【旧規程】日本科学教育学会 広報委員会規定
（目的）
第１条 日本科学教育学会に広報委員会（以下「委員会」という）を設け、広報に関する実務を行うことを目的とする。
（構成）
第２条 本委員会は広報担当理事２名、及び若干名の委員をもって構成する。実務を円滑にするために、若干名の事務担当幹事を置くことができる。
２ 広報委員および広報幹事は、正会員の中から、理事会の推薦と委員長の推薦により、理事会の議を経て会長が委嘱する。
第３条 委員会には、委員長及び副委員長を置く。
（職務）
第４条 委員長は、委員会を統括し、広報に関する責務を全うする。
２ 副委員長は委員長を補佐して会務を掌理し、委員長に事故あるときはその職務を代理し、委員長が欠員の時はその職務を行う。
３ 委員は広報に関する実務を分担する。
４ 事務担当幹事は、委員会の実務及び事務を担当する。
（任期）
第５条 委員長、副委員長の任期は、定款第31条の役員任期に関する規定を援用する。
２ 広報委員の任期は、２会計年度とし、再任は妨げないが、連続４会計年度までとする。
３ 広報委員の欠員を補充した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 広報幹事の任期は、その都度定める。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し議長となる。
２ 委員会は、委員長が必要と認める時、電子メール等による会議を開催することができる。
３ 委員会には、委員長が必要と認める時、構成員以外の者の出席を求めることができる。
（所掌事項）
第７条 委員会は、広報に関する次の事項を審議し、その実務にあたる。
(1）「科学教育研究レター」の企画、編集、発行に関すること。
(2）「科学教育研究ホームページ」の企画、編集、公開に関すること。
(3）その他、本学会の活動の広報に関すること。
（細則）
第８条 本規定の実施に必要な内規等は、広報委員会で別に定め、理事会の承認を得る。
付則 この規定は平成１０年１１月２８日から施行する。
