新着情報

連携会員、協力学術研究団体　各位

　　　　　　　　　日本学術会議法改正法案に関するご報告　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。
　政府提出法案の今国会への提出期限は慣例により３月中旬が締切りとなってい
るところですが、本日の参議院議院運営委員会理事会において、政府側より、日
本学術会議法の一部を改正する法律案について、関係方面との調整等に時間を要
していることから閣議決定に至っておらず、所管官庁において調整に努力をして
まいる旨の報告があったとのことです（衆議院に対しても近々同様の説明が行わ
れる見込みです）。
　現時点では、当該法律案の国会提出時期の目途は明らかになっておりません。

　以上、お知らせいたします。

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.835** 2023/3/3
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１．【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
２．【開催案内】講演会
　「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
３．【原子力規制庁】原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の
　公募について
４．【環境省】「電子マニフェスト」の御紹介
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【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
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【日時】2023年3月17日（金）15：00～17：30
【場所】日本学術会議講堂
　　　　オンライン併用
　　　　（Zoom Webinar配信＊但しオンライン配信は第一部のみ）
【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システ
　　　　ム構築分科会
【共催】科学研究費補助金（基盤C）「裁判員制度を被告人の権利の観点から
　　　　検証する研究ー諸外国の市民参加型裁判との比較」（研究代表者：
　　　　平山真理）（課題番号：21K01103）
【開催趣旨】
　2022年4月より、裁判員や検察審査員になることができる年齢の下限が20歳
から18歳に引き下げられた。18歳の若者が司法に参加することには、どのよう
な意義と課題があるのか。社会はそうした若者に対する法学教育・法教育に何
を期待するのか。当事者である高校3年生とその指導にあたっている高校教員、
そして法学者が一堂に会して議論することによって、現場と理論の対話を通じ、
「市民性」を涵養するための法学教育のあり方や課題について考えたい。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0317-2.html
【参加費】無料
【定員】500名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://docs.google.com/forms/d/1NylZH1OD_BXNSYKtt83AfkNM1N0ky3DWLLr24e4bkvc/edit
【問い合わせ先】
　18歳と司法参加シンポジウム実行委員会
　E-mail: 03172023symposium@ymail.ne.jp

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【開催案内】講演会
　「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
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【日時】2023年5月26日（金）19：00～21：00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会、日本
　　　　教育学会 近畿地区
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター
　　　　E.FORUM
【開催趣旨】
　社会において包摂性を高めるためには、学校教育において学力を保障するこ
とが一つの鍵となります。しかしながら、学校における学業達成は、子どもた
ちの社会経済的な背景を反映してしまう現実があることも、これまで明らかに
されてきました。すべての子どもたちの学力保障を実現するために、私たちは
何にどう取り組めばよいのでしょうか。
　この問いについて考えるため、本講演会では、学力不振について認知科学・
認知心理学の立場から研究されてきた今井むつみ氏にご講演いただきます。ま
た、松下佳代氏（教育方法学）、志水宏吉氏（教育社会学）の指定討論を得て、
議論を深めたいと考えています。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0526.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://forms.gle/z9e2MdVP9HUSF4L3A
【問い合わせ先】
　京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM
　事務局
　メールアドレス： e-forum@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

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【原子力規制庁】原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の
　公募について
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　原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来
的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から
国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育
成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施してい
ます。

　令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、
2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。
　※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、
　　　　　　　　　　　　（継続事業）～1,000万円程度

・令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）
」について
　https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00003.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
(1) 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関
　連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキ
　ュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を
　育成するための教育プログラム
(2) 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリン
　グ）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プ
　ログラム
(3) 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津
　波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するた
　めの教育プログラム

　本事業の公募期間は、2月24日（金）から3月23日（木）12:00となっており
ますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたし
ます。
　また、本事業の公募説明会を3月1日（水）13時30分及び3月7日（火）
13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記
URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、奥崎
電話：03-5114-2104

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【環境省】「電子マニフェスト」の御紹介
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　平素から産業廃棄物の適正処理に格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
　環境省では、産業廃棄物の処理を委託する際に事業者様において作成・保管
することが法で義務付けられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を電子
システム化した「電子マニフェスト」の普及拡大を目指し、各業界団体の皆様
に働きかけを行っているところです。
　「電子マニフェスト」は事業者様の業務効率化や法令遵守といった観点で非
常に有効なシステムですので、未だ導入されていない事業者様にありましては、
下記の導入のメリットや「電子マニフェスト」の運営を行っている公益財団法
人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）のホームページを御覧い
ただき、導入に向けて御検討をいただけましたら幸いです。

【電子マニフェスト導入のメリット】
○ 事務の効率化について
　・パソコンやスマートフォンから簡単に登録・報告が可能となること。
　・マニフェストの保存が不要であること。
　・廃棄物の処理状況の確認が容易であること。
　・マニフェストデータの活用が容易であること（例：廃棄物処理実績確認と
　　して活用が可能）。
　・事務効率化による人件費の削減が可能であること。
○ 法令の遵守について
　・マニフェストの誤記・記載漏れがなくなること。
　・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限が自動的に通知され、
　　確認漏れを防止できること。
○ データの透明性について
　・マニフェストの偽造がしにくいこと。
　・マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存すること。
○ マニフェスト登録状況の行政報告について
　・電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報
　　告が不要であること。

＜電子マニフェストとは＞
　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/index.html

＜加入申込・料金＞
　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/index.html

【その他】
　JWセンターでは、電子マニフェストの活用を含め、排出事業者における産業
廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しておりま
す。
　本事例集では、産業廃棄物の委託処理のステップ順に、「委託先処理業者の
選定」、「委託先処理業者との委託契約・事前打合せ」、「産業廃棄物の保管
から処理までの管理」の一連の流れに沿って事例を掲載しています。産業廃棄
物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。

＜産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集＞
　https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/jireishu_gyoushu.html

【電子マニフェスト導入に関するお問い合わせ先】
　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）
　サポートセンター
　電話：0800-800-9023（通話料無料：平日9：00～12：00、13：00～16：30）
　問合せ：https://www.jwnet.or.jp/contact/jwnet/index.html

【環境省担当者】
　環境省 環境再生・資源循環局　廃棄物規制課　村田、土居、金子
　E-mail：sanpai06@env.go.jp

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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　　　　　　　　　http://jssf86.org/works1.html
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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.834** 2023/2/24
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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進」
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【日時】2023年3月22日（水）13：30～17：00
【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会では24期から研究に関する男
女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関する大学・研究機関向けアンケー
ト調査を実施し、その成果を提言として発出すべく準備を進めてまいりました。
　本フォーラムでは、その提言を基調講演とし、大学、学協会、産業界などか
らもご登壇いただき、研究力強化とダイバーシティ&インクルージョンについ
て議論を深めたいと思います。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/331-s-0322.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0186.html
【問い合わせ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.833** 2023/2/17
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１．【開催案内】公開シンポジウム
　「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデー
　トに向けて」
２．【開催案内】公開シンポジウム
　「コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉～誰一人取り残
　さない制度・支援への改革～」
３．【開催案内】第22回アジア学術会議
４．【開催案内】電気学会一般公開シンポジウム（日本学術会議連携）
　『カーボンニュートラルの時代に『電気』が果たす役割 ～未来につなぐ夢
　を語ろう』
　（日本学術会議 制御・パワー工学分科会の活動から）（ハイブリッド開催）
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【開催案内】公開シンポジウム
　「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデー
　トに向けて」
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【日時】2023年3月4日（土）14：00～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議政治学委員会政治過程分科会
　　　　科学研究費補助金（基盤研究(A)「JES7調査実施による選挙研究から
　　　　代議制民主主義研究への展開とデータ公開」（代表　小林良彰）
【共催】慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科パブリッ
　　　　クシステム・ラボ
【開催趣旨】
　政治・行政のデジタル化は国だけでなく、少子高齢化や人口偏在といった課
題を抱える地方においても重要な方策となっている。デジタルを通じた政策立
案過程の高度化や市民参加の活性化を目指す上で、国内外の動向を確認し、活
動の実態や課題、今後の方向性について、多様な立場で情報共有を行う。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0304.html
【参加費】無料
【定員】200人
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　http://www.sdm.keio.ac.jp/2023/02/14-162500.html

【問い合わせ先】
　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
　sdm@info.keio.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
　「コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉～誰一人取り残
　さない制度・支援への改革～」
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【日時】2023年3月26日（日）13：30～16：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会
【共催】日本社会福祉系学会連合、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学
　　　　校連盟
【開催趣旨】
　日本学術会議社会福祉学分科会が発出予定の見解「コロナ禍で顕在化した危
機・リスクと社会保障・社会福祉～誰一人取り残さない制度・支援への改革～
」に基づき、見解執筆者らによる提案の背景、意義、内容の報告に対し、外部
有識者らからのコメントを踏まえ、誰一人取り残さない制度・支援への改革に
向けた今後の展望について議論する。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0326.html
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfGrvAdLMzRcGwg_inY0I2e9gwvDZyl-3xT2MQlraXrkA70Kw/viewform
【問い合わせ先】
　日本ソーシャルワーク教育学校連盟事務局
　メールアドレス：0326symposium@gmail.com

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【開催案内】第22回アジア学術会議
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【テーマ】Science for Sustainability, Resilience and Human Well-Being
【日時】2023年10月19日(木)～10月21日(土)
【場所】ソウル国立大学Hoam Faculty House (韓国ソウル) ※対面開催
【主催】National Academy of Sciences, Republic of Korea、
　　　　Korean Academy of Science and Technology
【使用言語】英語

　参加を希望される場合には、以下ウェブサイト記載の登録方法やスケジュー
ルをご確認ください。

【第22回アジア学術会議ウェブサイト（主催機関HP）】
　http://sca2023.kr

【スケジュール】
　2023年3月1日(水)～5月31日(水)　アブストラクト提出期間
　2023年6月30日(金)　参加登録期限、発表者通知

【アブストラクト募集テーマ（予定）】
　・Advances in Science and Technology for Sustainable Development
　・Biotechnology for Human Well-Being
　・Humanities and Social Sciences for Better Living Society
　・Emerging Technologies and Policies toward Carbon Neutrality
　・Convergence of Knowledge and Capacity Building for COVID-19 Pandemic
　・Mega-data and AI Technologies for Human Well-Being
　・Resilient Recovery from Climate Change
　・Education in Digital Transformation Era

【お問い合わせ先】
　日本学術会議事務局　アジア学術会議事務局
　Email: sca_secretariat@cao.go.jp

主催機関　National Academy of Sciences, Republic of Korea、
　　　　　Korean Academy of Science and Technology
　Email: sca2023@kast.or.kr

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【開催案内】電気学会一般公開シンポジウム（日本学術会議連携）
　『カーボンニュートラルの時代に『電気』が果たす役割 ～未来につなぐ夢
　を語ろう』
　（日本学術会議 制御・パワー工学分科会の活動から）（ハイブリッド開催）
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【日時】2023年3月15日（水）13：30～17：15
【場所】名古屋大学（東山キャンパス・IB大講義室：名古屋市千種区不老町）
　　　　Webexによるハイブリッド開催
【開催趣旨】
　日本学術会議制御・パワー工学分科会は，『電気を作る・送る・活かす』に
関わる課題を包括的に扱う分科会で，『2050年カーボンニュートラル社会』に
向け、活動を展開してきた。その中で得られた知見を広く社会に提供すべく、
シンポジウムの前半では，カーボンニュートラルに関わる電力の諸課題を科学
的・中立的立場で解説し、後半では、カーボンニュートラル社会を見据え、電
気・電子工学が拓く数十年先の夢を語るパネルセッションとする。
【シンポジウム専用サイト】
　https://www.iee.jp/blog/taikai2023_symp_h1/
【ポスター】
　https://www.iee.jp/wp-content/uploads/2023/02/symp220315_h1.pdf

開会メッセージ：梶田隆章（日本学術会議会長）
登壇者：中川聡子（東京都市大学名誉教授）、大崎博之（東京大学教授）、横
　　　　山明彦（東京大学名誉教授）、岩崎誠（名古屋工業大学大学院教授）、
　　　河村篤男（横浜国立大学寄付講座教授）、佐藤育子（東電パワーグリッ
　　　ド(株)常務執行役員）、永井正夫（東京農工大学名誉教授）、山中直明
　　　（慶応義塾大学教授）、千住智信（琉球大学教授）、圓浄加奈子（電気
　　　新聞編集局長）

【参加費】無料（本シンポジウムは電気学会全国大会本部企画のシンポジウム
　　　　　で、全国大会一般シンポジウムと異なり、現地参加・リモート参加
　　　　　ともに無料です）
【定員】現地会場は、300名収容可能ですが諸事情を鑑み130人程度に制限させ
　　　　て頂きます。Web参加の場合は，相当数の準備がございます。
【申込】現地参加の場合：事前申し込みは不要です。
　リモート参加の場合：以下のサイトから事前申込してください。
　（受付期間：2/15～3/8）
　　https://www.iee.jp/blog/taikai2023_online/
【講演資料】無料にてシンポジウム専用サイトからダウンロードできます。
　　　　　（3月初旬公開）

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日本学術会議YouTubeチャンネル
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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　　　　　　　　　http://jssf86.org/works1.html
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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.832** 2023/2/10
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１．【開催案内】
　「Gサイエンス学術会議2023」国際シンポジウム（一般公開）
２．【御連絡】第186回総会（令和4年12月21日）で議決した声明の要点と
　背景を説明する資料（英語版）を掲載
３．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「食料システムから地球温暖化の抑制を考える」
４．【開催案内】公開シンポジウム
　「これからの教育政策のゆくえ―CSTI 教育・人材育成ワーキンググループ
　「政策パッケージ」をめぐってー」
５．【観光庁】ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業「実証対象
　国際会議プログラム」公募の開始について
６．【御案内】第32回国際MICEエキスポ （IME2023）
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【開催案内】
　「Gサイエンス学術会議2023」国際シンポジウム（一般公開）
--------------------------------------------------------------------■
　2023年3月7日（火）、日本学術会議・オンラインで「Gサイエンス学術会議
2023」の国際シンポジウムを開催します。下記ホームページの情報もぜひご高
覧の上、お持ちのネットワークにもご共有ください。
（日）https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/g-science2023/ja/index.html
（英）https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/g-science2023/index.html

◆参加登録はこちらから（無料）
　日本学術会議講堂での参加　※定員50名
　　https://form.cao.go.jp/scj/en_opinion-0011.html

　オンライン（YouTube）での参加
　　https://form.cao.go.jp/scj/en_opinion-0012.html

【日時】2023年3月7日（火）10:00-16:15（日本時間）
【主催】日本学術会議
【会場】日本学術会議講堂（定員50名）・オンライン（YouTube）
【開催趣旨】
・「Ｇサイエンス学術会議（Science 7 (S7)）」は、平成17年以降、G7サミッ
　ト参加国のナショナルアカデミーがG7サミットに向けて科学的な政策提言を
　行う目的で共同声明をとりまとめている会議で、日本からは日本学術会議が
　参加しています。
・サミット開催国のアカデミーが主導してテーマを決定し、共同声明作成のた
　めの会合を開催しています。共同声明は参加各国の首脳に提出しています。
・令和5年は、日本がG7の議長国であることから、日本学術会議がGサイエンス
　学術会議2023を主催します。「気候変動と関連する危機への対応」、「高齢
　化社会におけるヘルス」、「海洋と生物多様性」（仮題）に係る共同声明を
　取りまとめるとともに、本シンポジウムを通じてG7各国科学アカデミー代表
　者等とこれらの重要課題について議論します。

【使用言語】英語・日本語（同時通訳）

※本件問い合わせ先
　日本学術会議事務局　参事官（国際業務担当）室
　Tel：03-3403-1949

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【御連絡】第186回総会（令和4年12月21日）で議決した声明の要点と背景
　を説明する資料（英語版）を掲載
--------------------------------------------------------------------■
　第186総会で議決した「日本学術会議総会による政府方針の再考を求める声
明」(令和4年12月21日)の英訳を日本学術会議のホームページに掲載しました。

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/230207-explanationnote.pdf

日本学術会議のツィッターでも発信しております。
（日本語）
　https://twitter.com/scj_info/status/1622884406070493184?cxt=HHwWgIDS9Zqx0oUtAAAA　
（英語）
　https://twitter.com/scj_info/status/1622884519060852737?cxt=HHwWgsDS4eS30oUtAAAA

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「食料システムから地球温暖化の抑制を考える」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2023年3月11日（土）13:00～17:30
【場所】日本学術会議講堂（オンライン併用）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　農水畜産業による食料生産から加工・流通を経て消費・廃棄に至るサプライ
チェーンの全体システムとしての食料システムが地球環境、特に温暖化に与え
る影響が、近年さまざまな研究から明らかになってきました。本フォーラムで
は、「食」という、誰もが自分事と認識できる身近なテーマを切り口として、
カーボンニュートラルの実現に向けた取組を多角的に俯瞰し、市民を含むマル
チセクターで課題を共有することにより、今後の研究開発および産学公民連携
の道筋を見通すことを目的とします。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/331-s-0311.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み。
　以下のURLからお申し込みください。
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0110.html
【問合せ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
　「これからの教育政策のゆくえ―CSTI 教育・人材育成ワーキンググループ
　「政策パッケージ」をめぐってー」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2023年3月11日（土）14：30～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会高大接続を考える分科会、教育関
　　　　連学会連絡協議会（関連協）
【共催】なし
【参加費】無料
【定員】500人
【申込み】要・事前申込み
　https://forms.gle/AyWYtS5zUgLfyi1j9（申込み締切：2023年3月9日）
【開催趣旨】
　内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置された教育・人材
育成ワーキンググループにおいて、2022年6月に「Society5.0の実現に向けた
教育・人材育成に関する政策パッケージ」が取りまとめられました。「パッケ
ージ」という言葉の示す通り、大きな3本の政策のもと、46の施策と多岐にわ
たる内容を含んでいます。その後、この方針は文部科学省の審議会において、
具体化されつつあります。この政策パッケージはどのようにして策定されてい
ったのか、教育研究・教育実践に関わる者としてこれをどのように評価するか、
議論を深めたいと思います。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0311.html
【問い合わせ先】
　松下　佳代（京都大学教授）
　メールアドレス： matsushita.kayo.7r@kyoto-u.ac.jp
　※件名に「CSTIシンポについて」とお書きください。

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【観光庁】ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業「実証対象国際
　会議プログラム」公募の開始について
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　観光庁では、国際会議に伴うユニークベニューの活用・エクスカーション/
テクニカルビジット・地域参加プログラム等の実施を通し、「訪日現地参加者
数と一人あたりの消費額の増加による経済効果の拡大」、「自治体の枠を越え
た広域連携による開催地の更なる魅力の創出」、「開催地ステークホルダーと
の連携・参画促進によるレガシーの創出」を目的とした国際会議プログラムを
実証の対象として募集します。

【実証経費上限】
　・「ユニークベニューの活用」部門：900万円
　・「エクスカーション/テクニカルビジット等の実施」部門：300万円
　・「地域参加プログラム等の実施」部門：300万円

【対象となる会議】
　令和５年５月８日から１２月末日までに、日本国内において２日以上の会期
で開催され、国内からの現地参加予定者１００名以上、かつ少なくとも２居住
地/国から５０名以上の国外居住者が現地参加する国際会議。
　※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外です。
　※日本学術会議が共同主催する国際会議も対象となります。

【応募期限】
　令和５年３月24日(金) 17:00

※募集要項、応募様式等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
　観光庁ホームページ
　https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00009.html

【観光庁担当者】
　観光庁　MICE室　伊藤／佐藤／坂東
　E-mail:hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
　電話：03-5253-8938
　※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、E-mailに限定させていただき
　ます。

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【御案内】第32回国際MICEエキスポ （IME2023）
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　日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)は、日本政府観光局
(JNTO)との共催で、2月16日（木）、東京国際フォーラムにて第32回国際MICE
エキスポ(IME2023)を3年ぶりに実地開催いたします。

　学会、大会、セミナー、イベント等を主催または企画する皆様を、強力にサ
ポートする全国の自治体、コンベンションビューロー、会議施設等のMICE関係
者が集まり、73ブースを出展します。リアルでの開催だけでなく、コロナ禍で
一般的となったハイブリッドでの会議における会場選定や助成金を始めとする
各種支援サービス等を丁寧にご案内いたします。なお、一部セラーについては
オンラインでの対応もしており、遠方で来場が難しい方でも商談が可能となり
ますので、公式ホームページをご確認ください。
　https://www.ime2023.jp/

　なお、日本学術会議の皆様には下記のとおりご案内させていただきます。
【正会員の皆様】
　会議案件の有無にかかわらず、VIPバイヤーとしてご招待させていただきま
す。ご商談3件以上で遠方の方は交通費実費、首都圏の方はギフト券を当日進
呈いたします。
【連携会員、特任連携会員及び協力学術研究団体の皆様】
　会議案件をお持ちの方は、ご商談3件以上でVIPバイヤーとなります。正会
員様と同様、遠方の方は交通費実費、首都圏の方はギフト券と当日進呈いたし
ます。

　商談アポイント締切は本日2月10日18時ですが、来場登録は2月16日当日まで
受け付けております。上記の条件で、VIPバイヤーにて登録のみいただき、当
日商談3件以上行っていただければ、事前の商談アポイントがなくてもVIPバイ
ヤーとしてご案内いたしますので是非ご検討ください。

　もし当日ご来場が難しい方でも、下記セラーはオンライン商談を行っており
ます。合わせてご検討いただきますようお願いいたします。
　・北海道 MICE 誘致推進協議会（釧路）
　・仙台コンベンションビューロー
　・しずおかコンベンションビューロー
　・浜松・浜名湖ツーリズムビューロー
　・愛知・名古屋 MICE 推進協議会
　・名古屋観光コンベンションビューロー
　・和歌山県観光連盟
　・松江コンベンションビューロー / くにびきメッセ
　・福岡観光コンベンションビューロー / 福岡コンベンションセンター

　また、今回「一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ン(GCNJ)」の代表理事有馬利男様をお招きし、特別講演を予定しております。
国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークとして、サステナブルな
社会の実現にむけて活動されているGCNJ様の取り組みをお聞きいただくチャン
スでもありますので、是非お運びください。

【国際MICEエキスポ(IME2023)】
会期：2023年2月16日（木）12:00～18:25（うち商談会13:30～18:25）
会場：東京国際フォーラム ホールE2
併催プログラム：
　(1) IME特別講演「MICE復活に向けてサステナビリティを学ぶ」
　　　 講師：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
(GCNJ)代表理事　有馬 利男 氏
　(2) 国際会議誘致・開催貢献賞表彰式
主催：一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)
　　　日本政府観光局（JNTO）

▼詳細に付きましては、IME2023公式Webサイトをご覧ください。
　IME2023公式Webサイト　https://www.ime2023.jp/
▼現在、来場登録及び商談アポイントを受付けております。
　来場登録締切　2月16日 当日まで可能
　商談アポイント締切2月10日(金)
　同サイトからお申し込みください。https://www.apmsys.jp/ime/signup

【お問合せ先】JCCB事務局 jccb@jccb.or.jp 　萩原・時田

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.831** 2023/2/3
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先ほど、日本学術会議ニュース・メールNo.831を送付いたしましたが、国際シ
ンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2022『災害
と健康』」のURLに誤りがありましたので、修正の上、再送いたします。
大変失礼いたしました。

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【発表資料掲載】国際シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関
　する国際会議2022『災害と健康』」
　登壇者発表資料及び会議動画を公開しました。
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　国際シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議
2022『災害と健康』」を1月25日、26日にオンライン開催しました。多くの方
にご参加いただき、ありがとうございました。本会議登壇者発表資料をHPに、
会議動画をYouTubeに掲載しましたので、ぜひご覧ください。

HP：https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2022/ja/index.html
YouTube：https://youtube.com/playlist?list=PL9X14uUsQb-a2zCKTrPeCw1UKPqM8UgQK

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.830** 2023/1/27
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１．【開催案内】公開シンポジウム
　「子ども政策の総合化を考える２　乳幼児の学びの保障：幼児教育と小学校
　教育の接続の観点から」
２．【御案内】２０２３年度国際交流基金賞について
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【開催案内】公開シンポジウム
　「子ども政策の総合化を考える２　乳幼児の学びの保障：幼児教育と小学校
　教育の接続の観点から」
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【日時】2023年2月23日（木・祝）13：00～16：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会乳幼児発達・保育分科会、同排除
　　　　・包摂と教育分科会
【共催】東京大学教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、広島大学大
　　　　学院人間社会科学研究科附属幼年教 育研究施設、日本保育学会、日
　　　　本教育学会、教育関連学会連絡協議会
【開催趣旨】
　幼保小接続は、子ども政策の総合化の議論において、看過された課題であっ
た。結果的には実現しなかったが、幼保の管轄は、義務教育とは切り離され、
内閣府の外局であるこども家庭庁に一元化することが目指されていた。しかし
近年の、世界的な幼児教育改革の動向においては、乳幼児の学ぶ権利の保障と
いう観点から、乳幼児期から一貫して教育系の省庁が管轄する制度が主流とな
っている。すなわち、日本の政策の議論において看過されているのは、乳幼児
の学びの保障という観点だといえよう。本シンポジウムでは、海外の幼保小接
続の動向を踏まえた上で、乳幼児の学びの保障というアイデアに基づいて幼保
小接続のあり方を議論する。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0223.html
【参加費】無料
【定員】1,000人
【申込み】要・事前申込み。
　参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
　https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/eventlisting/symposium/20230223symposium/
【連絡先】
　東京大学CEDEP
　https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/contact-20230223sympo/

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【御案内】２０２３年度国際交流基金賞について
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同賞について、推薦依頼がありましたのでお知らせします。

国際交流基金賞は、学術、芸術、その他の文化活動を通じ、国際相互理解の増
進や国際友好親善の推進に特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される
個人又は団体を顕彰している賞です。同賞にふさわしいと考えられるものがあ
りましたら、ご推薦をお願いします。

募集締切：２０２３年２月２８日（必着）

賞の概要及び推薦要領につきましては、以下ウェブサイトでご確認ください。
　https://www.jpf.go.jp/j/about/award/index.html

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** 日本学術会議ニュース・メール　** No.829** 2023/1/13
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１．【25日から開催です】国際シンポジウム
　「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議『災害と健康』」
２．【開催案内】日本学術会議inつくば 公開講演会
　「持続的かつレジリエントな道筋への移行」
３．【開催案内】公開シンポジウム
　公開シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」
４．日本学術会議主催学術フォーラム　企画案の募集について
■--------------------------------------------------------------------
【25日から開催です】国際シンポジウム
　「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議『災害と健康』」
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【25日から開催です】
　1月25日（水）、26日（木）に「持続可能な社会のための科学と技術に関す
る国際会議『災害と健康』」をオンラインで開催します。HPには登壇者の詳細
や発表概要を掲載しています。ぜひご覧いただき、お手持ちのネットワークに
も共有いただけますと幸いです。会議当日は、視聴者の皆様からの質問も可能
です。
（日）https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2022/ja/index.html
（英）https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2022/index.html
◆参加登録はこちらから（無料）
　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4OHlQUsgQ7WbBFSTs02MNA　

【日時】2023年1月25日（水）14:00-16:15
　　　　2023年1月26日（木）19:00-21:00
　　　　※共に日本時間
【主催】日本学術会議（国際委員会　持続可能な社会のための科学と技術に関
　　　　する国際会議2022分科会)
【後援】日本社会福祉系学会連合、国際ソーシャルワーク学校連盟
【開催趣旨】
　近年、大規模な自然災害の発生頻度が急増しています。2020年の国連の報告
によると、2000～2019年の20年間に、世界中で7,300件以上の大規模自然災害
が発生しました。この間、42億人がその影響を受けており、死亡者数は123万
人に達しています。そして、2020年から現在、私たちはこれまでに類をみない
ほどのグローバルな感染症のパンデミックに対処せざるを得ない状況にありま
す。
　本シンポジウムでは、『公衆衛生資源の備えとガバナンスの強化』及び『防
災と福祉～誰一人取り残さない社会の構築～』の二つのサブテーマのもと、学
術的見地より最近の大規模自然災害の傾向を概説した後に、災害発生時の医療
と福祉の確保をこれまでの経験を踏まえて議論します。

【登壇者】（順不同）
　梶田　隆章（日本学術会議会長／東京大学卓越教授、東京大学宇宙線研究所
　　　　　　・教授）
　高村　ゆかり（日本学術会議副会長、東京大学未来ビジョン研究センター教
　　　　　　　授）
　武田　洋幸（東京大学執行役・副学長、東京大学大学院理学系研究科教授）
　ショウ　ラジブ（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
　國井　修（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO兼専務理事）
　後藤　あや（公立大学法人福島県立医科大学総合科学教育研究センター教授）
　郡山　千早（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科教授）
　Lena Dominelli（スターリング大学災害介入・人道支援プログラムディレク
　　　　　　　　ター）
　立木　茂雄（同志社大学社会学部教授）
　Louise Harms（メルボルン大学ソーシャルワーク部長・チェア）
　Johnston H. C. Wong（北京師範大学ー香港バプティスト大学連合国際学院人
　　　　　　　　　　　文社会科学部社会科学科教授）
　和氣　純子（東京都立大学大学院人文科学研究科教授）

【使用言語】英語・日本語（同時通訳あり）
【定員】1000名程度

※本件問い合わせ先
　持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2022運営事務局
　株式会社 日本旅行　公務法人営業部
　Tel：03-5369-4533 　Fax：03-3225-1004
　E-mail：stst@nta.co.jp

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】日本学術会議inつくば 公開講演会
　「持続的かつレジリエントな道筋への移行」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2023年2月15日（水）13：30～16：00
【場所】国立研究開発法人 防災科学技術研究所 研究交流棟 和達記念ホール
　　　　（茨城県つくば市天王台3-1）
　　　　ハイブリッド開催（Zoomオンライン配信）
【主催】日本学術会議
【共催】国立研究開発法人 防災科学技術研究所、国立研究開発法人 国立環境
　　　　研究所
【後援】防災減災連携研究ハブ(JHoP) 、公益財団法人日本学術協力財団
【開催趣旨】
　環境・開発と防災・減災という、学術的背景も国際協調の議論の経緯も異な
るこの２つの分野の統合的な推進が今こそ求められています。この会議では、
つくば学園都市の国立環境研究所と防災科学技術研究所を中心とする学術分野
と、関東地区の行政、民間企業、市民組織が協力して、持続的かつレジリエン
トな道筋への移行について議論します。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0215.html
（特設ページ）
　https://www.cmstream.com/seiko-sha/scj_202302/
【参加費】 無料
【定員】対面70名、オンライン500名（いずれも先着）
【申込み】要・事前申込み。
　参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
　https://forms.gle/sgYh7pX2VNmSxL7K7
【連絡先】
　日本学術会議事務局企画課広報担当
　電話：03-3403-1906

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【開催案内】公開シンポジウム
　公開シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2023年1月28日（土）13：00～16：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会
【共催】社会学系コンソーシアム
【開催趣旨】
　近年、「ダイバーシティ推進」が各分野で唱えられる一方で、それを拒むよ
うな動きも生れている。この複雑な動きが、どのような関係性のもとで生じて
いるのか。そこに、社会的領域の違いを超えて、日本社会全体に共通した思想
的・社会的・制度的問題はないのか。
　本公開シンポジウムは、社会学が対象にするフィールド全体にかかわるこの
問題について、多様な分野から報告をおこない、多角的に議論することを目指
す。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/332-s-0128.html
【参加費】 無料
【定員】500人
【申込み】要・事前申込み
　https://forms.gle/TjNjNMnts4HRwM1q9
【問い合わせ先】
　社会学系コンソーシアム事務局
　メールアドレス： socconsortium@socconso.com

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日本学術会議主催学術フォーラム　企画案の募集について
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会員、連携会員の皆様へ

現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。
以下をご確認いただき、お申込みください。

令和５年度第２四半期募集分
　開催予定時期　　　：令和５年７～９月
　申込み締切　　　　：令和５年２月２８日（火）

必要書類・手続き等：以下のＵＲＬをご確認ください。
　　　　　　　　　　https://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
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