日本学術会議ニュース・メール ** No.594

2017年5月12日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.594 ** 2017/5/12
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 公開シンポジウム(ご案内)
「日本の科学と産業の停滞と復興」(未来社会と応用物理分科会)
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 日本は科学技術や産業界で、唯一世界の中で停滞あるいは地盤沈下して
いる状況にあります。この事実を客観的データを使って分析し、問題の本質
を探り、日本の未来社会に対して行うべきアクションを討論します。学術会
議の会員はもとより、広くこのテーマに関心のある科学者、技術者、経済人、
学生、官僚の皆さまの多くのご参加をお願い申し上げます。
◆日 時:2017年6月22日(木)13:30 〜17:00
◆場 所:日本学術会議 講堂(東京都港区六本木7-22-34)
◆主 催:日本学術会議 総合工学委員会未来社会と応用物理分科会
◆共 催:公益社団法人 応用物理学会
          
◆参加費:無料、事前申込不要
◆次 第:
13:30 開会の辞 河田聡(日本学術会議連携会員、大阪大学名誉教授)
   挨拶   大西隆 (日本学術会議会長)
   挨拶   保立和夫(日本学術会議第三部会員、応用物理学会長)
13:45 講演「日本の大学の研究力はなぜ失速したのか?」
        豊田長康(鈴鹿医療科学大学学長、元三重大学学長)
   講演「電子立国の凋落に何を学ぶか」
        西村吉雄(技術ジャーナリスト、元東京大学大学院工学
             系研究科教授)
   講演「スター・サイエンティストと日本のイノベーション」
        牧兼充 (政策研究大学院大学助教授)
   講演「若者が切り開く産業の未来」
        大澤敏(金沢工業大学学長)
15:45 休憩
16:00 総合討論
    (司会)河田聡(日本学術会議連携会員、大阪大学名誉教授)
16:50 閉会の辞 中野義昭(日本学術会議連携会員、東京大学大学院工学
             系研究科教授)
◆問合せ先:未来社会と応用物理分科会(幹事百瀬)
h.s.momose@ieee.org
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 JST社会技術研究開発センター(RISTEX)からのお知らせ
 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)  
平成29年度 研究提案の募集
 「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」
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JST戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)では、「科学技術イノベー
ション政策のための科学 研究開発プログラム」第2期公募の新規提案募集を
開始いたしました。
客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策の形成に寄与するため、将来
的な政策形成につながりうる具体的な成果の創出を目指す研究提案を募集しま
す。
エビデンスの活用方法、オープンデータの利活用、研究開発プログラム・デザ
イン、科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価などをテーマとし
た新しい発想に基づく意欲的な提案をお待ちしております。
募集要項や提案書様式を下記よりダウンロードし、府省共通研究開発管理シス
テム(e-Rad)よりご応募ください。
詳細はこちら http://ristex.jst.go.jp/proposal/current/proposal_2017.html
■募集期間
平成29年5月10日(水)〜6月26日(月)正午
■研究開発プロジェクトの規模等:
研究開発実施期間 3年以内
研究開発費(直接経費) 5百万円未満/年・プロジェクト
■お問合せ先 ※お問合せは、なるべく電子メールでお願いします。
国立研究開発法人科学技術振興機構
社会技術研究開発センター 企画運営室
 「科学技術イノベーション政策のための科学」募集担当
 E-mail: boshu@jst.go.jp
Tel: 03-5214-0133 (受付時間※:10:00〜12:00/13:00〜17:00)
※土曜日、日曜日、祝祭日を除く
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.593

2017年5月12日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.593 ** 2017/5/11
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 G7サミットに向けたGサイエンス学術会議の共同声明(お知らせ)
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日本学術会議は、平成29年5月26日から27日にイタリア・タオル
ミーナで開催されるG7サミットに向け、G7各国のアカデミーと共同で、
「文化遺産:自然災害に対するレジリエンスの確立」、「人口高齢化にお
ける神経変性疾患の課題」、及び「新しい経済成長:科学、技術、イノベ
ーション及び社会資本の役割」について、参加国政府首脳に対する提言を
Gサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本日、平成29年5月
11日、大西会長から安倍総理に手交しました。
共同声明は次のURLからご覧になれます。
http://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html 
【お問い合せ先】
 内閣府日本学術会議事務局 国際業務担当室
 Tel:03-3403-1949 Fax:03-3403-1755
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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2016第7回研究会(四国支部)(中止)

2017年5月9日(火)  カテゴリー: 研究会・支部

平成28年度第7回日本科学教育学会研究会(中国支部開催)

開催案内日 程プログラム論 文
テーマグローカル(Glocal)な人材を育む科学教育
主 催一般社団法人 日本科学教育学会
日 時平成29年5月27日(土)
会 場愛媛大学教育学部

〇交通案内
参 加参加費は無料です。

会員,非会員にかかわらず,どなたでも参加できます。
発表申込発表者は本学会員のみです。連名の発表の場合には,連名者のうち少なくとも1人が会員である必要があります。発表申し込み時に「入会申し込み」が完了していれば,会員として扱うこととします。
発表申込締切平成29年4月14日(金)
原稿提出発表原稿様式等については,発表申込があった方にE-mailにてお知らせいたします。
原稿提出締切平成29年5月5日(金)
連絡先愛媛大学

平成28年度第6回日本科学教育 学会研究会・企画編集委員:

隅田学 sumida.manabu.mm(atmark)ehime-u.ec.jp

大橋淳史 ohashi.atsushi.mu(atmark)ehime-u.ec.jp

向平和 muko.heiwa.mm(atmark)ehime-u.ec.jp
  多数の方々のご参加をお待ちしております。

日本科学教育学会 中国支部長 林 敏浩(香川大学)

日本学術会議ニュース・メール ** No.592

2017年5月8日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.592 ** 2017/5/2
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 公開シンポジウム(ご案内)
ワークショップ
「まちおこしの現場から明日を考える-若手・中堅研究者の提言」
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◆日 時:2017年5月13日(土)14:00 〜17:30
◆場 所:日本学術会議 講堂(東京都港区六本木7-22-34)
◆主 催:日本学術会議 土木工学・建築学委員会
            地方創生のための国土・まちづくり分科会
◆参加費:無料
◆定 員:先着100名(前方4列に着席下さい)
 https://ws.formzu.net/fgen/S58173127/  より申込み下さい
◆開催趣旨:
 地域格差が広がり、人口減少が続くなかで、地方創生がわが国の重要な課題
となっている。観光資源や地域資源を活かしたまちおこし、自然環境と調和し
たまちおこし、子育て・高齢化・健康に配慮したまちづくり、既存施設の再活
用、コンパクト化による拠点づくり、都市農村交流、海外交流をはじめ、様々
な取り組みが各地で行われている。  
 本ワークショップでは、まちおこしに取り組む若手・中堅研究者に、現場の
取組み、課題、提案を発表していただく。地方創生のためには、地方の主体的
な取組みを支援するとともに、様々な分野の交流により、鍵となるコンセプト
を見出す必要がある。発表をもとに、会場の一般参加者や当分科会の委員とと
もに、将来の方向について議論したい。
◆次 第:
14:00
司 会:山本佳世子(日本学術会議連携会員、電気通信大学准教授)
挨拶:小松利光 (日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会副委員長)
挨拶:佐々木 基(内閣府 地方創生推進事務局長)
趣旨説明:米田雅子 (日本学術会議会員、
          地方創生のための国土・まちづくり分科会委員長)
14:10 
発表1:辺境におけるまちおこしの現場から 
 徳田光弘 (九州工業大学大学院工学研究院准教授)
発表2:水・食料・エネルギーの自給循環と環境収容力
    笠松浩樹 (愛媛大学農学部特任講師)
自由討議:
 コーディネータ 園田 眞理子(日本学術会議連携会員、明治大学教授)
 パネラー 戸所 隆 (日本学術会議連携会員、高崎経済大学名誉教授)
 パネラー 小澤紀美子(日本学術会議連携会員、東京学芸大学名誉教授)
15:45 
 
 発表3:橋と景観とまちづくり 久保田善明 (富山大学理工学部教授)
 
 発表4:地域公共交通の活性化が地域の活性化を促すために
     加藤博和 (名古屋大学環境学研究科教授)
 
 発表5:地域自律型の次世代型・水インフラシステム
     牛島 健 (北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所 主査)
自由討議:
 コーディネータ林 良嗣(日本学術会議連携会員、中部大学教授)
 パネラー 嘉門雅史 (日本学術会議連携会員、京都大学名誉教授)
 パネラー 船水尚行 (日本学術会議連携会員、北海道大学教授)
17:30 
 
 閉会挨拶 浅見泰司(日本学術会議連携会員、東京大学教授)
プログラムを日本学術会議のホームページに掲載しています
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/239-s-3-3.pdf
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.591

2017年5月8日(月)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.591 ** 2017/4/28
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 文部科学省「科研費改革説明会」の開催について(ご案内)
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                  文部科学省研究振興局学術研究助成課
平素より科学研究費助成事業(科研費)について御協力をいただき心より感謝
申し上げます。
現在、科研費改革の一環として「研究種目の見直し」や「審査システムの改革」
を進めており、平成30年度公募(平成29年9月実施予定)より、新たな審査
区分表及び審査方式の導入など大きな変化が生じます。
これに伴い、制度の変更点や考え方等も含めた科研費改革説明会を以下の日程
により2会場で開催しますので、御案内申し上げます。
詳細は以下の案内及びURLを御覧ください。
■概要
名称:科研費改革説明会
日時及び開催場所:
(1)東日本会場
 平成29年6月8日(木)13時30分〜16時予定
 於:東京大学 安田講堂
(2)西日本会場
 平成29年6月15日(木)13時30分〜16時予定
 於:関西学院大学 中央講堂
対象:研究者
(一般公募、(1)東日本会場:先着1000名、(2)西日本会場:先着1100名)
主催:文部科学省、独立行政法人日本学術振興会
説明会に関する詳細・申し込み
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1362786.htm
【留意事項】
※参加登録は、上記URLから参加登録フォームに必要事項を記入し登録を
お願いします。
※参加登録受付期間は、「平成29年5月10日(水)〜5月24日(水)」と
しております。(説明会についての周知期間を設けた上で、登録を開始す
る予定です。)
※先着順とし、会場の都合により定員に達した時点で登録を締め切らせて
いただく場合がありますので、その旨あらかじめ御了承願います。
※東日本会場での説明会におきましては、開催の模様を撮影させていただ
きます。撮影した動画は、説明会に参加できない研究者や科研費事務担当
者の方々のため、後日、文部科学省のホームページに掲載します。
■お問い合わせ先:(メール)gakjokik@mext.go.jp
文部科学省 研究振興局学術研究助成課研究費総括係 
Tel  03-5253-4111(内線4091、4309)
(ダイヤルイン 03-6734-4091)
fax 03-6734-4093
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.590

2017年4月15日(土)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.590 ** 2017/4/14
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 日本学術会議主催学術フォーラム
 「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」の開催について(ご案内)
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・日時:平成29年5月18日(木)13時〜17時55分
・場所:日本学術会議講堂
・主催:日本学術会議
・開催趣旨:
 平成22 年(2010 年)8月に提言「学術誌問題の解決に向けて−「包括的
学術誌コンソーシアム」の創設−」が公表され、学術活動を支える柱である
学術誌へのアクセスと学術誌による発信に関する課題および方向性が整理さ
れた。また提言にあるコンソーシアムも設立された。しかし、学術情報を取
り巻く情勢は電子ジャーナル価格の上昇や国立大学運営費交付金の漸減に伴
って変化してきており、アクセスの維持も容易ではなくなってきている。今
後の学術情報をどのように取扱い、どのようにオープンアクセスやオープン
サイエンスへとつなげていくのか、学術情報にまつわる現状と明らかにされ
た課題および将来を考えるため学術フォーラムを開催する。
・次 第:
 総合司会
   大野 英男(日本学術会議第三部会員、
         東北大学電気通信研究所長・教授)
 13:00-13:05 挨拶
   大西  隆(日本学術会議会長・第三部会員、
         豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授)
 13:05-13:20 趣旨説明
   大野 英男(日本学術会議第三部会員、
         東北大学電気通信研究所長・教授)
 13:20-13:45 危機に瀕する学術誌
        〜商業化・電子化・オープン化に伴う諸問題〜
   久留島典子(日本学術会議第一部会員、東京大学史料編纂所教授)
 13:45-14:10 学術誌の安定的・持続的アクセスに向けて
   安達 淳(日本学術会議連携会員、
        情報・システム研究機構国立情報学研究所教授)
 14:10-14:35 学術情報の現状−研究者を取り巻く状況−
   松尾由賀利(日本学術会議第三部会員、法政大学理工学部教授)
 14:35-15:00 学術情報の現状−大学経営の立場から−
   植木 俊哉(東北大学理事)
 15:00-15:25 国立大学と学術誌問題
   大西  隆(日本学術会議会長・第三部会員、豊橋技術科学大学学長、
         東京大学名誉教授)
 15:25-15:35 休憩
 15:35-16:00 デジタル時代の科学出版:
         オープン、ネットワーク化、データ駆動
   Anders Karlsson(エルゼビア グローバル・アカデミック・
            リレーションズバイスプレジデント)
 16:00-16:25 学術情報基盤の整備推進に向けた文部科学省の取組について
   原 克彦(文部科学省研究振興局参事官(情報担当))
 16:25-16:50 これからの学術情報−オープンサイエンスを巡って−
   土井美和子(日本学術会議第三部会員、
         国立研究開発法人情報通信研究機構監事)
 16:50-17:00 休憩
 17:00-17:45 総合討論
  司会
   小松 久男(日本学術会議第一部会員、
         東京外国語大学大学院総合国際学研究院特任教授)
 17:45-17:55 まとめ
   大政 謙次(日本学術会議第二部会員、東京大学名誉教授、
         愛媛大学大学院農学研究科客員教授、
         高知工科大学客員教授)
 17:55 閉会
・定  員:先着250名(参加費 無料)
・お申込み:下記サイトの申込フォームよりお申込みください。
      (5月17日(水)17時締め切り)
      https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
      定員になり次第締め切らせていただきますので、御了承ください。
・アクセス:東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
      5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分
・問合せ先:
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
 〒106-8555 東京都港区六本木7−22−34
 電話:03-3403-6295
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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公益財団法人 大川情報通信基金:2017年度(第31回)研究助成の募集について

2017年4月12日(水)  カテゴリー: お知らせ

公益財団法人 大川情報通信基金:2017年度(第31回)研究助成の募集について
1. 助成対象分野
情報・通信分野において、独創性のある、先進的または社会的に有用な調査・研究
(1) 基礎分野
 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
(2) 通信・インターネット分野
 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
(3) コンピュータシステム分野
 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
(4) 人工知能分野
 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
(5) バイオ分野
 バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
(6) 応用分野(A)
 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
(7) 応用分野(B)
 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
(8) 人文、社会科学分野
 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
2. 助成金
 1件あたり100万円
3. 研究期間
 原則として1年間
4. 「研究助成申込書」の入手方法
 財団のホームページからダウンロードするか,財団事務局まで申請書をご請求ください.
公益財団法人 大川情報通信基金
〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目8番2号 山京半蔵門パレス301
TEL:03-3556-6028 / FAX:03-3288-2280
5. 研究助成の申込み方法
「研究助成申込書」を財団事務局宛にご郵送ください.
(eメールでの受付は不可)
6. 締切
2017/5/31(水)必着
URL: http://www.okawa-foundation.or.jp
以上

日本学術会議ニュース・メール ** No.589

2017年4月7日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.589 ** 2017/4/7
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 春の特別展「誕生 日本国憲法」及び「記念講演会」の開催について
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国立公文書館では、明日(4/8)より、日本国憲法の制定過程を所蔵資料等から
たどる、特別展「誕生 日本国憲法」を開催します。また、同展の開催を記念
し、特別講演会の実施も予定しています。ぜひご参加ください。
1.平成29年春の特別展「誕生 日本国憲法」
 会期:4/8(土)〜5/7(日) 9:45〜17:30
             (5/4、5/5を除く木・金曜日は20:00まで)
    ※期間中は日本国憲法の原本を展示します。
 会場:国立公文書館(東京都千代田区北の丸公園3番2号)
 最寄駅:メトロ東西線「竹橋」駅1b出口から徒歩5分
 料金:無料
2.春の特別展「誕生 日本国憲法」記念講演会
 日時:4/29 (土・祝)13:45 〜16:15
 会場:一橋大学 一橋講堂
    (東京都千代田区一ツ橋2-1-2学術総合センター内)
 最寄駅:東京メトロ「神保町駅」A9出口から徒歩3分
          「竹橋駅」1b出口から徒歩5〜8分
 講師:橋本五郎氏(読売新聞特別編集委員)
    「日本国憲法−来し方、行く末」
     古関彰一氏(憲政史家、和光学園理事長)
     「誕生への苦闘:
      憲法担当大臣金森徳次郎を中心に」
 参加費:無料(事前申込が必要です。現在、申込みを受付中です。)
※詳細は以下をご覧ください。
http://www.archives.go.jp/exhibition/index.html#ex_2904
【問合せ先】(独)国立公文書館 広報担当(Tel:03-3214-0622)
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.588

2017年4月7日(金)  カテゴリー: お知らせ

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.588 ** 2017/3/24
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 「G20に向けたサイエンス20共同声明」について
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 2017年3月22日にドイツ・ハレで開催されたサイエンス20対話フォ
ーラムの中で、ドイツ科学アカデミー・レオポルディーナのヨルグ・ハッカー
会長が共同声明を発表し、メルケル・ドイツ首相へ手交をした。
 手交された共同声明の内容は2017年1月25〜26日にドイツ・ハレに
おいて開催された会議で取りまとめられた。「世界の健康を改善する:伝染性及
び非伝染性疾患と戦うための戦略と手段」(“Improving Global Health:
Strategies and Tools to Combat Communicable and Non-communicable
Diseases”)がこの共同声明の表題である。
 ※詳細は以下をご覧ください
  http://www.scj.go.jp/ 
  http://www.scj.go.jp/en/index.html
 ※サイエンス20共同声明とは
 昨年7月、2017年G20の議長国ドイツを代表する科学アカデミーであ
るレオポルディーナは、G20各国の科学アカデミーから構成されるサイエン
ス20(S20)を新たに立ち上げ、G20ハンブルク・サミットに向けて科
学者から政策提言を行うことを提案した。これは、G7サミットに集う主要国
のリーダーに対し、G7各国科学アカデミーの科学者から政策提言を毎年行っ
ている「Gサイエンス学術会議」にならったものである。日本学術会議も共同
声明の取りまとめ会議に参加をし、署名を行った。
【問合わせ先】
内閣府日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)室(Tel:03-3403-1949)
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
     http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/doukou_new.html
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2016第6回研究会(北関東支部)

2017年3月31日(金)  カテゴリー: 研究会・支部

平成28年度第6回日本科学教育学会研究会(北関東支部開催)

開催案内日 程プログラム論 文
テーマ科学教育不易流行
主 催一般社団法人 日本科学教育学会
日 時平成29年4月15日(土) 10:00〜15:55
会 場埼玉大学教育学部A棟 A214講義室

〒338-8570 さいたま市桜区下大久保255
対 象会員,教員,学生,社会人
参 加参加費は無料です。

会員,非会員にかかわらず,どなたでも参加できます。
申込み先平成28年度 第6回日本科学教育学会研究会・企画編集委員:二宮裕之

〒338-8570 さいたま市桜区下大久保255 埼玉大学教育学部

Tel & Fax: 048-858-3204

E-mail: ninomiyahiroyuki2(at-mark)gmail.com
発表申込発表者は本学会員のみです。連名の発表の場合には,連名者のうち少なくとも1人が会員である必要があります。発表申し込み時に「入会申し込み」が完了していれば,会員として扱うこととします。

発表を希望される方は,氏名,所属,発表題目,E-mailアドレス,電話番号,連絡先住所,使用機器 を明記したE-mailを

ninomiyahiroyuki2(at-mark)gmail.com(企画編集委員:二宮裕之/埼玉大学)

までお送りください。

発表申込締切平成29年2月17日(金)
原稿提出発表原稿様式等については,発表申込があった方にE-mailにてお知らせいたします。
原稿提出締切平成29年3月17日(金)
連絡先埼玉大学教育学部

〒338-8570

埼玉県さいたま市桜区下大久保255

E-mail:ninomiyahiroyuki2(at-mark)gmail.com

2016年度第5回日本科学教育学会研究会・企画編集委員:二宮裕之(埼玉大学)
  多数の方々のご参加をお待ちしております。

日本科学教育学会 北関東支部長 人見久城(宇都宮大学)
◎ 日 程   日程とプログラムのダウンロード    ↑ページ上に戻る↑

9:30〜9:55受付
9:55〜10:00開会
10:00〜12:10研究発表1(A01〜A05)
12:10〜13:20昼食(北関東支部役員会:A204)
13:20〜15:55研究発表2(A06〜A11)
15:55終了
◎ プログラム 埼玉大学教育学部A棟 A214講義室     ↑ページ上に戻る↑

研究発表1
座長山本容子(筑波大学人間系)
A0110:00-10:25温度による固体の体積変化を実感できる教材の開発に関する研究

○小畑直輝(帝京科学大学教育人間科学部)・和田樹輝(帝京科学大学教育人間科学部)・小池 守(帝京科学大学教育人間科学部)

A0210:25-10:50海外−特にタイにおける科学実験ワークショップ実践研究(1)

−有力な手がかりは基本題材にある:新時代の「乾電池と豆電球の実験」から−

○大隅紀和(京都教育大学名誉教授,OES研究所代表)
座長久保田善彦(宇都宮大学)
A0310:55-11:20数学教育の目標

〇渡辺 信(日本数学検定協会)
A0411:20-11:45アメリカを中心としたバイオフィリアの概念を導入した初等教育の広まり

−子どもの"Love of Nature"を引き出す教育プログラム−

○山本容子(筑波大学人間系)
A0511:45-12:10科学的探究の過程に関する理解と探究のナラティヴ

−シュワブとブルーナーの学習論に基づいて−

○石友規(常磐大学人間科学部)

12:10-13:20昼食(北関東支部役員会:A204)

研究発表2
座長石友規(常磐大学)
A0613:20-13:45ドイツの幼稚園におけるプロジェクト活動のテーマ分析

−自然に関する事例に着目して−

〇後藤みな(筑波大学大学院人間総合科学研究科)
A0713:45-14:10季節による太陽の日周運動の変化の認識に関する研究

○金井 司(宇都宮大学)・久保田善彦(宇都宮大学)
A0814:10-14:35プログラミングを取り入れたモデリング授業の実践報告

○塚原康介(埼玉大学大学院教育学研究科)・松嵜昭雄(埼玉大学教育学部)
座長益田裕充(群馬大学)
A0914:40-15:05高等学校理科における探究の過程の考察

○大倉史也(群馬県立富岡高等学校)・益田裕充(群馬大学)・半田良廣(埼玉県羽生市立羽生南小学校)
A1015:05-15:30高校理科におけるアーギュメント能力育成の課題とその指導法に関する研究

○長谷川千明(埼玉大学大学院教育学研究科)・小倉康(埼玉大学教育学部)
A1115:30-15:55自律性支援に着目した学習意欲を育む理科指導法の研究

○斉藤祐貴(埼玉大学教育学部)・小倉康(埼玉大学教育学部)
◎ 論 文  ダウンロードサイトへ 『日本科学教育学会研究会研究報告』Vol.31 No.6  
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