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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.545 ** 2016/5/6
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ICSUアジア太平洋事務所からのお知らせ
「SIMSEA 地域シンポジウムの開催(発表要旨の応募)について」
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日本学術会議が加盟団体になっているICSU(国際科学会議)のアジア太平洋地
域事務所は本年9月26-28日にフィリピン・ケソン市で、フィリピン大学の海
洋科学研究所(The Marine Science Institute, University of the Philippines,
Diliman)で開催されるSIMSEA(Sustainability Initiative in the Marginal
Seas of South and East Asia)のシンポジウムへの参加を募っています。
日 程:9月26-28日
会 場:ケソン市 Diliman, Microtel by Wyndham
テーマ:Designing a holistic socio-ecological research program
on the marginal seas for sustainability in Asia"
発表要旨:5月31日締め切り
シンポジウムの概要、発表要旨の提出要綱、参加事前登録につきましては次の
URLからご確認下さい。
http://simseaasiapacific.org/call-for-abstracts-simsea-regional
-symposium-2016-on-26-28-september-2016-at-quezon-city-philippines/
<問い合わせ先>
・発表要旨:Dr. Annadel S. Cabanban
新着情報
日本学術会議ニュース・メール ** No.544
2016年4月26日(火) カテゴリー: お知らせ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.544 ** 2016/4/25
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熊本地震により、学術の観点で起こっている問題点をお知らせください
(ご依頼)
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会員、連携会員、協力学術研究団体各位
4月22日に幹事会が開催されました。その際、建築学の観点から和田章先生、
地震学の観点から加藤照之先生からお話をいただき、その後、幹事会のメンバ
ーとの意見交換を行いました。
その中で、実験のマウスを飼うための水がなくなって困っている、被災した学
生の受け入れ先など起こっている問題点について指摘がなされ、学術会議とし
ても、先ずは学術の観点から、情報収集することが必要ではないか等の意見が
出されました。
そこで、会員、連携会員、協力学術研究団体の各位におかれましては、熊本地
震により、学術の観点から起こっている問題点(現在、何らかの対応をしてい
るのであれば、それも併せて付記)について、ショートノーティスで申し分け
ありませんが、26日(火)の15時頃までに下記のメールアドレスまでお知
らせいただけると幸いです。
【返信先メールアドレス:ikenbosyu@scj.go.jp】
【お問い合わせ先】
内閣府日本学術会議 企画課
Tel:03-3403-1250 Fax:03-3403-1260
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学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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日本学術会議ニュース・メール ** No.543
2016年4月26日(火) カテゴリー: お知らせ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.543 ** 2016/4/19
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G7サミットに向けたGサイエンス学術会議の共同声明(お知らせ)
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日本学術会議は、平成28年5月26日から27日に伊勢志摩で開催されるG
7サミットに向け、G7各国を含む13か国、及びアフリカ地域のアカデミー
と共同で、「脳科学」、「災害レジリエンス」、及び「未来の科学者」について、
参加国政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまと
め、本日、平成28年4月19日、大西会長から安倍総理に直接提出しました。
共同声明は次のURLからご覧になれます。
http://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html
【お問い合わせ先】
内閣府日本学術会議 国際業務担当室
Tel:03-3403-1949 Fax:03-3403-1755
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教員の公募について(信州大学)
2016年4月25日(月) カテゴリー: 会員からの情報提供1.所属 信州大学高等教育研究センター
2.採用予定職名及び人員 助教[特定雇用] 1名
3.採用年月日 平成28年9月1日
4.雇用期間 平成28年9月1日 〜 平成31年3月31日(更新の場合もあり)
5.主な業務内容
(1)本学における教育等の活動状況の分析,評価およびそれらの支援
(2)本学の教育活動状況の評価に必要な情報の収集,分析およびそれらの支援
(3)大学のIR(Institutional Research)に係る研究・開発に関する業務およびそれらの支援
(4)その他高等教育研究に関連する業務
6.応募資格等
(1)上記職務を遂行できる能力または実績を有する方。
・SPSS等の統計ソフトウェアが使えることが求められる。
・博士の学位を有するか,またはこれと同等な業績・実績を有することが望ましい。
・高等教育あるいは教育社会学についてある程度の専門的知識があることが望ましい。
(2)大学もしくはこれに準ずる教育機関で実務経験を有することが望ましい。
(3)本学高等教育研究センターの業務を他の教職員と連携して推進する意欲をもっている方。
(4)母語・国籍は問わないが,職務内容を遂行するに足る日本語能力を有する方。
(5)採用後は松本市又はその近郊に居住できる方。
7.勤務地・勤務場所 長野県松本市旭3丁目1番1号・信州大学高等教育研究センター
8.給与等 国立大学法人信州大学の規程に準ずる
(「国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則」を参照のこと)
9.提出書類
(1)履歴書(市販の履歴書に写真を貼付)
※連絡可能な電話番号・E-mailアドレスを記載のこと
(2)応募資格に関連する研究・業績などのリスト
※書式自由だが,業績ごとに100字以内の概要を付すこと
※研究においては,原著論文(査読の有無),著書,口頭発表等に分類すること
(3)主要な業績(論文等)のコピー(3編以内)
(4)業務についての抱負(1600字以内)
10.選考方法
(1)第1次審査 書類審査
(2)第2次審査 面接(面接日:平成28年6月上・中旬頃予定)
なお,面接に際しての旅費交通費は自己負担していただきます。
11.提出期限 平成28年5月13日(金) 必着
12.提出先
〒390-8621 長野県松本市旭3丁目1番1号
信州大学高等教育研究センター長 平野吉直 あて
※応募書類は必ず書留,簡易書留,レターパックなど追跡可能な方法によるものとし,表に「高等教育研究センター教員応募書類在中」と朱書きしてください。
13.問い合わせ先
信州大学高等教育研究センター 副センター長 加藤鉱三
電 話: 0263-37-2256
E-mail : rche_koubo@shinshu-u.ac.jp
※送信時は「@」を半角に変換してください。
14.その他
(1)信州大学は男女共同参画を推進しており,業績等(研究業績,教育業績,社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし,これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
(2)ご提出された書類は原則として返却いたしませんが,返却を希望される場合には宛先記載,切手貼付の返信用封筒を同封願います。また,ご提出いただいた書類に含まれる個人情報は,個人情報保護法に基づき,本選考以外の目的には使用いたしません。
(公益財団法人)大川情報通信基金による2016年度研究助成の募集について
2016年4月11日(月) カテゴリー: お知らせ 学会事務局宛に,公益財団法人 大川情報通信基金より「2016年度研究助成の応募について」の案内が参りました。
出願締切は6月10日(金)となっております。詳しい内容は下記URLをご覧ください。
http://www.okawa-foundation.or.jp/
日本学術会議ニュース・メール ** No.542
2016年4月3日(日) カテゴリー: お知らせ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.542 ** 2016/4/1
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日本学術会議主催学術フォーラム「原子力発電所事故後の廃炉への取組と
汚染水対策」の開催について(ご案内)
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・日時:平成28年4月23日(土)12:30~17:30
・場所:日本学術会議講堂
・主催:日本学術会議
・開催趣旨:
東日本大震災を受けて、福島第一原子力発電所は大事故・大災害を起こした。
政府関係者及び東京電力は廃炉に向けて全力で取組み、徐々に解決している
問題もあるが、まだ大きな難関の中にあるといわざるを得ない。この中でも、
地上及び地下水の放射能汚染問題は確実な処置と解決が必要である。
日本学術会議は東日本大震災復興支援委員会のもとに汚染水問題対応検討
分科会を設け、学術の立場から、政府や東京電力の関係者のヒアリング、
現地視察などをもとに、この問題について議論してきた。
このたびの学術フォーラムでは、「福島第一原子力発電所の廃炉への取組」
及び「福島第一原子力発電所の汚染水対策」の現状について、具体的にこの
対策に当たっている政府と東京電力の関係者による報告を受ける。
次に、研究者から「未経験の大事故と対策のあり方」の観点で、より確実な
対策の推進に向けての意見を聞く。これらを通じて、原子力発電所などの
未経験の大事故と対策のあり方を議論したい。
・次 第:
総合司会 沖 大幹(日本学術会議連携会員、東京大学生産技術研究所教授)
12:30-12:40 開会挨拶
花木啓祐(日本学術会議第三部会員・副会長、
東京大学大学院工学系研究科教授)
12:40-12:50 趣旨説明
和田 章(日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授)
12:50-13:40 1.「福島第1原子力発電所の廃炉への取組」
1)全体計画
尾澤卓思(内閣府原子力災害対策本部廃炉・汚染水対策チーム
事務局長補佐 大臣官房審議官)
2)取組の現状
大沢高志(東京電力(株)福島第一廃炉推進カンパニー
プロジェクト計画部部長)
13:40-14:40 2.「福島第一原子力発電所の汚染水対策の現状」
1)地下水への対応
中村紀吉(東京電力(株)福島第一廃炉推進カンパニー
プロジェクト計画部部長)
2)汚染水の処理
山口 献(東京電力(株)福島第一廃炉推進カンパニー
プロジェクト計画部課長)
14:40-14:55 休憩
14:55-17:20 3.「未経験の大事故対策に関する開かれた議論」
司会 沖 大幹(前掲)、和田 章(前掲)
1)汚染水対策に関する第三者評価と残る課題
嘉門雅史(日本学術会議連携会員、京都大学名誉教授)
2)未経験の大事故に関わるリスク認知
花木啓祐(前掲)
3)巨大化する技術と大事故にかかわる法学の対応
吉田克己(日本学術会議第一部会員、
早稲田大学大学院法務研究科教授)
4)地域再生を阻む福島原発事故と放射能汚染
山川充夫(日本学術会議第一部会員、
帝京大学経済学部地域経済学科教授)
5)土−水−生物系における汚染水の問題
南條正巳(日本学術会議第二部会員、
東北大学大学院農学研究科教授)
6)福島第一原子力発電所汚染水対策の一提案
圓山重直(日本学術会議連携会員、東北大学流体科学研究所教授)
7)水工学の観点から見た課題と対応
小池俊雄(日本学術会議連携会員、
東京大学大学院工学系研究科教授)
8)総合コメント
17:20 -17:30 閉会挨拶
嘉門雅史(前掲)
(参加費 無料)
定 員:先着250名
お申込み:下記サイトの申込フォームよりお申込ください。
https://ws.formzu.net/fgen/S57675157/
定員になり次第締め切らせていただきますので、御了承ください。
アクセス:日本学術会議(東京都港区六本木7-22-34)
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分
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2015第5回研究会(南関東支部)
2016年4月2日(土) カテゴリー: 研究会・支部平成27年度第5回日本科学教育学会研究会(南関東支部開催)
「平成27年度第5回日本科学教育学会研究会」(南関東支部開催)は終了しました。ご参加ありがとうございました。
| 開催案内 | 日 程 | プログラム | 論 文 |
| テーマ | 主体的・協同的な科学の学び |
| 主 催 | 一般社団法人 日本科学教育学会 |
| 日 時 | 平成28年3月19(土) 9:00〜12:20 |
| 会 場 | 東京学芸大学 小金井キャンパス N講義棟404教室 〒400-8510 〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1 〇交通案内 |
| 参 加 | 参加費は無料です。 会員,非会員にかかわらず,どなたでも参加できます。 |
| 発表申込 | 発表者は本学会員のみです。連名の発表の場合には,連名者のうち少なくとも1人が会員である必要があります。発表申し込み時に「入会申し込み」が完了していれば,会員として扱うこととします。 発表を希望される方は,氏名,所属,発表題目,E-mailアドレス,電話番号,連絡先住所,使用機器を明記したE-mailを2015年度第5回日本科学教育学会研究会・企画編集委員:平田昭雄(東京学芸大学)までお送りください。 ◎メール送付先:hirata(atmark)u-gakugei.ac.jp |
| 原稿提出 | 発表原稿様式等については,発表申込があった方にE-mailにてお知らせいたします。 |
| 原稿提出締切 | 平成28年2月19日(金)です。 |
| 連絡先 | 東京学芸大学 自然科学系 理科教育学研究室 Tel/Fax (042-329-7545) E-mail:hirata(atmark)u-gakugei.ac.jp 2015年度第5回日本科学教育学会研究会・企画編集委員:平田昭雄(東京学芸大学) |
| 多数の方々のご参加をお待ちしております。 日本科学教育学会 南関東支部長 鎌田正裕(東京学芸大学) |
| ◎ 日 程 日程とプログラムのダウンロード ↑ページ上に戻る↑ |
| 8:50〜9:00 | 受付 |
| 9:00〜9:10 | 開会 |
| 9:10〜10:40 | 研究発表(前半:テーマ研究) |
| 10:45〜10:50 | 休憩 |
| 10:50〜12:20 | 研究発表(後半:一般研究) |
| 12:20 | 閉会 |
| ◎ プログラム 東京学芸大学 小金井キャンパス N講義棟404教室 ↑ページ上に戻る↑ |
| 研究発表(前半:テーマ研究) | ||
| 座長 | 平田昭雄(東京学芸大学)・和田一郎(横浜国立大学) | |
| A01 | 9:10-9:25 | “謎解き”を取り入れた主体的・協同的な科学の学び 〇長谷亜蘭(埼玉工業大学) |
| A02 | 9:25-9:40 | 科学技術低関与層に届くサイエンスコミュニケーションの実践 ―参加者を伝達者にするワークショップ・デザインの提案― 〇牟田由喜子(放送大学大学院) |
| A03 | 9:40-9:55 | サレジオ高専とモンゴル高専との学生共同によるM2Mシステムを用いた水耕栽培機の研究 〇有福 修(サレジオ工業高等専門学校)・上脇優人(サレジオ工業高等専門学校)・大野淳之介(サレジオ工業高等専門学校)・伊藤光雅(サレジオ工業高等専門学校) |
| A04 | 9:55-10:10 | 国際交流事業を活用した海外教育機関連携の学生共同研究に向けた取り組み ―サレジオ高専におけるJSTさくらサイエンスプランでの展開事例― 〇伊藤光雅(サレジオ工業高等専門学校) |
| A05 | 10:10-10:25 | 遺伝子組換え食品に関する意思決定と合意形成を取り入れた中学校理科教材の開発 〇福井智紀(麻布大学)・岩本大樹(元・麻布大学) |
| A06 | 10:25-10:40 | 教員養成系学部理科教員養成課程の授業における放射線科学先端研究施設等見学実習の取り組み 〇平田昭雄(東京学芸大学) |
| 10:40-10:50 | 休憩 |
| 研究発表(後半:一般研究) | ||
| 座長 | 福井智紀(麻布大学 生命・環境科学部)・鎌田正裕(東京学芸大学) | |
| B01 | 10:50-11:05 | 図的証明を用いた論理教育の試み 〇杉本雄太郎(慶應義塾大学)・岡田光弘(慶應義塾大学文学部) |
| B02 | 11:05-11:20 | 中等理科教育における放射能鉱物標本の実験・観察用線源としての検討 〇日野義隆(東京学芸大学)・平田昭雄(東京学芸大学) |
| B03 | 11:20-11:35 | 高等学校化学におけるモデルと表象の関連 ―教科書分析による一考察― 〇一ノ瀬友輝(横浜国立大学大学院)・和田一郎(横浜国立大学)・森本信也(横浜国立大学) |
| B04 | 11:35-11:50 | 科学的推論の成立を促す教授学習モデルについての事例的研究 〇上羽貴之(横浜国立大学大学院)・和田一郎(横浜国立大学)・田中明夫(横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校)・森本信也(横浜国立大学) |
| B05 | 11:50-12:05 | サレジオプロジェクトにおける学生に対する教育効果の分析 ―2015年度エコラングループの活動事例― 〇森山瑛斗(サレジオ工業高等専門学校)・伊藤嶺太(サレジオ工業高等専門学校)・露木啓人(サレジオ工業高等専門学校)・藤田夏乃介(サレジオ工業高等専門学校)・伏見章吾(サレジオ工業高等専門学校)・内野裕介(サレジオ工業高等専門学校)・伊藤光雅(サレジオ工業高等専門学校) |
| B06 | 12:05-12:20 | 科学教育における「工学設計の過程」を導入したものづくりに関する研究 ―ガウス加速器を題材とした小学校教員養成課程学生対象の教育試行実践― 〇西村浩隆(千葉大学大学院)・加藤徹也(千葉大学) |
| ◎ 論 文 ダウンロードサイトへ 『日本科学教育学会研究会研究報告』Vol.30 No.5 ↑ページ上に戻る↑ |
論文を掲載いたしました。上記ページよりダウンロードください。
日本学術会議ニュース・メール ** No.541
2016年3月28日(月) カテゴリー: お知らせ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.541 ** 2016/3/25
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平成28年度共同主催国際会議「第13回国際人類遺伝学会」の開催について
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会 期:平成28年4月3日(日)〜4月7日(木)[5日間]
場 所:国立京都国際会館(京都府京都市)
日本学術会議及び第13回国際人類遺伝学会国内組織委員会が共同主催する
「第13回国際人類遺伝学会」が、4月3日(日)より、国立京都国際会館で開
催されます。
遺伝学は生命情報の継承と個体間の多様性を研究する学問です。近年のヒト
ゲノム解析研究の進展により、さまざまな遺伝現象の解明が行われ、病気の診
断、治療、予防が大きく発展する時代を迎えておりますが、一方で、人間の多
様性を尊重しあう豊かな社会を築いていくことも重要です。
本国際会議では、『ゲノム医学が拓く明日の医療』をメインテーマに、優れ
た最新の研究成果が発表されるだけではなく、社会への啓発、教育の向上と発
展、国際的人的交流、産学連携の推進が図られることが期待されます。
遺伝医学の分野はゲノム解析の技術革新が著しく、非常に活発な研究領域、
診療領域になってきており、このような時期に第13回国際人類遺伝学会
(ICHG2016)が開催されることは、誠に時宜を得た開催であり、アジアで初めて
の開催でもあることから、日本国内はもちろん、アジアにおける人類遺伝学、
遺伝医学の啓発、発展に大きく貢献するものと期待されます。
本会議には66ヵ国・地域から3,000名を越える参加者が見込まれています。
また、一般市民を対象とした市民公開講座として、4月3日(日)に「いで
ん?なんびょう?どないしよう?」が開催されることとなっております。関係
者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただけますようお願いいた
します。
第13回国際人類遺伝学会 市民公開講座
日 時:平成28年4月3日(日)13:30〜16:30
会 場:国立京都国際会館「アネックスホール」
※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(http://www.ichg2016.org/jpn/index.html)
○市民公開講座案内(http://www.ichg2016.org/jpn/contents/public.html)
【問合せ先】日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)付国際会議担当
(Tel:03-3403-5731、Mail:i254@scj.go.jp)
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日本学術会議ニュース・メール ** No.540
2016年3月28日(月) カテゴリー: お知らせ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.540 ** 2016/3/7
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◇「科研費審査システム改革2018」説明会の開催について(ご案内)
◇エリック・アンド・シーラ・サムソン総理大臣賞2016について(ご案内)
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「科研費審査システム改革2018」説明会の開催について(ご案内)
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「科研費審査システム改革2018」説明会の開催について(ご案内)
日本学術会議ニュース・メールを御覧の皆様
平素より科学研究費助成事業(科研費)についてご協力をいただき心より感謝
申し上げます。
文部科学省研究振興局学術研究助成課でございます。
科研費は平成30年度公募より新たな審査希望分野の分類表及び審査方式の導入
を中心とした審査システム改革を進めていく予定です。
つきましては、科研費審査システム改革に係る説明会を、以下の日程で開催し
ますので、御案内申し上げます。
対象は、主として「各研究機関に所属する研究者」としておりますので、御多
用中恐縮ですが、関係の研究者のみなさまへ御周知くださいますよう、よろし
くお願いします。
詳細は開催案内のURLを御覧ください。
また、この度の審査システム改革案に関する内容については、文部科学省にお
いて、4月21日から5月20日までの1ヶ月間、広く御意見等を募集(パブリ
ック・コメント)する予定です。
パブリック・コメントの詳細については、後日改めて御案内する予定ですので、
どうぞよろしくお願いいたします。
【開催案内】
名称:「科研費審査システム改革2018」説明会
日時:平成28年4月26日(火)13時〜15時予定
場所:安田講堂(東京大学本郷キャンパス内)
対象:研究者等(一般公募、先着順)
趣旨:2018年度に予定されている科研費の審査区分表と審査方式の一体的な
改革(「科研費審査システム改革2018」)をはじめ、科研費改革の趣旨・目
的などの全体像について情報を提供し、より質の高い審査システムの構築に向
けて、学界・研究者をはじめとし、多くの方々の理解を得ることを目的としま
す。
プログラム(予定):
<挨拶(10分)13:00〜>
小松弥生(文部科学省研究振興局長)
安西裕一郎(独立行政法人日本学術振興会理事長)
<学界・産業界からのメッセージ(20分)13:10〜>
花木啓祐(日本学術会議副会長)
阿部晃一(東レ株式会社代表取締役副社長)
<「科研費審査システム改革2018」
についての説明(30分)13:40〜>
山本智
(独立行政法人日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員)
<質疑応答(50分)14:10〜>
主催:文部科学省、独立行政法人日本学術振興会
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1367693.htm
※参加登録は、上記URLから参加登録フォームに必要事項を記入し登録をお願
いします。
参加登録受付期間は、「平成28年3月11日(金)〜4月15日(金)」としてお
ります。(説明会についての周知期間を設けた上で、登録を開始する予定です。)
また、会場の都合により先着順とさせていただきます。
満席になり次第、登録を停止させていただく場合があり、御希望に添えない場
合もございますので、その旨あらかじめ御了承願います。
なお、当日の説明会の内容は、後日配付資料を上記ホームページに掲載するほ
か、映像により配信する予定です。
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エリック・アンド・シーラ・サムソン総理大臣賞2016について(ご案内)
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エリック・アンド・シーラ・サムソン総理大臣賞2016について、推薦依頼が
ありましたのでお知らせいたします。会員・連携会員の皆様がご推薦できる賞
ですので、同賞にふさわしいと考えられる研究者がいらっしゃいましたら、ご
推薦をお願いします。
推薦要領につきましては、以下のホームページでご確認ください。
○エリック・アンド・シーラ・サムソン総理大臣賞:輸送用代替燃料の分野に
おいて、科学及び技術面での革新的研究開発に積極的に従事している者を対象
とする賞で、授与組織はイスラエル科学技術宇宙省。
〆切は2016年5月15日
(公式ウェブサイト、もしくは pazb@most.gov.il より応募)。
http://most.gov.il/English/pm%20prize/Pages/default.aspx
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日本学術会議ニュース・メール ** No.539
2016年3月28日(月) カテゴリー: お知らせ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.539 ** 2016/2/26
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日本学術会議主催学術フォーラム「乳幼児を科学的に観る:発達保育実践政
策学の始動」の開催について(ご案内)
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・日時:平成28年3月27日(日)13:00〜17:00
・場所:日本学術会議講堂
・主催:日本学術会議
・共催:東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)
・後援:日本保育学会、教育関連学会連絡協議会、日本発達心理学会、
日本赤ちゃん学会(順不同)
・開催趣旨:
本企画は日本学術会議第22期マスタープランに教育学分野の「学術の展望」
に基づき提出した大型重点研究計画「乳児発達保育実践政策学研究教育推進
拠点の形成」に基づく提案である。
乳幼児を取り巻く保育環境および保育政策の現状と今後のあり方に関して、
発達基礎科学と保育実践両方の立場から掘り下げて再考する。
・次 第:
13:00 企画趣旨説明
遠藤利彦(日本学術会議連携会員・東京大学大学院教育学研究科教授)
13:10 第1部 保育環境のあり方を問い直す
司会:遠藤利彦(前掲)
話題提供:
志村洋子(同志社大学赤ちゃん学研究センター嘱託研究員
・埼玉大学元教授)
「保育における音環境」
佐藤将之(早稲田大学人間科学学術院准教授)
「保育環境としての保育建築」
高山静子(東洋大学ライフデザイン学部准教授)
「子どもの遊びを促す環境構成」
濱名清美(認定こども園 武庫愛の園幼稚園 園長・栄養士)
「子どもの食育を促す環境作り」
指定討論:汐見稔幸(白梅学園大学学長・東京大学名誉教授)
14:50-15:05 休憩
15:05 第2部 保育政策のあり方を問い直す
司会:村上祐介(東京大学大学院教育学研究科准教授)
話題提供:
星野崇宏(慶應義塾大学経済学部教授)
「非認知能力と教育/職業達成・金融行動の関係:
先行研究と国内大規模調査から」
稗田健志(大阪市立大学大学院法学研究科准教授)
「子育て支援施策の比較政治学:政党政治の観点から」
池本美香(日本総合研究所調査部主任研究員)
「幼児教育・保育政策の課題〜海外の動向をふまえて」
指定討論:島田桂吾(静岡大学教育学部講師)
16:45 全体討論
秋田喜代美(日本学術会議連携会員・東京大学大学院教育学研究科教授)
16:55 閉会挨拶
大桃敏行(日本学術会議連携会員・東京大学大学院教育学研究科長)
(参加費 無料)
定 員:先着300名
お申込み:下記サイトの申込フォームよりお申込ください。
http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/
定員になり次第締め切らせていただきますので、御了承ください。
アクセス:日本学術会議(東京都港区六本木7-22-34)
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分
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