学 学術研究展開センター特定教授・名誉教授)
・講演2:英語プレゼンテーションのキーポイント
アダム・フルフォード氏(有限会社フルフォードエンタープライズCEO)
・講演3:日本学術会議による支援
日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)大沼 和善
・講演4:日本政府観光局による支援
日本政府観光局 MICEプロモーション部長 巽 麻里子

【問合せ先】
日本政府観光局(JNTO)MICEプロモーション部 担当:神田・板垣
(Tell:03-5369-6015、Mail:shijo(a)jnto.go.jp )
※(a)を@にしてお送りください。

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【御案内】日本オープンイノベーション大賞の募集開始(~8月4日(月))
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「第8回日本オープンイノベーション大賞」の公募が開始されましたので、
お知らせします。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、
社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごと
の大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞等が表彰されるとともに、各
賞の中で最も優れたものが内閣総理大臣賞として表彰されるものです。
詳細は以下のURLをご覧ください。

■日本オープンイノベーション大賞の公募開始について
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20250620oi_prize.html

■応募要項・応募書類等
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2025.html

■日本オープンイノベーション大賞について
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

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【日本学術振興会】令和8(2026)年度分研究拠点形成事業の公募について
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令和8(2026)年度分研究拠点形成事業の公募について

独立行政法人日本学術振興会
国際事業部研究協力第一課

日頃は本会の学術国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお礼申
し上げます。
本会は日本と諸外国の研究教育機関間の協力関係の構築・次世代の中核を担
う若手研究者の育成に係る経費を支援するため、「研究拠点形成事業」を実施
しています。このたび、令和8(2026)年度分の募集を開始いたしましたので、
詳細については以下のURLを御覧いただくとともに、関係者への周知をお願
いいたします。

・日本学術振興会研究拠点形成事業ホームページ
https://www.jsps.go.jp/j-c2c

(問合せ先)
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第一課
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1 麹町ビジネスセンター
Tel: 03-3263-1814, 1791
E-mail: core-to-core(a)jsps.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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【日本学術振興会】
令和8(2026)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開
促進費)の公募について
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日本学術会議協力学術研究団体 御中

令和8(2026)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)
(研究成果公開促進費)の公募について

独立行政法人日本学術振興会
研究事業部研究助成第三課

「令和8(2026)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公
開促進費)-研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術図書、データベース
-」の公募を開始しました。本件の詳細については、以下のウェブサイトを御
覧いただくとともに、関係者への周知をお願いします。

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html

なお、公募要領に記載の「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出及び「研究機
関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整備等自
己評価チェックリスト」の提出は不要です。

※一つの応募につき一つの応募用IDが必要となるため、重複応募可能な複数
の種目に応募する場合は、応募ごとにIDを取得してください。また、国際
情報発信強化の継続課題を有する学術団体等についても、重複応募可能な種
目に応募する場合は、新たに応募する必要があります。
※IDの取得方法は公募要領を御確認ください。

問合せ先:
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究助成第三課 研究成果公開促進費係
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1 麹町ビジネスセンター
E-mail:seikakoukai(a)jsps.go.jp
※(a)を@にしてお送りください。

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http://jssf86.org/works1.html
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.927 ** 2025/7/11

2025年7月12日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.927 ** 2025/7/11
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1.【開催案内】日本学術会議in石川 学術講演会
「大災害からの復興と持続的社会のモデルを目指して~半島地域からの問題提起」
2.【開催案内】日本学術会議 令和7年度「こども霞が関見学デー」
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【開催案内】日本学術会議in石川 学術講演会
「大災害からの復興と持続的社会のモデルを目指して~半島地域からの問題提起」
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【日時】2025年8月2日(土)13:30~17:35
【場所】金沢市アートホール(石川県金沢市本町2丁目15番1号 ポルテ金沢6F)
(ハイブリッド開催)
【主催】日本学術会議
【共催】金沢大学
【後援】石川県、北陸先端科学技術大学院大学

【開催趣旨】
令和6年1月に発生した能登半島地震は、“半島”という地域社会に甚大な
被害をもたらしました。この大災害を通して、地域の脆弱性や課題が浮き彫り
となり、今後の復興と持続可能な社会の構築に向けた新たな視点が求められて
います。本会議は、災害からの復興過程で明らかになった課題を共有した上で
これまでの取り組みを検証し、今後必要なことを探ることを目的としています。

【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/378-s-0802.html
【参加費】 無料
【定員】対面:先着250名、オンライン:先着500名
【申込み】事前参加申込制(登録締切:7月30日(水))
下記URLよりお申し込みください。
※定員になり次第、事前申込の受付は終了します。
https://ws.formzu.net/fgen/S12764568/
【問い合わせ先】
金沢大学研究推進部研究企画課
TEL:076-264-6198
E-mail:scj-isk(a)adm.kanazawa-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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【開催案内】日本学術会議 令和7年度「こども霞が関見学デー」
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日 時:令和7年8月6日(水)・7日(木)
場 所:日本学術会議庁舎(東京都港区六本木7-22-34)
※東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 5番出口から徒歩1分

夏休み期間中にこどもたちに広く社会を知ってもらうこと、活動参加を通じ
て親子の触れ合いを深めてもらうことなどを目的に、各府省庁等が参加し「こ
ども霞が関見学デー」が開催されます。
日本学術会議では、以下のとおり開催を予定しています。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、ご参加ください。(対象:主
に幼児、小学生、中学生(いずれも大人の引率者が必要))

(プログラム)
1:若手アカデミー連携企画:研究ってなんだろう?
-研究者といっしょに科学を話そう、科学にふれよう(事前申込制:7/21(月)締切))
日本学術会議の科学者の先生と科学についてお話しよう!
◆君もしずく博士!浮かぶしずくのひみつを解き明かそう!
◆いろんな生き物の子育て~進化の仕組みと家族をめぐる法律
◆宇宙探査の現場を知ろう!~宇宙の仕組みと宇宙法の話
◆なんの作物品種だろう?DNA検査で当ててみよう!
2:こども学術会議~ミライを考えよう~
日本学術会議講堂のステージでミライについて発表してみよう!
3:かがく探偵になろう!
3つの実験を通して”かがく”の不思議を体験しよう!
4:宝探しゲーム「いきものレスキュー大作戦!」
隠された動植物を発見して救い出そう!
5:魚釣りゲーム「うまく釣れるかな?」
「日」「本」「学」「術」「会」「議」と書かれたお魚を釣るミニゲームに挑戦!

※内容等の詳細は日本学術会議HPに開設した特設ページをご参照ください。
https://www.scj.go.jp/kodomo/index.html

(問い合わせ先)
内閣府日本学術会議事務局
電話:03-3403-3793

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.926 ** 2025/6/27

2025年6月28日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.926 ** 2025/6/27
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1.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「急激に変わりゆく地球環境と国際情勢:
地球惑星科学の国際連携・国際協調」
2.【開催案内】
公開シンポジウム「デジタルデータ及び社会調査・統計調査の活用:方法と課題」
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【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「急激に変わりゆく地球環境と国際情勢:
地球惑星科学の国際連携・国際協調」
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・日時:2025年7月12日(土)13:00~17:30
・場所:日本学術会議講堂(オンライン配信)
・主催:日本学術会議

・開催趣旨:
日本学術会議は、国際学術会議(ISC)に加盟する国際的な学術連合や科学
委員会を通して国際的な学術活動を行っています。なかでも、地球惑星科学は
そのような国際組織が数多くあり、各国の科学者が国際連携で、我々の住む地
球に関する科学の推進や、人類が直面する種々の課題の解決に取り組んでいま
す。近年、急激な地球温暖化が進み将来の生存が危惧されています。一方で国
際情勢では国家間の対立が顕在化し、国際協力・国際連携がある意味難しくな
ってきています。この学術フォーラムでは、このような変化の中で、今後の連
携の維持・深化、日本の果たす役割、次世代への責任など、国際的な学術組織
との連携の最新の状況を共有して皆様と考える場を持ちたいと思います。

・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-0712.html
・参加費:無料
・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0317.html

・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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【開催案内】
公開シンポジウム「デジタルデータ及び社会調査・統計調査の活用:方法と課題」
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【主催】日本学術会議社会学委員会デジタルデータ及び社会調査・統計調査の
活用に関する検討分科会、情報学委員会サイバー・フィジカル環境に
おける生存情報学検討分科会
【日時】令和7(2025)年7月19日(土)13:00~17:10
【場所】オンライン開催
【参加費】 無料
【定員】300人
【事前申込み】要
以下の申込フォームより、申し込みください。
https://forms.gle/ke1yiAFc7u8zkatH9

【開催趣旨】
データサイエンスの興隆に伴い、従来の社会調査・統計調査のデータに加え
て、デジタルデータの活用が期待されている。しかし、デジタルデータやビッ
クデータの収集、分析、活用に関しては、倫理的側面も含めたガイドラインも
開発されているが、検討すべき課題も少なくない。本シンポジウムではデジタ
ルデータの活用に関する課題を、従来の社会調査・統計調査の経験をふまえつ
つ議論する。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/385-s-0719.html
【問い合わせ先】
玉野和志(tamano(a)k.email.ne.jp)
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。また、メールの件名に「デジタ
ルデータ及び社会調査・統計調査の活用」とシンポジウム名を入れてお問い合
わせください。

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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
日本学術会議公式X
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学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://jssf86.org/works1.html
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.925 ** 2025/6/20

2025年6月28日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.925 ** 2025/6/20
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1.【文部科学省】
令和7年版科学技術・イノベーション白書の公表について
2.【日本学術振興会】
第17回HOPEミーティングの公募について
3.【日本学術振興会】
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業への参加者募集について
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【文部科学省】
令和7年版科学技術・イノベーション白書の公表について
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令和7年6月13日、「令和7年版科学技術・イノベーション白書」が閣議決
定されました。

今回の白書では、本年が科学技術基本法制定から30年、また戦後80年の節目
にあたることから、特集として「白書とともに振り返る科学技術・イノベーシ
ョン政策の歩み ~科学技術基本法30年とこれからの科学技術・イノベーショ
ン~」を取り上げています。
具体的には、戦後から現在までの科学技術・イノベーションの歩みを7つの
時代に分けて振り返った後、今後の科学技術・イノベーション政策の推進に向
けた展望を紹介しています。付録やコラムとして、これまでの白書をテキスト
マイニングという手法を用いて分析した結果も掲載しています。

また、例年の科学技術・イノベーション創出の振興に資する施策の年次報告
に加え、コラム等において、科学技術・イノベーション政策の成果や博士人材
へのインタビューなどを紹介しています。

一人でも多くの方に御覧いただき、科学技術・イノベーションに関する施策
の現在地について、理解を深めていただく一助となりますことを願っておりま
す。
ぜひ、ご一読ください。

【詳細はこちら】
令和7年版白書HP
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202501/1421221_00015.html
TVアニメ『Dr.STONE』とタイアップしたポスターも作成しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01529.html

【お問い合わせ先】
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課 総括係
TEL; 03-6734-4012
E-mail; kagihaku(a)mext.go.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。

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【日本学術振興会】
第17回HOPEミーティングの公募について
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「HOPEミーティング」は、博士課程学生及び若手研究者が、ノーベル賞受賞
者をはじめとする著名研究者やアジア・太平洋・アフリカ地域から選抜された
同年代の研究者と交流する合宿形式の会議です。このたび第17回HOPEミーティ
ングの日本側参加者の募集を開始いたしましたのでお知らせします。

【開催日程・場所】令和8(2026)年3月2日(月)~3月6日(金)(つくば市[予定])
【申請資格】博士課程(後期)学生・若手研究者
【申請締切】令和7(2025)年9月9日(火)17:00(日本時間)
【申請方法】申請者本人が、HOPEミーティング専用電子申請システムより申請
【募集要項】https://www.jsps.go.jp/j-hope/boshu.html
【チ ラ シ】https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-hope/data/17th_hope_flyer.pdf
【問合せ先】独立行政法人日本学術振興会
国際事業部研究協力第一課「HOPEミーティング」担当
E-mail:hope-meetings(a)jsps.go.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。

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【日本学術振興会】
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業への参加者募集について
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リンダウ・ノーベル賞受賞者会議とは、ドイツ南部のリンダウ市において、
30名程度のノーベル賞受賞者が世界各地から集った博士課程学生及び若手研究
者に対して講演やディスカッションを行う国際会議です。このたび令和8年度
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への参加者の募集を開始いたしましたのでお
知らせします。

【対象分野】3分野合同(物理学、化学、生理学・医学関連分野)
【開催日程】令和8(2026)年6月28日(日)~7月3日(金)
【申請資格】博士課程(後期)学生・ポスドク研究者
【申請締切】令和7(2025)年8月4日(月)17:00(日本時間)
【申請方法】申請者の所属機関を通じた電子申請システムによる申請(所属機関が日本国内の場合)
【募集要項】https://www.jsps.go.jp/j-lindau/shinsei_boshu.html
【チ ラ シ】https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-lindau/data/r8_lindau_poster.pdf
【問合せ先】独立行政法人日本学術振興会
国際事業部研究協力第一課
「リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業」担当
E-mail:lindau(a)jsps.go.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。

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日本学術会議公式X
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.924 ** 2025/6/13

2025年6月28日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.924 ** 2025/6/13
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1. Gサイエンス学術会議2025共同声明等の石破総理への手交について
2.【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「急激に変わりゆく地球環境と国際情勢:
地球惑星科学の国際連携・国際協調」
3.【生研支援センター】
「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の公募開始のお知らせ
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Gサイエンス学術会議2025共同声明等の石破総理への手交について
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令和7年5月6日から8日にかけて、カナダ・オタワにおいて、カナダ王立
協会科学アカデミー(Royal Society of Canada)の主催のもと、Gサイエンス
学術会議2025が開催されました。日本学術会議から日比谷副会長(国際活動担
当)が参加し、会議では、G7科学アカデミーによる「オタワ宣言」が議論さ
れるとともに、以下のテーマに関する共同声明が取りまとめられ、公表されま
した。

1.先進技術とデータ・セキュリティ(Advanced Technologies and Data Security)
2.持続可能な移住(Sustainable Migration)
3.気候変動対策と健康レジリエンス(Climate Action and Health Resilience)

6月12日には、光石会長と日比谷副会長が石破総理を表敬訪問し、Gサイ
エンス学術会議2025共同声明等を手交しました。

詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html

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【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「急激に変わりゆく地球環境と国際情勢:
地球惑星科学の国際連携・国際協調」
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・日時:2025年7月12日(土)13:00~17:30
・場所:日本学術会議講堂(オンライン配信)
・主催:日本学術会議

・開催趣旨:
日本学術会議は、国際学術会議(ISC)に加盟する国際的な学術連合や科学
委員会を通して国際的な学術活動を行っています。なかでも、地球惑星科学は
そのような国際組織が数多くあり、各国の科学者が国際連携で、我々の住む地
球に関する科学の推進や、人類が直面する種々の課題の解決に取り組んでいま
す。近年、急激な地球温暖化が進み将来の生存が\惧されています。一方で国
際情勢では国家間の対立が顕在化し、国際協力・国際連携がある意味難しくな
ってきています。この学術フォーラムでは、このような変化の中で、今後の連
携の維持・深化、日本の果たす役割、次世代への責任など、国際的な学術組織
との連携の最新の状況を共有して皆様と考える場を持ちたいと思います。

・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-0712.html
・参加費:無料
・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0317.html
・問合せ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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【生研支援センター】
「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の公募開始のお知らせ
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生研支援センターでは、6月5日(木)から「スマート農業技術の開発・
供給に関する事業」の公募を開始しました。
本事業は、スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、
様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発の取組を支援します。

■公募期間:2025年6月5日(木)~6月30日(月)正午まで
■公募説明動画:公募説明動画:生研支援センターのウェブサイトにて公開中
(下記URLからアクセスできます)

▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。(生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2025.html

【お問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター (生研支援センター)
事業推進部 民間技術開発課(担当:鎌田、高橋)
E-mail : brain-smartagriweb(a)ml.affrc.go.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.923 ** 2025/6/6

2025年6月9日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.923 ** 2025/6/6
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1.【開催案内】公開シンポジウム「2024年実施選挙と政党体制」
2.【開催案内】公開シンポジウム「学校の公共性を問い直す」
3.【日本学術振興会】
令和8(2026)年度分二国間交流事業(共同研究・セミナー)の公募について
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【開催案内】公開シンポジウム「2024年実施選挙と政党体制」
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【主催】日本学術会議政治学委員会民主主義の深化と退行に関する比較政治分
科会、日本比較政治学会
【日時】令和7(2025)年6月29日(日)14:00 ~ 16:00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】500人
【事前申込み】
6月18日(水)正午までに下記のWEBフォームにて事前登録をお願いいたします。
Zoomウェビナーのアカウントの関係上、万が一定員(学会員も含む)に達した
場合、登録順で決定いたします。
WEBフォームURL:  https://forms.gle/UyUUe8hUJ1tKbMMUA
ご登録頂いた方には、前日までに、業務渡航センターより参加するためのURL
をお送りいたします。参加は事前登録いただいた方に限らせていただきますの
で、送られたURLについては、第三者に共有・拡散することのないようお願い
いたします。

【開催趣旨】
2024年はアメリカやEU議会を含め、いわゆる「選挙イヤー」として注目された。
BRICSや新たに創設されたBRICSの「パートナー国」でも選挙が実施され、その
結果により新たな連立政権の構築が必要となるなど、従来の政党体制のあり方
の変容をもたらすことにもつながった。
そこで、本企画ではBRICSとその「パートナー国」である、インド、南アフリ
カ、そしてインドネシアの2024年選挙とその結果を改めて分析し、そこで観察
された課題を本分科会の主要テーマである「民主主義の深化と退行」という観
点に照らして比較検討を行うことを目的とする。それぞれの国の政治体制の評
価については、従来からもさまざまに行われてきたが、果たして2024年実施の
選挙は、その結果をもたらした要因を含め、何らかの変化をみることができる
のか。3事例を中心として、他地域での動向にも鑑みて比較検討したい。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-0629.html

【問い合わせ先】
企画代表 東京大学大学院総合文化研究科 遠藤貢(mitsugiendo(a)g.ecc.u-tokyo.ac.jp)
日本比較政治学会開催事務担当 東洋大学法学部 鷲田任邦(washida(a)toyo.jp)
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。

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【開催案内】公開シンポジウム「学校の公共性を問い直す」
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【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センターE.FORUM、
文部科学省科学研究費助成事業基盤研究(B)
「子どもの多様なニーズに対応するパフォーマンス評価を活かしたカ
リキュラム改善」(代表:西岡加名恵)
【日時】令和7(2025)年7月26日(土)9:30 ~ 12:30
【場所】Zoomによるオンライン開催
【参加費】無料
【定員】500人
【事前申込み】要
https://forms.gle/xh1iCZ18EpCbANM98

【開催趣旨】
文部科学省が令和6年(2024年)10月に公表した「令和5年度児童生徒の問題
行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、不登校児童生徒
数が過去最多を記録したことが示されました。
子どもたちの十全な発達と学力を保障するという観点からは、教育機会確保法
(平成28年(2016年)制定)で示された通り、学校以外の居場所を確保すると
いった支援の充実も重要です。一方で、学校の在り方を問い直し、「学校」と
いう概念そのものを捉え直すことも喫緊の課題でしょう。
そこで「不登校現象と学校づくり分科会」では、不登校をめぐる様々な分野で
の研究成果を集約するとともに、学校の在り方を問い直すことで包摂性を高め
ているような事例を検討します。これらを踏まえつつ、今後、求められる「学
校」の概念、ならびに学校づくりの方向性を考究します。
本シンポジウムでは、改めて「学校の公共性」について議論することを通して、
今後、求められる学校づくりについて検討します。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/385-s-0726.html

【問い合わせ先】
京都大学大学院教育学研究科
教育実践コラボレーション・センターE.FORUM事務局
メールアドレス: e-forum(a)mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。

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【日本学術振興会】
令和8(2026)年度分二国間交流事業(共同研究・セミナー)の公募について
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「二国間交流事業(共同研究・セミナー)」は、我が国の大学等の優れた研究
者(若手研究者を含む)が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナー
の実施に要する経費を支援するものです。このたび令和8(2026)年度分の募
集を開始いたしましたので、お知らせします。

【日本学術振興会二国間交流事業ホームページ】
https://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html

【申請締切】令和7(2025)年9月3日(水)17:00
※申請者の所属機関によって機関内での締切日が異なりますのでご注意ください。

【問合せ先】
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
Tel: 03-3263-1755, 2367, 2362
E-mail:kenkyouka13(a)jsps.go.jp ※送信の際には(a)を@に置き換えてください。
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【要回答・締切7/15】オープンアクセスジャーナル化に関するアンケートへのご協力のお願い

2025年6月9日(月)  カテゴリー: お知らせ

日本科学教育学会 会員各位

平素より大変お世話になっております。

編集委員会の「オープンアクセスジャーナル化検討部会」より、ご連絡いたします。

近年、学術雑誌等のオープンアクセス化に関する議論が、急速に進んでおります。

そのため、編集委員会では、2022年頃よりオープンアクセスジャーナル化に関する議論・検討を進めて参りました。

昨年からは「オープンアクセスジャーナル化検討部会」を立ち上げ、『科学教育研究』のオープンアクセス化に関する検討を、より具体的に進めております。

今後は、こうした状況について、会員のみなさまへの周知、ならびにオープンアクセス化に向けた学会全体での議論・検討を開始いたしたいと考えております。

そこで、今年度の年会にて、編集委員会主催のイベント「会員と考える『科学教育研究』のオープンアクセス化」を開催し、会員のみなさまへの情報共有と議論を行いたいと考えております。

イベントでは、基本事項の周知に加えて、外部講師を招聘し、質問にお答えいただくことで、会員のみなさまの疑問解消の機会としたいと考えております。

そのため、会員のみなさまを対象とした意見収集のためのアンケートへのご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

詳細は、以下の通りです。

-----『科学教育研究』のオープンアクセスジャーナル化に関するアンケートのお願い-----

質問フォーム: https://forms.gle/tGq2BBL1Ge7HbPTH8(終了しました)

回答期限: 7月15日(火)

対象:日本科学教育学会 会員のみなさま
※既に「理事・監事・代議員向けのアンケート」にご回答くださった方は、再度ご回答いただく必要はございません。

趣旨
『科学教育研究』のオープンアクセスジャーナル化に関する意見収集。
具体的には、①現時点での意向調査と、②必要としている情報ならびに疑問点の調査。

今後の予定
本アンケート結果をもとに、年会で実施する編集委員主催イベント「会員と考える『科学教育研究』のオープンアクセス化」で取り扱う内容や、今後の進め方を検討いたします。

-----

大変お忙しいところ、誠に恐縮ですが、ご協力いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

日本科学教育学会 編集委員会 オープンアクセスジャーナル化検討部会
部会長:木村優里
副部会長:石橋一昴
部会委員:青山和裕、山口悦司、内ノ倉真吾、加納圭

(連絡先)jsse.eds.oaj@gmail.com

** 日本学術会議ニュース・メール ** No.922 ** 2025/5/23

2025年6月2日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.922 ** 2025/5/23
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【文部科学省】
令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰候補者の募集開始について
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文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著
な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる
者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的と
した『科学技術分野の文部科学大臣表彰』(「科学技術賞」「若手科学者賞」
「研究支援賞」)を実施しています。
現在、令和8年度の候補者の募集を行っておりますので、貴下関係機関・関係
者等へのメール送信など、広く周知をお願いいたします。
※本表彰は科学技術分野との関連が認められない功績は 対象となりません
のでご注意ください。
本件募集に係る詳細については、以下、文部科学省HPをご参照願います。

(文部科学省HP)
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/000029536.htm

(推薦機関宛て依頼文)※下記リンクより文書をダウンロードできます。
https://mext.box.com/s/avek4shorino6grcpy5um2lgqe01b2vu

また、下記日時にて推薦機関向けに説明会を実施いたします。
詳細は開催案内をご確認ください。
日時:令和7年6月11日(水)14時00分~15時00分(予定)
形式:オンライン(zoom)

(説明会開催案内)※下記リンクより文書をダウンロードできます。
https://mext.box.com/s/djs142zr3a23podehv77fm3bmh7jwa8a

(お問い合わせ先)
文部科学省研究振興局
振興企画課奨励室
電話:03-5253-4111(内線4071)
E-mail:sinsyore(a)mext.go.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.921 ** 2025/5/16

2025年5月21日(水)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.921 ** 2025/5/16
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1.【国立国会図書館】
メールマガジン「調査及び立法考査局新刊お知らせメール」(試行)
開始のお知らせ
2.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
サイエンスアゴラ2025企画募集について(ご案内)
3.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ ~研究成果を未来に生かす取
り組み募集中!~
4.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
社会技術研究開発事業 2025年度提案募集のお知らせ
■--------------------------------------------------------------------
【国立国会図書館】
メールマガジン「調査及び立法考査局新刊お知らせメール」(試行)開始の
お知らせ
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国立国会図書館は、調査及び立法考査局を中心に、国会の活動を補佐する役割
を担っており、その一環として、国政課題に関する調査研究の成果を刊行物に
まとめています。

メールマガジン「調査及び立法考査局新刊お知らせメール」(試行)では、こ
れらの新刊情報や、調査及び立法考査局が行うイベント情報などをお知らせし
ます。メールアドレスがあれば誰でも配信登録が可能で、登録は無料です。毎
月2回程度の配信を予定しています。ぜひご登録ください。

メールマガジン『調査及び立法考査局新刊お知らせメール』(試行)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/newpublication.html#c05

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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
サイエンスアゴラ2025企画募集について(ご案内)
--------------------------------------------------------------------■
科学技術振興機構(JST)では、「科学」と「社会」の関係を深める目的で、
様々な立場の人たち(市民、科学者・専門家、メディア、産業界、行政関係者
など)が参加し対話するオープンフォーラム「サイエンスアゴラ」を2006年
度より開催しています。出展者・来場者共に年代・セクターを超えた多様な人
々が集い、比較的専門的なことが議論されるセッションから、対話型の展示や
ワークショップなど、様々な企画が集まります。科学技術の楽しさを伝えて興
味関心を喚起することに加え、科学技術をめぐる様々な課題や今後の社会の未
来像についても考えられる、多様な人々が集う場を目指しています。

「サイエンスアゴラ2025」は、東京・お台場青海地区のテレコムセンター
ビルならびに日本科学未来館と連携して開催いたします。サイエンスアゴラの
ビジョンは「科学とくらし ともに語り 紡ぐ未来」です。ここでは、多様な
視点を持つ人々が集い、自由に意見を交わす「開かれた場」として、誰もが問
いを持ち寄り、対話を通じて共に考え、未来社会を描くことを大切にしていま
す。科学技術は、単なる理論や知識にとどまらず、私たち一人ひとりの暮らし
を豊かにし、社会を発展させる力を秘めています。科学技術が持つ無限の可能
性と、それに伴う課題について、わかりやすく、楽しく、そして深く伝えるこ
とこそが、より良い未来社会の実現へ向けた第一歩となります。

2025年のサイエンスアゴラでは、このビジョンをさらに深め、暮らしや社
会と科学との繋がりを意識した出展企画を広く募集します。研究者の皆さんも、
次世代を担う皆さんも、ご自身の研究や活動について市民の声を聞ける貴重な
場としてサイエンスアゴラを活用していただき、ご自身のスキル向上や将来の
キャリアを拓くチャンスにつなげてください。多様な価値観を認め合いながら、
来場した方と共に考え、未来社会を創り出す「共創」に繋がる場を、サイエン
スアゴラで一緒に実現しませんか。

【サイエンスアゴラ2025開催日程】
日時:2025年10月25日(土)~26日(日)
会場:テレコムセンタービル、日本科学未来館(東京・お台場 青海地区)

【企画募集中】
応募締切:6月12日(木)17時
募集説明会(オンライン):5月21日(水)16時~17時
募集要項、応募申請フォームなど詳細は次のURLよりご確認ください。
https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/2025/entry.html

<お問い合わせ先>
サイエンスアゴラ2025運営事務局(TSP太陽(株)内)
TEL:080-7531-7410 E-mail: info-agora2025(a)tsp-taiyo.co.jp
※(a)を@にしてお送りください。
問合せ時間 9:00~17:00(平日のみ、土日祝日を除く)

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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ ~研究成果を未来に生かす取り
組み募集中!~
--------------------------------------------------------------------■
JST 社会技術研究開発センターでは、科学技術・イノベーションを用いて社
会課題を解決する取り組みを対象とした 「STI for SDGs」アワードの2025年
度の募集を行っています。
このアワードでは、活用している技術の種類やレベルは問わず、独自性や展開
性に優れた取り組みを表彰し、それらの推進と他での活用を進めることでSDGs
達成への貢献を目指しています。創設以来38件の取り組みを表彰してまいりま
したが、受賞者の皆さまからは「問い合わせや講演依頼が増えた」、「周囲から
の活動への信頼が高まった」、「新しい連携先が得られた」などのお声もいただ
いています。
2030年に向けた折り返し時期を過ぎた現在でも、SDGsの進捗は芳しいものでは
なく、解決すべき社会課題や「取り残されている」人々は多数存在します。そ
の解決のための原動力として、科学技術には大きな期待が寄せられています。
今年度は、そうした社会課題解決の流れを加速したいという思いのもと、”近
い将来に成果が見込める取り組み”を対象に「奨励賞」も新設しました。皆様
の研究成果を活用した取り組みを、ぜひ当アワードにご応募ください。企業や
市民の方など、多様な方々と連携した活動も歓迎します。
幅広い分野からの、多数のご応募をお待ちしています。

<「STI for SDGs」アワード 公募詳細について>
●公募締切:2025年7月16日(水)正午
●公募詳細:https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/index.html
※これまでの受賞取り組み内容も、こちらでご覧いただけます。
●後援: 文部科学省

<本件のお問い合わせ先>
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
社会技術研究開発センター(RISTEX)
「STI for SDGs」アワード事務局
E-mail: sdgs-award(a)jst.go.jp
※(a)を@にしてお送りください。

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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
社会技術研究開発事業 2025年度提案募集のお知らせ
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JST 社会技術研究開発センターでは、社会技術研究開発事業における以下の
4つの研究開発領域・プログラムにおいて、2025年度の提案募集を行っています。

1. 科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への包括的実践研究開
発プログラム
新興科学技術のELSIへの対応と責任ある研究・イノベーションの営みの普及
と定着を目指し、研究・技術開発の初期段階から包括的にELSIに取り組む、
実践的協業モデルを開発します。

2. SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
(シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ)
SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代
表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が共同で、既存の技術シー
ズの活用による解決策を創出します。

3. SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
(情報社会における社会的側面からのトラスト形成)
高度情報社会の進展が生む情報や情報の取得・利活用に関わる「トラスト」
の問題、更にはそこに介在する人・組織、情報技術やサービスに対する
「トラスト」の形成の在り方の問題に対し、より本質的な問題解決につなが
る課題特定、及び解決策の開発を図ります。

4.ケアが根づく社会システム
広義のケアの価値を、その背景等を含め多様な視点から科学的に解明し、ケ
アの価値を可視化するための研究開発ならびに、見出されたケアの価値を実
社会の現場で実践する活動を通じ、「他者や環境を気にかけ、共にある」コ
ミュニティやインフラの実現を 目指します。

●公募締切:2025年6月4日(水)正午(上記4領域・プログラム共通)
●公募詳細:https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html
※各領域・プログラムに関する総括からのメッセージ動画や、
募集説明会の資料も上記サイトでご覧いただけます。

<本件のお問い合わせ先>
・応募先に迷われる場合など、領域・プログラム横断的なお問い合わせは
下記宛にお願いします。
・各領域・プログラムごとの詳細は「公募詳細」サイトに掲載の宛先まで
お問い合わせください。

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
社会技術研究開発センター(RISTEX)企画運営室 募集担当
E-mail: boshu(a)jst.go.jp
※(a)を@にしてお送りください。
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.920 ** 2025/5/9

2025年5月21日(水)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.920 ** 2025/5/9
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【開催案内】公開シンポジウム「地名標準化の現状と課題―UNGEGNの活動を理
解し日本の地名を考える―」
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【主催】日本学術会議地域研究委員会地域情報分科会、地球惑星科学委員会IGU分科会
【共催】日本学術会議地域研究委員会地域情報分科会地名・UNGEGN小委員会、
地理学連携機構
【後援】公益社団法人日本地理学会、一般社団法人人文地理学会
【日時】令和7(2025)年5月24日(土)13:00~17:00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】300人
【事前申込み】
5月23日(金)までに、以下リンク先の申込フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/193iiRdfdwBMpgwRA

公開シンポジウム「 地名標準化の現状と課題―UNGEGNの活動を理解し日本の地名を考える― 」 参加登録
主 催:日本学術会議地域研究委員会地域情報分科会・地球惑星科学委員会IGU分科会 共 催:日本学術会議地域研究委員会地域情報分科会地名・UNGEGN小委員会、地理学連携機構 後 援:地理学連携機構、公益社団法人日本地理学会、一般社団法人人文地理学会 日 時:令和7年(2025年)5月24日(土)13:00~17:00 場 所:オンライン開催 お問い合わせ: yano@lt.ritsumei.ac.jp
forms.gle

【開催趣旨】
近年、地名をめぐって様々な問題が浮上しており、国際的にも国連地名専門
家グループ(UNGEGN)が地名の商業化回避、現地以外の言語での地名であるエ
クソニムの使用などについて議論しているが、日本は国際的な動向への対応が
十分とは言えない。国内では、平成の大合併を契機に行政地名に関する意見が
多数出され、歴史的地名の保護、外国語表記の不統一、地理的表示制度との関
連、住所データの扱い、地名データベースの問題などが課題として挙げられる。
こうした状況を踏まえ、本公開シンポジウムではUNGEGNでの議論の報告、国
内における地名問題の報告を行うとともに、その対応を議論することを目的と
する。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-0524.html
【問い合わせ先】
メールアドレス: yano(a)lt.ritsumeikan.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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