新着情報

　＊2016年9月1日から9月30日の移行期間は，投稿の種別によって，投稿先が異なりますので，ご注意下さい。
【一般投稿】9月1日以降は，旧システムには投稿できません。新システム に投稿をお願い致します。
【特集企画】特集：「科学教育におけるアクティブ・ラーニング」については，旧システムに投稿をお願いします。なお審査中の論文につきましては、引き続きご利用いただけます。
　＊査読については，審査が完了するまでは，作業が開始されたシステムを引き続きお使いください。"""

　以前よりお伝えしておりましたとおり、学会誌「科学教育研究」のオンライン論文投稿・査読システムが、新システムへ移行いたします。新システムには、現行システムのログイン情報は引き継がれません。会員の皆様には新たなパスワードを設定していただく必要があります。以下の手順に従って、パスワードの設定をお願いいたします。
　8月1日前後に、各会員が学会事務局に登録されたメールアドレス宛に、新システムからアカウント設定のメールを配信しました。メールを受信されましたら，『科学教育研究』第40巻第2号への同封文書の裏面に記載された『新論文投稿・査読システムのアカウント設定の手順について』に従い、指定URLにログインして登録情報をご確認の上、任意のパスワードの設定をお願い致します。登録情報に更新や変更の必要がある場合は，アカウント内でご変更作業をお願い致します。
　アカウント設定に関わるシステム上での操作について、何かご不明な点などございましたら、下記宛にご連絡いただきますよう、よろしくお願い致します。
　【操作に関するお問い合わせ先】 ScholarOneサポートセンター
　　（株）杏林舎　鳥海
　　E-mail: s1-support@kyorin.co.jp
　　TEL: 03-3910-4311
　なお、8月1日前後に新システムからのメールが届かない場合には、編集事務局にご相談ください。
　【メールに関するお問い合わせ先】 一般社団法人日本科学教育学会編集事務局
　田中裕史
　E-mail: jsse-hen@nacos.com
　TEL：075-441-3155　FAX：075-417-2050"""

平成２９年度笹川科学研究助成の公募は下記の通りです。
■申請受付期間
【学術研究部門】平成２８年１０月１日〜１０月１４日
【実践研究部門】平成２８年１１月１日〜１１月１５日
■主な募集対象者
【学術研究部門】
　・大学院生（修士課程・博士課程）
　・３５歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
　・博物館、ＮＰＯなどに所属している者
　
■詳細は、本会ウェブサイトにてご確認願います。
　http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
・募集告知ポスター
　http://jss.or.jp/poster.pdf
＜問い合わせ先＞
公益財団法人日本科学協会　笹川科学研究助成係
TEL 03-6229-5365　FAX 03-6229-5369
http://www.jss.or.jp
E-mail:josei@jss.or.jp

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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.552　**　2016/7/8
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　日本学術会議土木工学・建築学委員会大地震に対する大都市の防災・減災分
　科会からのお知らせ
　公開シンポジウム「大震災の起きない都市を目指して」の開催について
　（ご案内）
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・日時　平成28年8月1日（月）13:00〜17:30
・場所　日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）
・主催　日本学術会議土木工学・建築学委員会
　　　　大地震に対する大都市の防災・減災分科会
・参加費　無料（申し込みは不要）
・参加自由　　定員　300名
・資料　資料の配布はありません。終了後、発表に用いたパワーポイントは
　　　　「防災学術連携体」Webサイト内お知らせ欄に公開予定です。
　　　　http://janet-dr.com/
・開催趣旨　地震発生頻度の高いわが国において、構造物や機能は大都市に過
　　　　　度に集中し、地震災害リスクはますます高まっている。熊本地震に
　　　　　おいても建物やインフラ施設の耐震性の問題に加えて、多くの課題
　　　　　が顕在化した。本分科会では、大都市の震災リスクを低減するため
　　　　　の建物・インフラ施設・情報インフラなどの高耐震化とそのための
　　　　　社会システムなどについて検討している。
　　　　　　本シンポジウムでは、来るべき大地震に備え、大都市の震災軽減
　　　　　につながる、強靭な都市・社会の構築に向けた提言案とその背景と
　　　　　なる考え方を発表し、内容について議論する。
※プログラム等の詳細につきましては、以下のURLのチラシをご覧ください。
　http://janet-dr.com/01_home_calendaer/201608/sympo20160801.pdf
・問合せ先：　田村和夫　e-mail:kazuo.tamura@it-chiba.ac.jp
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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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** 日本学術会議ニュース・メール　**　No.551　**　2016/7/1
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　日本学術会議防災減災・災害復興に関する学術連携委員会からのお知らせ
　公開シンポジウム「熊本地震・3ヶ月報告会」の開催について（ご案内）
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・日時　平成28年7月16日（木）10:00〜17:45
・場所　日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）
・主催　日本学術会議防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
・共催　防災学術連携体
・参加費　無料　　定員　300名
・資料　発表資料は前日の夕方にホームページに掲載
（資料の配布はありません）。
・参加申込みは、防災学術連携体のホームページからお願いします
　http://janet-dr.com/
・開催趣旨　日本学術会議防災減災・災害復興に関する学術連携委員会は、防
　　　　　災学術連携体（防災減災・災害復興に関する51学会のネットワーク）
　　　　　と連携して、5月2日に熊本地震・緊急報告会を開催した。その後、
　　　　　熊本地震の余震は継続しており、雨による土砂災害の多発が懸念さ
　　　　　れている。また、各学会は地震・災害・救援・復興等に関わる調査
　　　　　や支援を続け、多くの知見を蓄積しつつある。平成28年４月16日
　　　　　に発生した熊本地震の本震から３ヶ月目にあたる7月16日に、日
　　　　　本学術会議と防災学術連携体に所属する学会の代表が集まり、この
　　　　　地震に関して蓄積した正確な情報を発信すると共に、関係者間で更
　　　　　なる情報共有をはかり、今後の防災減災・災害復興のための提案を
　　　　　検討することが重要である。このため、熊本地震・３ヶ月報告会を
　　　　　開催する。
・２４の学会が、熊本地震に関する調査や支援に関する発表を行い、今後の方
　策について議論します。
　詳細は　http://janet-dr.com/
※その他、プログラム等の詳細につきましては、以下のURLのチラシをご覧く
　ださい。
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/229-s-0716.pdf
・問合せ先
　防災学術連携体　菅原（土木学会）　sugawara@jsce.or.jp　03-3355-3443
　　　　　　　　　　　小野口　　　　info@janet-dr.com
　日本学術会議事務局　鈴木　03-3403-1056
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　　　　　　 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
　　　 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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　ＮＨＫでは、ＮＨＫアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
　公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。
○第4回閲覧期間　　 2016年12月〜2017年2月 （1組 20日間まで利用可）
○募集対象者　　 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間　　　 2016年7月〜9月 （23日締切）
○募集研究数　　 放送博物館 6件、大阪放送局 3件
応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
　http://www.nhk.or.jp/archives/academic/　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災に係る学術調査検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩澤　康裕
　この度の「平成28年熊本地震」で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、日本学術会議の課題別委員会である「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」では、ミッションの趣旨に基づき1年間の検討を重ね、「東日本大震災に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」を実施することといたしました。
　　アンケート回答画面のURL：　　　　　　　　　　　　　　　
　　　http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/taka/tyousa2/top.php
　このアンケートは、2011年3月11日に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故に関して全国の研究者・研究グループが行った学術調査・研究活動の全体像を把握するとともに、大災害に関する学術調査・研究活動のあり方や、政府・自治体等が取るべき対策、日本学術会議や学協会・研究者の連携のあり方等についての示唆・教訓を得ることを目的としています。
　このアンケートは、日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず広く東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行った研究者・研究グループを対象とするものです。会員・連携会員の皆さま、さらにこのアンケートを受け取った全国の研究者の皆さまには、調査の趣旨をご理解いただき、以下の要領にてぜひご協力をお願い申し上げます。
《日本学術会議の会員・連携会員の皆さまへのお願い》
　日本学術会議は全国の研究者・研究グループに関する情報を保有していないため、このご依頼文書は、当面、日本学術会議の会員・連携会員の皆さまにお送りします。会員・連携会員の皆さまには、ご自身が東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行っておられる場合は後掲の回答方法に従いこのアンケートにご回答をお願いするともに、会員・連携会員以外で東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行っておられる研究者・研究グループにお心当たりがある場合は、適宜この依頼文書をそれらの方にご転送いただき、このアンケートへのご協力をお誘いくださいますようお願い申し上げます。
《このアンケートを受け取った全国の研究者の皆さまへのお願い》
　このアンケートは、日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず東日本大震災に関する学術調査・研究活動を実際に行った全国の研究者・研究グループの皆さまにご協力をお願いするものです。アンケートの回答画面（後掲）は日本学術会議の会員・連携会員以外の皆さまにもアクセス可能となっていますので、東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行っておられる研究者・研究グループの皆さまには、ぜひご協力をお願い申し上げます。
【アンケートの実施方法】
１．回答方法
　このアンケートはウェッブ上で回答をお願いする形で実施します。
東日本大震災に関して何らかの学術調査・研究活動を行った研究者・研究グループの皆さま（日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかは問いません）は、下記URLにアクセスし、回答をお願い申し上げます。
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　　アンケート回答画面のURL：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/taka/tyousa2/top.php
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２．回答期限
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　　2016年7月20日（水）午後5時（延長しました） 　　　　
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３．本アンケートに関するお問い合わせ
　以下の問い合わせフォームによりお問い合わせください。
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0065.html

“東レ理科教育賞”は、中学・高校の理科教育の分野ですぐれた業績を
挙げた先生方を表彰するユニークな事業です。応募要領をご覧のうえ、どうぞ奮ってご応募ください。

1.東レ理科教育賞の対象：中学校・高等学校レベルでの理科教育における新しい発想と工夫考案にもとづいた教育事例（教育の現場で実績のあるもの）。
2.応募資格：中学校・高等学校の理科教育を担当、指導、または研究する方。
3.褒賞：(1)東レ理科教育賞文部科学大臣賞（賞状、銀メダルおよび副
賞賞金100万円：東レ理科教育賞の中で特に優れているもの）、(2)東レ理科教育賞（賞状、銀メダルおよび副賞賞金70万円）、(3)東レ理科教育賞佳作（賞状および副賞賞金20万円：東レ理科教育賞に次ぐもの）、(4)東レ理科教育賞奨励作（賞状および副賞賞金20万円：東レ理科教育賞および佳作とは別に、理科教育上広く普及を奨励するもの）、を合せて10件程度選定。
4.応募手続：所定の応募用紙（申請書）に必要事項を記入し、当会あて1部郵送。応募要領参照（6月下旬に昨年度の受賞作品集とともに全国の中学校、高等学校、高等専門学校の学校長経由理科担当教諭宛などに送付。下記ホームページにも掲載）。応募用紙は下記ホームページからダウンロードするか、電子メール、葉書またはFAXにてご請求ください。
5.応募締切日：平成28年9月30日（金）必着。
6.お問い合せ・お申込み先：公益財団法人東レ科学振興会
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-16
TEL：03-6262-1656 FAX：03-6262-1901
E-mail：torayzaidan@tgnts.toray.co.jp
URL:http://www.toray.co.jp/tsf/info/inf_005.html